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五輪開催を強行すれば、コロナ感染が爆発することは、当然の帰結だ ！
コロナの世界的感染の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2908号：2021年08月05日）
１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）変異ウイルス脅威を減らすには、水際対策の徹底が必要不可欠だ ！
この変異ウイルス脅威を減らすには、水際対策の徹底が必要不可欠だった。
ところが、菅内閣はL452R対策を徹底的に怠った。
脅威の中心がN501Y（英国株のほか南アフリカ株、ブラジル株）からL452Rに移行しているのに、L452Rを識別する体制を整備しなかった。L452R変異株が3月中旬にインドで確認されたのに、菅内閣が対応したのは、5月に入ってからである。
７）「新型コロナとの戦いにも、区切りが見えて
きた」との菅首相公言は、浅はかさの極みだ ！
「ワクチン接種が、4割に達すれば、コロナ感染を収束できる」という「がせねた」に依存し、「新型コロナとの戦いにも、区切りが見えてきた」と公言したのも、浅はかさの極みである。
昨年5月25日の会見で、安倍晋三前首相が「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。
まさに、日本モデルの力を示したと思います」と発言したことを彷彿させる。
能力のない政府が存続すると、国民は被害に遭う。自公政権・政府を刷新するべきである。
それが、国民の命と健康を守るための、最大急務である。
８）五輪開催を強行すれば、コロナ感染が爆発することは、当然の帰結だ ！
L452R変異株による感染が拡大するなかで、五輪開催を強行すれば、コロナ感染が爆発することは、当然の帰結である。
菅内閣は、7月12日に緊急事態宣言を発出した。
緊急事態であるなら、東京五輪開催が正当でないことは、小学生でもわかる。
その東京五輪開催を強行して、人々に行動抑制を求めても、通用しない。
国民が、自分たちが徹底的に行動抑制するから、なんとしても、東京五輪を開催してほしいと懇願したなら理解できなくもない。
９）国民の命と健康を優先する政府なら、五輪開催を強行しない ！
それでも、国民の命と健康を優先する政府なら、五輪開催を強行しない。
東京五輪開催が、人々の命と健康に有害な影響を与える、蓋然性が高いからである。
五輪は、単なる商業イベント、スポーツ興行である。営利目的の興行でいつでもできる。
スポーツは、特別な存在でない。五輪は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進のためにスポーツを役立てるものであって、スポーツのために社会の運営を求めるものでない。
日本の主権者は、コロナ感染収束を優先している。コロナ緊急事態であるなら五輪を断念する以外に道はない。
10）菅首相は、自分の利益のために、東京五輪開催強行に突き進んだ ！
しかし、菅義偉首相は、東京五輪開催強行に突き進んのである。
理由はただ1つであり、自分の利益のためである。
コロナ大失政で絶体絶命の局面にある、菅義偉首相にとって、五輪開催強行は蜘蛛の糸だった。
命と健康を優先して、東京五輪開催強行に反対する、すべての国民を蹴り飛ばして、五輪開催強行という蜘蛛の糸にすがりついた。
しかし、結果としてコロナ感染爆発を引き起こしたのである。
コロナ感染が爆発すれば、病床が逼迫する。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 「Qアノン」陰謀論、新型コロナで欧州にも拡散、極右との親和性に警鐘 ！
（www.afpbb.com：2020/10/7 ）
【10月7日 AFP】米国生まれの陰謀論「Qアノン（QAnon）」が、新型コロナウイルス流行であおられる恐怖に乗じて、欧州に根を張ろうとしている。
Qアノンは2017年、「Q」という米政府高官とされる人物のソーシャルメディアへの投稿から始まった。Qの主張は、世界中で「悪魔崇拝的」な児童性的虐待と人身売買を行い、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に敵対する一派が「新世界秩序」を画策しているというものだった。
この陰謀論が、欧州のワクチン反対派や白人至上主義者、政府に不信感を抱く人々らに受け入れられ始めている。インターネット上では欧州版Qアノンが次々と立ち上がり、ベルリン、ロンドン、パリといった大都市では、マスク着用や新型ウイルス感染抑制策に異議を唱える人々が、Qのメッセージを軸とした抗議デモを行っている。
フェイク（偽）ニュースの監視団体「ニュースガード（NewsGuard）」は7月の報告書で、「米国での陰謀論（Qアノン）は目に見える形で広がったが、欧州でも根を張り拡散しつつあることは、あまり注目されていない」と警告。また新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による危機が「触媒」になっているとも指摘した。
■飛躍的な増加 ！
ニュースガードの報告書によると、大西洋を渡ったQアノンの陰謀論は欧州版、あるいはもっと地域的なアレンジを施され、既存の陰謀論や陰謀論グループと結びついているという。7月時点でQアノンのサイトの英仏独伊を合わせたフォロワー数は45万人に届こうとしていた。
ニュースガード欧州サイトのチネ・ラベ（Chine Labbe）編集長によると、昨年末から今年初めにかけて、Qアノン関連のウェブサイトやアカウント、グループが無数に登場し、そのフォロワーは「飛躍的に増加し続けている」という。
欧州版Qアノンが広めている主張は、新型ウイルスの「パンデミック（世界的な大流行）は、ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏を頂点とする世界のエリートたちが仕組んだ、世界中の人々にワクチンを接種するための計画の一部だ」というもので、中には、感染予防策のソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）は米中央情報局（CIA）が編み出した拷問手法だという主張まである。
インターネット上の過激思想を研究するドイツの専門家、ミロ・ディトリヒ（Miro Dittrich）氏は、2001年の米同時多発テロの直後など、危機の際に陰謀論がまん延することは珍しくないと話す。
そして、どうにもできない状況を前に人々は無力感を抱き、非難を向ける矛先を探そうとするのだと説明した。
今回の新型ウイルス危機については、「外出制限が大きく影響している」と述べ、社会環境から孤立させられた人々が、インターネットを見て多くの時間を過ごしている状況を指摘した。
■「陰謀論のスポンジ」
フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）、インスタグラム（Instagram）などの大手ソーシャルメディアは、Qアノンのアカウントを禁止したが、フォロワーはより閉鎖的なフォーラム（広くデマを拡散していると思われるサイト）やより地域型の陰謀グループに移行しており、そうした空間で、移民の増加や新型ウイルスによる経済恐慌、個人の自由が失われているといった主張など、欧州で関心の高いテーマにQアノン的解釈を加えている。
エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領やアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は国際陰謀団の一味だとか、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相はトランプ氏が「ディープステート（闇の政府）」と闘うためにQが投入したというような主張もある。
ユーチューブ（YouTube）のフランス版Qアノン・チャンネル「DeQodeurs」の登録者は、8月の1か月間で2万1500人から6万8500人に急増した。ドイツ最大のQアノン関連ユーチューブ・チャンネル「クローバルチェンジ（Qlobal-Change）」には10万人以上が登録し、その動画は再生回数1700万回を誇る。
仏パリ大学（University of Paris）でデジタル文化について教えるトリスタン・メンデス（Tristan Mendes）氏は、「Qアノンは、陰謀論のスポンジだ」と話す。「反ユダヤ主義から、第5世代（5G）移動通信システム、マスク着用まであらゆる事柄が、SF作品として現れる」
専門家らが特に憂慮しているのは、Qアノンと極右勢力の親和性だ。ドイツでは、欧州の白人人口を欧州域外出身者と入れ替える「大置換」が行われようとしているという国家主義者らの陰謀説を支持する人々の間で、Qアノンが定着しつつある。
Ⅱ 世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 ！
「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO
（www.bbc.com：2021年2月2日）
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当（約56兆6000億円）の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
◆富豪は、社会貢献をしているのか ？
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド（約1億4300万円）をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力（DV）の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
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