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  自民党が、党勢を維持した最大の背景は、党の顔を刷新した事だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15854.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2021 年 11 月 02 日 12:24:55: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

   自民党が、党勢を維持した最大の背景は、党の顔を刷新した事だ !

        自公政権の国政選挙の真相・深層は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2970号:2021年11月1日)

1)〜5)は前回投稿ずみです。以下はその続きです。

6)枝野代表は、自身の人間力、好感度が著しく低い !

枝野幸男氏は、自身の人間力、好感度が著しく低いことを、認識する必要がある。
立憲民主党は、一部選挙区で、自民党大物議員を落選させる快挙を示した。
その快挙を生み出した原動力は、「野党共闘」にあった。
反自公の主権者の意思を、束ねることにより、自民党長老を、敗退に追い込むことが可能になった。

7)枝野代表は、野党共闘に対して、優柔不断の姿勢だった !

ところが、立憲民主党の枝野幸男代表は、野党共闘に対して、優柔不断の姿勢を変えなかった。
枝野代表は「共闘の対象は、国民民主党と連合であって、共産、社民、れいわと共闘しない」と述べ続けた。
多くの選挙区で、共産党などの協力を得て、票を獲得する一方で、野党共闘を否定する言動を繰り返し、野党共闘に賛同する主権者、野党共闘に反対する主権者の双方から不信を招いた。
選挙演説も大声でがなり立てるだけで、熟議を尽くして主権者に寄り添うスタンスが、希薄だった。

8)抜本的な改革が必要であるのは、立憲民主党だ !

総選挙結果を受けて、抜本的な改革が必要であるのは、立憲民主党である。
立憲民主党が、野党共闘を否定し、大企業御用組合の利害を代表する、路線を鮮明にするなら、国民民主党と合流すればよいだろう。
立憲民主党が、大企業御用組合の利害代表者ではなく、一般労働者の利害を代表する勢力として存続するなら、明確に野党共闘路線を提示すべきである。

9)枝野代表は、衆院総選挙大惨敗の責任を、明確にすべきだ !

自民党は、大善戦したが、小選挙区で敗退した、甘利明幹事長は、自身の選挙結果を受けて幹事長を辞任する。
枝野幸男氏は、衆院総選挙大惨敗の責任を、明確にする必要がある。
立憲民主党は、今後の政治路線を明確にするとともに、党の顔を刷新する必要がある。

10)自民党が、党勢を維持した最大の背景は、党の顔を刷新した事だ !

自民党が、党勢を維持した最大の背景は、党の顔が刷新されたことにある。
焦点は、自民党の幹事長人事に移る。
また、岸田内閣発足時に、茂木外相が留任となったが、選挙後の内閣発足に際して、外相の交代も考えられる。
岸田文雄首相は、衆院総選挙を乗り切ったことで、岸田氏が主導する体制を構築する足場を築いたといえる。
岸田新体制が、どのように再構築されるのかも、重要な注視点になる。

(参考資料)

○安倍自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。
公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。
過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は絶対得票率17.4%、
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だった。

○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。
 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !
B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !
 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !
<追及へ本格化>
 だが、不正選挙が事実だとしたら?
 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
 幸いなことに、それが始まっている、というのである。
 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 !
 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、
前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
 ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !
「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。 「ムサシ」解明は急がなくてはならない。
間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。 原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。 善良な市民の智恵と行動に期待したい。
 日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日8時45分記  
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html   さん より
◆フランスの新聞:「本当のことを伝えない日本の新聞」
【 フランスのリベラシオン紙は1993年、「(日本の新聞記者は)ジャーナリストと役所の広報課員との中間の位置にある」と酷評した。昔の話ではない。ニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラー東京支局長が記者クラブの問題をえぐり、「本当のことを伝えない日本の新聞」という本を書いたのは昨年夏だ。
 日本の大メディアはちっとも変わっちゃいないのだが、根はもっと深い。癒着しているだけでなく、メディアは権力の手先になる。それがこの国の歴史なのである。】
【】 「問題は大新聞TVの政治報道 安倍内閣なんて何が期待できるの
2013/1/4 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
 第2次大戦中の軍部協力から最近の小沢一郎叩きまでこの国の大新聞の歴史は、常に権力の宣伝機関となって自社の経営を存続させることだけを目的としている
 年が明けたが、相変わらず、大マスコミの安倍政権ヨイショ報道は、目に余る。 政権奪取に高揚している
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !


 

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