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   自民党が、右旋回すれば、三党で憲法改定に進む可能性大だ !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2021 年 11 月 02 日 12:09:44: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

自民党が、右旋回すれば、三党で憲法改定に進む可能性大だ !

自民党の改憲等への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2970号:2021年11月1日)

1)衆議院総選挙は、岸田自民大勝、枝野立憲惨敗となった !

10月31日に投開票された、第49回衆議院総選挙は、岸田自民大勝、枝野立憲惨敗
維新の会躍進、れいわ新選組善戦、の結果に終わった。
自民党は、選挙前勢力の276から議席を減らしたものの、単独で絶対安定多数の261を確保した。
菅義偉首相が続投して総選挙に突入していれば、自民党は、大幅議席減を免れなかったと考えられることを基準に考えれば、岸田自民大勝と言ってよい。

2)立憲民主党は、解散時議席109から13議席減の96になった !

他方、野党第一党の立憲民主党は、解散時議席109から13議席減の96になった。
安倍・菅政治に対する、国民の不信の大きさを踏まえれば、政権交代=政治刷新実現の可能性すら、存在したことを踏まえれば、大惨敗に終わったといえる。
維新は、4倍増に迫る大躍進を示した。
大阪を中心に議席を積み増したが、比例代表でも、25議席を獲得して、国政第三党に躍り出た。
自民党261、維新の会41、国民民主党11の三党議席数合計は、313となり、衆院3分の2の310を超えた。

3)自民党が、右旋回すれば、三党で憲法改定に進む可能性大だ !

自民党が、右旋回すれば、自民党・維新の会・国民民主党の三党で憲法改定に進むことも考え得る状況である。
維新の会の政治的主張の位置は、公明党よりも右寄りで、自民党は、連立政権パートナーとして、公明党だけでなく、維新の会を保持する状況に移行する。

4)選挙結果を生んだ要因は、次の3点である !

今回の選挙結果を生んだ要因は、次の3点である。
第一は、自民党岸田文雄氏が立憲枝野幸男氏よりも主権者から高く評価されたこと。
第二は、立憲民主党の優柔不断な姿勢が、主権者の不信を生んだこと。
第三は、政権刷新への期待が高まらず、投票率が十分に上昇しなかったこと。
枝野幸男氏は、「岸田首相を選ぶか、枝野首相を選ぶかの選挙」との主張を示したが、多くの主権者が、枝野首相ではなく、岸田首相を選択した。

5)菅・党首のまま総選挙に突入していたら、

   自民党獲得議席は、大幅減少した可能性大だ !

自民党党首が、菅義偉氏のまま総選挙に突入していたら、自民党獲得議席は、大幅減少したと考えられる。
岸田文雄首相は、金融所得課税強化の公約を撤回するなど、政策路線にブレが見られたが、人間性の印象で、菅義偉氏をはるかに上回る。
枝野幸男氏と岸田文雄氏のどちらの好感度が高いかは、明白である。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)
憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:
自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。
「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」
「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。
その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。
これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」
「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。
例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」
「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」
「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」
「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。
…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」
「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。
これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」
「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。
また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、
その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」
「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」
「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。
その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」
「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。
先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。
「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。
特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。
このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。
なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、
一通り目を通しておくべきだろう。

U 安保法制・憲法学者の見解:違憲・違憲の疑いあり・98%

     安保法制「合憲」わずか3人(2%)、

(弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載)
◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
◆憲法学者の見解:違憲(84%)・
違憲の疑いあり計・98% !合憲・2% !
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」(有斐閣)の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか?」という問いには、84%(127人)が「憲法違反にあたる」と答え、13%(19人)が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%(3人)だった(残り2人は、未記入)。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている !
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

V 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ! ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

     安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案
・「緊急事態条項」だった !
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
改憲案・「緊急事態条項」とそっくりだ !


 

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