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コロナ死亡率は「持病あり」で約5.6倍 ！
厚労省が高重症化リスク9要因を分析
コロナの世界的感染の深層・真相は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/09/04 14:00）
日刊ゲンダイ：新型コロナの重症化リスクが高いとされる９要因について感染者の死亡率を調べたところ、慢性腎臓病やがんなどの持病がある場合の死亡率は、全くない人の約5.6倍に上ることが４日、厚生労働省の調査で分かった。
慢性腎臓病や高血圧症など９要因の有無が記載されていた感染者約10万人について死亡した割合を調べた。
慢性腎臓病が最も高い13.95％で、同病でない人の約20倍だった。ほかは慢性閉塞性肺疾患が10.19％、がん8.35％、糖尿病4.76％、肥満1.55％などとなった。
また、９要因が１つもない人の死亡率は0.41％だったが、１つ以上ある人は全体で2.28％と約5.6倍になった。持病の要因が多いほど死亡率は上がり、１つの人は1.38％、２つなら3.80％、３つは5.20％、４つ以上は9.69％だった。
年代別の死亡率は、64歳以下では重症化リスク要因がある場合でも0.6％未満だったが、65歳以上は6.89％。高齢者の死亡率が高いことが改めて浮き彫りになった。
○コロナ禍で災害が…避難で「密と感染」を避ける心構え、秋雨前線停滞で要注意
（www.nikkan-gendai.com：2021/09/04 06:00）
■先月の集中豪雨では、日本列島で大雨が降った ！
日刊ゲンダイ：９月に入って、日本列島には秋雨前線がかかっていて、今週末にかけては、近畿から東北まで広いエリアで雨マークが目立つ。９月は例年、台風の上陸シーズンでもあるだけに、豪雨災害が心配だ。コロナ禍の今、万が一、自宅や職場の周辺が豪雨被害に遭ったらどうするか。
災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏に聞いた。
先月の集中豪雨では、日本列島で大雨が降り、全壊と半壊は49棟、床上浸水は2412棟で、床下浸水は5237棟に上った。ピークの15日には千葉、長野、島根、広島、福岡、佐賀の６県（58万人）に警戒レベル５の緊急安全確保が出されたほどで、警戒レベル４の避難指示は421万人に及んだ。
毎年どこかで豪雨被害が相次ぐと、「オレの町は大丈夫」とは言い切れないだろう。危機がひたひたと迫っているときはすぐに避難することが重要だが、今はコロナ禍。東京の感染者数は落ち着いてきたとはいえ、全国で感染が広がる。密が予想される避難所に逃げ込むのは、ためらうかもしれない。
「避難は、『難を避ける』のが目的。その場所が安全なら、逃げる必要はなく、そこにとどまればいい。それが大前提で、コロナ禍で密を避けるにはそんな在宅避難や在社避難が重要で、避難をするのは危険が迫っているケースに限ることと、まず頭に入れておくことです」
先月の豪雨では14日に九州電力管内での1300戸を筆頭に、各地の電力管内で数百戸規模の停電が発生した。マンションで水害を免れても、停電となると避難所に逃げることを考える人もいるはずだ。
熊本県人吉市の避難所。新型コロナウイルス感染防止のため間隔を広げ、ついたてで仕切りをしている（2021年5月）／（Ｃ）共同通信社
■アプリで混雑状況を事前にチェックする ！
避難を余儀なくされたとき、避難所が密集状態かどうか事前に知る方法があるという。
「コロナの影響で避難所の収容人数は、通常の２〜３割減で運用されているケースが多く、すぐに混雑しやすい。その混雑ぶりは、スマートフォンのアプリで確認できるのです。避難する前にそれをチェックすれば、避難所ごとの混雑状況が分かる。最寄りの避難所が密なら、別の避難所に向かえばいいのです」
そのサービスを提供しているのが、「バカン」だ。
■見直したい：車中泊に必要な対策とは？
安全な場所は、自治体のホームページなどにあるハザードマップで確認する。その情報を頭に入れて、密を避けて分散避難するのだが、コロナ禍ではかつて危ないといわれていた方法も検討材料になるという。
「自分が感染しないように注意するだけでなく、周りへの感染をブロックする気配りも大切です。その点では、体温計やパルスオキシメーターなども、避難所のものを使うのではなく、自宅のものを持参します。毎日、定期的に体調をチェックして、異常な数値が見られたら、スタッフにすぐに報告することです」
■間仕切り＆ベッドの設営は指示に従って
先月の大雨で福岡県久留米市は、コロナの陽性者と濃厚接触者が入る専用の避難所を開設。佐賀県小城市では、発熱患者の部屋と一般の人が利用する部屋を分けて、避難してもらったという。
「避難所を運営する自治体も、コロナ禍対策で密を避けるため、体育館のほかに教室を開放したり、いつもより多めに部屋を利用できるようにしたりする動きがあります。しかし、パーティション用の段ボールが十分用意されているとは限りません。持参するのが無難でしょう」
（参考資料）
○コロナ問題：ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体
生物兵器､DNA改変､死ぬなどの情報が出回る訳
（toyokeizai.net ：2021/6/6）
東洋経済：諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。
そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。
◆ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も
ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやかに取り沙汰され、「コロナワクチンは秘密結社が世界支配と人類削減を進める手段だ」と固く信じている人もいる。YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを目にしたことをきっかけに深入りするパターンが目立つ。インフルエンサーが誘導している例も多い。
ある自民党の地方議員は、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張した。
自身のフェイスブックでそもそもコロナは「架空のもので、真犯人は『インフルエンザ』や、電子レンジに近い周波数の移動通信システム、携帯電話で使う電波の『5G』」だと断定している。投稿には毎回数百のリアクションが付き、広範囲にシェアされている。
すでに欧米では、パンデミックの初期の時点でこのような「コロナは存在しない」といった認識をコロナ否認主義（COVID-19 denialism）と呼び、ソーシャルメディアを介して感染症対策の弱体化を目論む情報戦の一種とみて、公衆衛生上の危機を助長する恐れがあるとして注意を促していた。
コロナ否認主義の立場からすれば、「存在しないウイルスのためのワクチン」と捉えるしかないのだから、「何が入っているかわかったものではない」となる。それゆえマイクロチップなど（わたしたちの生命を脅かすと思われる諸々の物質）の埋め込みなどがありうると想像され、マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツなどが黒幕とされてしまうのである。
ここまで極端なものではないが、コロナワクチンに対する不信感を募らせるフェイクニュースも大量に出回っている。
ワクチン接種によって不妊症になるというのがその1つだ。AFP通信は5月16日に、「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している」とし、「アメリカでは接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている」と報じた。
○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 ！
「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO
（www.bbc.com：2021年2月2日）
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当（約56兆6000億円）の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど（中略）公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。
◆富豪は、社会貢献をしているのか ？
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
一部の人はしている。パンデミック（世界的大流行）開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド（約1億4300万円）をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力（DV）の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
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