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  日本のメディアは、財務省の言いなりである !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2021 年 10 月 28 日 20:06:47: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

   日本のメディアは、財務省の言いなりである !

       日本マスコミの真相・深層は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2968号:2021年10月27日)

1)〜6)は前回投稿ずみです。以下はその続きです。

7)日本のメディアは、財務省の言いなりである !

日本のメディアは、財務省の言いなりで、日本国民1人あたり1,000万円の借金を背負うと連呼して、財務省キャンペーンに加担するが、「債務」ではなく、「純債務」で表示するのが適正であることは、常識に属すである。
財務省は、政府債務残高に言及するが、政府資産残高に言及しない。

8)日本政府は、巨大な資産を保有している !

日本政府は、巨大な資産を保有している。
資産の45%が、金融資産で、55%が非金融資産である。
直ちに現金化できないものもあるが、政府資産であることに変わりはない。
3億円の借金があって、大変だと叫ぶ人がいたとしよう。
周りの人は、それは大変だと気の毒に思うだろうが、その借金主が、重要なことを語っていなかったら、話が変わる。

9)3億円の借金があるが、当人は、3億1,000万円の資産を保有している !

実は、当人は、3億1,000万円の資産を保有している。
「借金が3億円あって大変だ」の発言は、大嘘だと叩かれるだろう。
政府の財務状況は、資産負債バランス、貸借対照表、バランスシートで論じるべきものである。
矢野・財務省事務次官の論考には、政府資産への言及が皆無である。
この時点で論考が、批評の対象にもなり得ぬ、稚拙なものであると断ぜざるを得ない。

10)財務省は、財政関係資料で、政府のバランスシートを公表した !

私の指摘を気に留めてのことと思われるが、財務省は、財政関係資料で、政府のバランスシートを公表し始めた。
財務省サイトに、財政統計が掲載されている。
サイトが改変されて、極めて使い勝手が悪くなった。
財務省が公開する政府のバランスシートは、「広報・報道」>「広報誌・パンフレット・刊行物」>「財務省関係パンフレット」のページに表示される
「日本の財政関係資料(令和3年4月)」:https://bit.ly/2Zr1a0f:で確認できる。

11)2020年3月末の数値として、592兆円の債務超過である !

最下段の「(参考)会計情報と、PDCAサイクル」に、「国の貸借対照表」として示されている。
この数値を見ると、2020年3月末の数値として、592兆円の債務超過であると記されている。
内閣府が発表する数値は、2019年末時点で、99兆円の資産超過である。
財務省計数では、2020年3月末時点で、592兆円の債務超過である。
財務省計数では、財務状況が極めて悪いということになる。
両者には違いがある。内閣府統計は、一般政府。

12)財務省計数は、国=中央政府なのである !

財務省計数は、国=中央政府なのである。
「一般政府」は、「中央政府」「地方政府」「社会保障基金」からなる。
財務省の計数は、中央政府だけのものである。
「一般政府」と「中央政府」で、大きな相違が生まれる理由は、財務省が表示する、「中央政府」の「非金融資産」が、極めて小さく計上されていることによる。
公共事業等で建造される、実物資産等の大半の所有権区分が、地方政府とされているからだと考えられる。

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

    大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、米国・CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

U マスコミ報道「鵜呑度」日本人70%、英国人14% !

  主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

   米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !
 
青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

 

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