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日曜討論：「あす首班指名 ！ 与野党幹部に問う」（下）
枝野幸男代表のプロフィールとは ？
（datazoo.jp：2021年10月3日）
出演者：井上あさひ、伊藤雅之
（上）は前回投稿ずみです。以下はその続きです。
◆新型コロナ対策：いま何が必要か ？
公明党の石井幹事長は、明日からの臨時国会でのコロナ対策については「今は感染状況も鈍化、ただ冬場にかけては次なる第6波が来る、その供えとしては第5波にて浮き彫りとなった脆弱な医療体制を解消、そのためには整備・人材確保などを行うべきと考える。」などとコメント、給付金を求める国民の声については「事業者には雇用を守る雇用調整助成金が発令されている。
生活困窮者には緊急資金・相互資金などが活用されている他、住宅支援給付金・自立支援金なども出ている、その期限は11月末にあるが、年末年始のコロナ禍を踏まえて延長する必要もある。
またコロナ禍では子・その家庭らへの負担が顕著、公明党としてはその対策として0〜18歳までの2000万人に対し、1人10万円の給付金を支給すべきと考える。甘利幹事長もいうように、衆議院選挙後すぐに経済対策をとりまとめ、年内にも補正予算が提出されるゆえ、それにこれを盛り込みたい。」などとコメント、医療整備の具体的な施策については「あらかじめ感染拡大に備え、重症化リスクが高い人への入院態勢の拡充が急務、また自宅での健康管理についても、地域医療機関と協力して対応すべきと考える。」などとコメント。
◆衆院選への戦略は ？
衆議院選挙では連立与党として参加する公明党、その独自性を石井は「与党としては、自公での過半数獲得を目指すのが最低限の目標、そのうえで議席数を安定させたいと考えるが、公明党としては最大の特徴たる”全国3000議員によるネットワーク”を活用し、これを用いて政策を作って実現していく。コロナ対策に於いても、これを活用し現場の声を聞き、70度ほどの提言をしてきた。
昨年夏時点では政府はワクチン供給を海外に交渉していなかった、これを公明党が参議院の予算委員会にて『予備費で交渉すべき』などと提案、稲津久衆院議員もこれを受け入れる旨を答弁、その1ヶ月後にはファイザー・モデルナ・アストラゼネカからの供給がかなった。
これに習い、今後も多様な現場の声を吸い上げていきたい、その重要性も訴えていきたい。」などとコメント、所属議員の辞退を巡る不祥事については「与党における”政治とカネ”問題は複数存在、自分らとしても広島での参議院選挙にて、当選無効とされた議員が歳費を受け取っていた、との事例もあった。これへの批判もあったゆえ、その返納を義務付けるような制度も、自民党と協同で作ってきた。今後はこれを法律として成立させていく。」などとコメント、今後の展望については「選挙の争点はコロナ克服およびその再生、これを担う政権・政党を選んでもらう選挙になる。公明とは全国9小選挙区にて擁立、比例区では800万票を目指す。」などとコメント。
◆岸田新体制始動：日本共産党は ？
自民党は岸田新総裁の下について志位委員長は「岸田さんは安倍・菅政治を党の幹部として中枢で支えこられた方。そして数々の国政私物化疑惑の究明については態度を顕にした。また、党幹事長に政治とカネの問題で大臣を辞め国会に対して説明責任を一切果たしていない方を据えるなどしていて安倍・菅直径政治と言うしかない」等と指摘した。
◆臨時国会にどう臨む ？
臨時国会に関して志位委員長は「臨時国会は野党が7月16日に憲法に基づいて召集を要求してきたが政府は握りつぶしてきた。そしてオリンピック・パラリンピックを開催し感染爆発・医療崩壊となり多くの犠牲を生んだ責任は重い。臨時国会を開くからには代表質問だけでなく一問一答の予算委員会をしっかりやってコロナ後の日本をどう作るか十分議論して国民の争点を明らかにするべき」と訴えた。
◆新型コロナ対策：いま何が必要か ？
新型コロナ対策で何が必要かについて志位委員長は「経済を動かしていくことを考えた場合には大規模検査。ワクチン接種してもブレイクスルー感染することが判明している。海外ではワクチン追加接種とPCR検査をセットでやって経済を回す方向に舵を切っている。私達はいつでも、誰でも、何度でも、無料でPCR検査が受けられる体制を今すぐ作るべきだと強く求めたい」等と話した。
◆衆院選への戦略は ？
衆院選への戦略について志位委員長は「今度の選挙で日本共産党は党を作って99年だが始めて政権交代の実現、新しい政権を作る。特に安倍・菅自公政治家の4つのチェンジを訴えていきたい。1：弱肉強食の新自由主義はもう止めにして国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治にチェンジ。2：地球規模の気候危機。3：ジェンダー平等へチェンジ。4：平和外交。枝野氏と結んだ党首合意では新政権が実行する政策として市民連合と合意した政策を実行すると。この内容は安倍・菅自公政治の要となる大事な政策を合意していますからこれを実行する政権が出来たら日本共産党としては閣外から協力的に支える」等と話した。
◆岸田新体制始動：日本維新の会は ？
岸田新総裁のもとで執行部も決まったがどう向き合っていくかに関して片山共同代表は「私どものところは良いことには賛成するが悪いことには対決をさせて頂く。岸田さんになっても対応は基本的に変わらない」と話した。
（参考資料）
○枝野幸男代表のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
枝野幸男（えだの・ゆきお、1964年〈昭和39年〉5月31日生まれ。57歳。）は、日本の政治家、弁護士（登録番号：22259、司法修習43期、第二東京弁護士会）。立憲民主党所属の衆議院議員（9期）、立憲民主党代表（初代）。
旧民主党政策調査会長（第3代）、民主党政策調査会長（第6代）、民主党幹事長（第10代、第15代）、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）、内閣官房長官（第77代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、経済産業大臣（第16代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）、民進党幹事長（初代）、旧立憲民主党代表（初代）などを歴任。
来歴：
生い立ち：栃木県宇都宮市出身[2]。サラリーマン家庭に生まれる[2]。
祖父が尊敬していた憲政の神様である尾崎行雄にあやかり、男の初孫である枝野には「ゆきお」という名前をつけろと父が祖父から言われていて、字は違うが画数の良いものとして"幸男"と名付けたというのが名前の由来である[2][3]。自身の名前の由来を聞かされたことが影響し、物心がついた頃から政治家を志望していた[4]。
学生時代：
宇都宮市立峰小学校在学時は児童会長を、宇都宮市立陽東中学校在学時は生徒会長を務めた。生徒会長の選挙では劣勢であったが演説後、体育館の2階踊り場からひたすら投票を訴える熱血ぶりを見せ当選した。栃木県立宇都宮高等学校時代は校内の弁論大会で3年連続優勝した。弁論大会では環境問題や労働問題、公務員や日教組を演題にしていた[5]。また中学・高校と合唱部に所属し、中学2年・3年では2年連続でNHK全国学校音楽コンクールで全国優勝している[2][6]。
高校卒業後は、東北大学に合格し法学部に進学（同期に森まさこらがいる）。法曹界を目指すことになった。東北大学では憲法学者の小嶋和司のゼミに所属、ここで憲法も法律も道具であるという考え方になる[4]。
弁護士として：
1988年、24歳で司法試験に合格[2]。司法修習を経て弁護士となり、東京の法律事務所に就職した。
◆政界へ
1992年5月、元熊本県知事の細川護熙が日本新党を結党。同年11月、日本新党は次期衆院選に向けて、国内では初めての候補者公募を行うと発表した[7]。「今や失われかけている理想主義の旗を掲げて」という細川の言葉に惹かれた枝野は応募を決意し、論文を提出[8]。1993年初め、日本新党は約150人の応募者の中から15人ほどを書類選考で選び、枝野もこれを通過。2月21日、二次審査が行われる。4月13日、党は枝野と出版社社長の三浦和夫の2名を合格したと発表。同時に枝野を定数が3から4に増えた旧埼玉5区に、三浦を旧岩手1区に割り当てると発表した[8][9][10]。
しかし活動の仕方を教えてくれる者はおらず、枝野に選挙グッズなどを売り込む業者もいなかったという。「金もないし何もないのだから、朝、街頭演説するしかない。野田佳彦さんのところを見るといいよ」という唯一のアドバイスにしたがって、衆院選に向けて準備を進めていた千葉県議2期目の野田の街頭演説を見学。これが日本新党候補者としての最初の活動となった[7]。
枝野は選挙は早くても同年秋と予想していたが、公募に選ばれてからわずか2か月後の6月18日に衆議院が解散。地盤もカンバンもない選挙区で、何の準備もないまま選挙戦に突入する[3]。手作り選挙を貫き、上田清司（前埼玉県知事）に次ぐ2位で初当選した。
総選挙後、非自民・非共産連立の細川内閣が誕生。商工委員会に所属し、公約に掲げていたPL法立案に携わる[11]。日本新党の党則改正を担当し「細川代表の個人商店」と言われていた党運営の近代化に取り組むが、党事務局の抵抗により失敗する[12]。
1994年4月に細川首相が辞任し羽田内閣が発足。首班指名選挙では自民政権は阻止すべきと考えて羽田孜に投票した[11]。羽田内閣発足時に日本新党が新党さきがけとの統一会派を解消して新生党などを含む新会派「改新」に参加したことに反発し、5月に日本新党を離党[13]。
院内会派「民主の風」を結成し、続いて新党さきがけ、グループ青雲とともに統一会派「さきがけ・青雲・民主の風」へ合流した。6月「さきがけ・青雲・民主の風」内で態度が分かれた羽田内閣への不信任案には反対を表明した[14]。
1994年6月、自社さ連立の村山内閣が発足。これを期に新党さきがけに合流し、菅直人政策調査会長の下で政策調査会副会長に就く。1996年1月に橋本連立内閣が成立、首班指名では造反すると言われた[15]が村山富市から後継指名を受けた自民党の橋本龍太郎総裁に投票した。
橋本がPL法の対象から血液製剤を外すよう抵抗した厚生族のドンであったためで、最後まで悩んだという[11]。連立与党の行政改革プロジェクトチーム座長を務め、1996年5月に国家公務員人事の一括採用や天下り規制を含む公務員制度改革の座長私案を提示した[16]。
同年6月に超党派の若手有志議員による政策勉強会「司馬遼太郎哲学研究会」の呼びかけ人となり発足させた[17]。この会は、鳩山新党（旧民主党構想）をにらんだ若手による交流会と見られた。
1995年から薬害エイズ問題を追及し、真相究明と和解を実現して一躍注目された。1995年1月に薬害エイズ裁判の原告弁護団から接触を受け、国の責任を確信。8月、井出正一厚生大臣と被害者の面談を官僚に内密に実現した。10月に裁判所から和解勧告が出されても厚生省が責任を認めなかったため、衆議院厚生委員会で追及。厚生省の当時の対応について説明を求める質問主意書を提出した[11][18]。1996年1月から橋本内閣の厚相として薬害エイズ問題に取り組んだ菅直人をサポートし[19]、"郡司ファイル"発見などの真相究明と国の和解受け入れにつなげた。2月の大臣謝罪の場で司会を務め、7月には安部英元エイズ研究班班長らへの証人喚問で尋問に立った。
野党民主党
1996年旧民主党結成に参加。同年10月の第41回衆議院議員総選挙に埼玉5区からボランティア中心の選挙で挑む[20]。しかし小選挙区では自民現職の福永信彦に敗れ、重複立候補していた比例北関東ブロックから比例復活で再選した。1997年旧民主党政調会長に就任する。同年5月に、社民党出身議員の族議員的体質に批判的な旧民主党内の若手衆議院議員による政治集団「2010年の会」を立ち上げ、代表世話人となる[21]。
1998年1月、旧民主党を含む衆議院野党が統一会派民主友愛太陽国民連合（民友連）を結成し、その一員となる。同1月、民友連の若手衆議院議員による勉強会「ダッシュの会」の発足に参加[22]。野党議員となってから、夫婦別姓の選択を可能にする民法改正案、行政監視院法案、臓器移植法案、児童買春・児童ポルノ禁止法案などを提出。法案の提出数と委員会での発言数は群を抜いていて、「議員立法ブーム」の中心人物となった[23]。
―以下省略―
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