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“G7結束を強固に ウクライナ支援に取り組む”
木原官房副長官
ウクライナ情勢をめぐり、木原官房副長官はNHKの日曜討論で、日本が来年のG7＝主要7か国の議長国を務めることを踏まえ、G7の結束を強固にしていくとしたうえで、ロシアに対する制裁とともに復興への対応も含めウクライナへの支援に取り組む考えを示しました。
この中で木原官房副長官は、ロシア産の石油を原則禁輸する方針について「実現させなければいけないが、エネルギー源の多様化や供給源の多角化に対応しながらしかるべきタイミングで行っていきたい」と述べました。
一方で、ロシア極東で進められている石油や天然ガスの開発事業について「権益を手放してロシアがそれを得たときに、より高い金で輸出される」などと述べ、権益を維持する考えを重ねて示しました。
そのうえで、天然ガスの輸入制限などに踏み切る可能性について「G7の結束を守るという意味でやる必要が出てきた時には対応を考えていくが、まずは石油の対応に注力していきたい」と述べました。
また、木原氏は「日本は来年のG7議長国であり、日本の役割はG7の結束を強固にしていくことだ。制裁措置などに必ずしも積極的でない中間的な国々がかなりあるので、こうした国にともに戦争をやめさせるための行動をとってもらう役割も果たしたい」と述べました。
さらに「ウクライナへの人道支援にしっかり取り組む。また復興段階での支援をより積極的にやっていくことが必要だ」と述べました。
*木原官房副長官とは ?
来歴[編集]
東京都渋谷区に生まれ、生後9か月から5歳までシカゴに居住。1979年5月にアムステルダムに移り、同年12月、新宿区立戸塚第二小学校へ転入。武蔵中学校・高等学校、東京大学法学部を卒業後、大蔵省に入省（証券局企業財務課[1]）[2]。1995年〜97年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）留学[2]。帰国後、主計局法規課勤務ののち、1999年〜2001年 英国大蔵省に派遣[2]。2001年7月 大臣官房の課長補佐となり、2003年7月からは財務省国際局の課長補佐を2年務めた。2005年7月10日 岩見沢税務署長に転任するも、急遽行われた郵政解散を受け出馬するため8月17日に財務省に復籍のうえ退職[3]。
2005年の第44回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で東京20区から出馬し、現職の加藤公一を破り初当選した[4]。
2009年の第45回衆議院議員総選挙には自民党公認で出馬するも落選[5]。落選中は、縄文アソシエイツでコンサルタントとして勤務。政策研究大学院大学の研究員に就任。
2012年の第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で再び出馬し、加藤らを破って当選、国政に復帰した[6]。
2013年9月の第2次安倍内閣で外務大臣政務官に就任[2]。2014年9月に退任する。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で3選[7]。2015年10月、外務副大臣に就任[8]。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で4選。
2021年10月、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策担当）に就任（兼務）。
2021年10月の第49回衆議院議員総選挙で5選。
2021年12月、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策担当）を辞任（内閣官房副長官は続投）[9]。
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