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「緊急事態宣言」を発出した最大の背景は、「ワクチン利権」だ ！
菅首相への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2910号：2021年08月11日）
１）日本のコロナ死者は、約1万5,000人である ！
緊急事態宣言を発出しながら、東京五輪開催を強行した本当の理由は、コロナが重大な感染症ではないことである。
日本のコロナ死者は、約1万5,000人である。年率換算では、約1万人である。
この数値は、季節性インフルエンザと同水準である。
変異ウイルスのスピードが速いが、致死率は明らかに低下している。
それにもかかわらず「緊急事態宣言」を発出しているのは、なぜなのか ？
２）「緊急事態宣言」を発出した最大の背景は、「ワクチン利権」だ ！
「緊急事態宣言」を発出の最大の背景は、「ワクチン利権」である。
ワクチンを国費で、全国民に接種することを可能にするには、コロナが重大な感染症でなければならない。
だから、菅内閣は、コロナを重大な感染症に位置付け続けている。
そのうえで、ワクチン接種を推進している。
しかし、コロナが、本当に重大な感染症であるなら、東京五輪は並び立たない。
五輪開催を強行するには、コロナが重大な感染症では、矛盾が生じる。
ワクチンを立てれば、東京五輪は立たず、五輪を立てれば、ワクチンは立たない。
３）菅内閣が、東京五輪を立てて、ワクチンを立てた事は、矛盾だ ！
ところが、菅内閣は、東京五輪を立てて、かつ、ワクチンを立てた。こんな矛盾はない。
菅内閣の不可思議な行動を、説明するたて糸が、「利権」である。
菅内閣の「利権」をたて糸にして考えれば、ワクチンと五輪の両立が可能になる。
菅義偉首相は、東京五輪という蜘蛛の糸に、しがみついた。
コロナ感染爆発の事実が突き付けられており、コロナが本当に重大な感染症であるなら、五輪開催強行の選択肢はなかった。
本来、東京五輪を断念せざるを得なかった。
４）菅首相は、東京五輪開催強行を、ゴリ押しした ！
しかし、菅義偉首相は、東京五輪開催強行を、ゴリ押しした。
菅首相の政治的利益のためであるが、同時にコロナ詐欺の本質を、知っての上のことであったと考えられる。
適正なコロナ対応は、コロナの指定区分を変更することである。
コロナを第2類感染症にすることである。
現行法では、費用が公費負担にならないが、この部分だけ、公費負担とする措置を取ればよい。
コロナを、第2類感染症に指定するだけで、ほぼすべての問題が解決する。
しかし、菅義偉首相にとっては、致命的な欠陥があった。
５）菅首相の致命的な欠陥は、ワクチンの大口買い上げが不可能になる事だ ！
菅首相の致命的な欠陥は、ワクチンの大口買い上げが不可能になることである。
公費による全国民に対するワクチン接種を、正当化するには、コロナを重大な感染症に指定するしかないのである。
そのために、コロナが重大な感染症として指定されている。
「コロナ詐欺」の本質を、理解しておくことが重要である。
問題はワクチンの問題である。ワクチン接種後の死者が、著しく多い。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○なぜ菅首相の「言葉」は国民の胸に響かないのか ？
（jbpress.ismedia.jp：2021.8.14）
【舛添要一氏の直言】：東京五輪が閉幕した。アメリカのバイデン大統領から大会の「成功」を祝福された菅義偉首相だが、菅内閣の支持率は最低を更新し続けている。
最大の理由は、もちろん、新型コロナウイルスの感染が拡大の一途を辿っていること。さらに言えば、この難局において首相が国民に向けて、意味あるメッセージをなんら発せていないことに対する大きな失望がある。
◆支持率はすでに「赤信号」の領域に
国民の失望ぶりは各種世論調査にはっきり表れている。
8月7、8日に行われた朝日新聞の世論調査では、内閣支持率は28％（−3）％と、政権発足以来最低を記録し、初めて2割台に落ちた。交通信号に喩えると、30％台は黄色、20％台は赤である。不支持率は53（＋4）％である。
菅首相のコロナ対策については、「評価する」が23（−3）％、「評価しない」が66（＋1）％と厳しい評価であり、「評価しない」人では、内閣不支持率は70％に上っている。また、コロナに取り組む菅首相の姿勢については、「信頼できる」が23％、「信頼できない」が66％である。この二つの質問の回答は同じ数字になったが、対応策のみならず、「姿勢」まで問題にされていることが重要なポイントである。
さらに、菅首相が対策の切り札として力を入れているワクチン接種については、「順調だ」が20％、「遅い」が73％である。
そして、「自民党総裁選に再選して首相を続けてほしいか」という質問に対しては、「ほしい」が25％、「ほしくない」が60％である。こういう結果が出ると、「来たる衆議院選は菅総裁では戦えない」という意見が自民党内で強まっていく。自民党は、選挙に勝つためには、冷酷にトップを変える。
◆「安心、安全」の無限リピートで国民の心に響くと思うのか ？
東京五輪開催については、「よかった」が56％、「よくなかった」が32％である。「よかった」という人では、内閣支持率は41％で、一定の政権浮上効果はあっただろう。しかし、「安全、安心の大会」にできたかという設問には、「できた」が32％に対し、「できなかった」は54％と批判的意見のほうが多かった。
この点について言えば、「なぜ東京五輪を何としても開催するのか」ということの本質的説明を、菅首相が行っていないことが最大の問題である。「経済効果33兆円」という錦の御旗は、無観客になった時点で掲げることはできなくなった。頑張ってきたアスリートのためという説明も平凡で、その影で多くの国民が犠牲になっていることへの配慮がなさ過ぎる。
オリンピック運動、オリンピズムというものが何であるかを菅首相は全く理解していなかったようである。それは、スポーツを通じて、友情、連帯、フェアプレーの精神を培い、相互理解を促進することによって、世界平和に寄与するというものである。2800年前の古代ギリシアではオリンピック中は戦争を休止することになっていたし、近代オリンピックも、1994年のリレハンメル大会から「オリンピック休戦」が導入され、Tokyo 2020でも、それは継続された。
その理念を高らかにうたえば、コロナ禍においても東京五輪を開催することにより多くの国民の賛同を得ることができたであろう。すべてをカネ勘定で考える発想が前面に出すぎて、オリンピックの基本理念や意義についての発言がなく、ひたすらに「安全、安心」と言い続けるだけでは国民の心には響かない。
朝日の世論調査に話を戻せば、「五輪開催で自粛ムードがゆるんだか」という質問に対しては、「ゆるんだ」が61％、「それほどではない」が32％である。五輪とコロナ感染拡大は無関係だと、政府や小池百合子都知事が主張しようとも、お祭り騒ぎと自粛とは矛盾することは明らかであり、国民はそれを正確に認識しているのである。
他のメディアの世論調査も、結果はほぼ同じである。7〜9日に実施された読売新聞の世論調査では、内閣支持率は35（−2）％で、やはり政権発足以来最低である。不支持率は54（＋1）％である。さらに、政党支持率を見てみると、自民党は32（−4）%で、これも菅内閣発足以来過去最低である。ただ、野党の支持率は伸びておらず、無党派層が49（＋6）%と拡大している。衆議院選では、この無党派層の動向が大きな影響を及ぼしそうである。
◆与党は、菅首相で衆院選を戦えるのか ？
「菅首相にどれくらい首相を続けてほしいか」という質問に対しては、「すぐに交代してほしい」が18％、「今年9月の自民党の総裁任期まで」が48％、で、両者を合計すると66％に上っている。自民党支持層に限っても、「すぐに」が5％、「今年9月まで」が46％で、合計で51％と半数を超えている。菅首相では衆議院選は戦えないという判断である。
衆議院比例選の投票先については、自民党は37％で、これは昨年9月の調査のときの55％よりも大幅に減っている。立憲民主党は12％であり、自民党は弱い野党に助けられているが、油断をすると大敗する可能性がある。
その他の質問については、朝日新聞の調査とほぼ同じ回答である。政府のコロナ対策は、「評価する」が31％、「評価しない」が63％、ワクチン接種については、「評価する」38％、「評価しない」が58％である。五輪開催については、「よかった」が64％、「そう思わない」が28％であり、「安心安全な大会ができたか」という問いに対しては、「そう思う」が38％、「思わない」が55％である。
NHK世論調査（7〜9日）でも、内閣支持率は29（−4）％と、政権発足以来最低であり、不支持率は52（＋6）％に上っている。政府のコロナ対応も「評価する」は35％で、「評価しない」が61％である。自宅療養を基本とする方針の政府説明については、「納得できる」が43％、「納得できない」が52％である。東京五輪開催は、「よかった」が62％、「よくなかった」が34％であるが、「安心・安全な大会になったか」という質問に対しては、「なった」が31％、「ならなかった」が57％である。
ナンバー2では評価された「官僚答弁」だが首相の立場では許されない
このNHKの世論調査も朝日新聞や読売新聞の調査とほぼ同じ結果である。
NHKの調査で注目すべきは、中等症以下の患者は自宅療養にするという方針について、半数以上が納得していないことである。菅政権は唐突にこの方針を打ち出し、国民の不安を煽り、すぐに軌道修正をせざるをえなくなったことは記憶に新しい。
これこそ、説明不足以外の何物でもないし、専門家にも相談していなかったという。
菅内閣支持率が過去最低を更新し続けている理由は、まさに菅首相の言葉の貧しさにある。官房長官のときは、毎日の定例会見で、各省の官僚が用意したメモを淡々とのべ、それだけに厳しい質問も少なかった。自らの言葉で語らないことが、そつがないナンバー2として評価を高めることになったのである。
しかし、内閣総理大臣となると、自らの言葉で国民に語ることが重要であり、役人が準備した会見草稿を超える内容を語ることが必要である。マイナスを極小にすることばかりに専心すると、感動を与えるような話はできなくなる。アドリブの面白さ、記者の質問に対する切り返しのうまさなどが、リーダーとしての重みを増すことにつながる。
政権発足時、昨年9月16日の就任記者会見で、「私が目指す社会像は『自助、共助、公助、そして絆』だ。国民から信頼される政府を目指したい」と述べたが、私は、自民党内で使い古された陳腐な言葉を新政権のスローガンとして採用したことに呆然としたものである。スピーチライターがいなかったのかと疑ったくらいである。―以下省略―
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