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安倍元首相の国葬、佐賀など３５知事「参列」
２県「欠席」、１０県が名言せず 2022/09/14
安倍晋三元首相の国葬を巡って、共同通信社が１３日、都道府県に実施した調査で「知事が参列する意向」と回答したのは３５都道府県だった。「参列しない」としたのは静岡、沖縄の２県。１０県は「未定」「協議中」などとして、明言しなかった。「国葬当日に職員へ黙とうを呼びかける」とした都道府県はなかった。
調査は、政府が求めた出欠確認の締め切りだった１３日時点での状況を尋ねた。ただ国から自治体への連絡に不備があり、一部の自治体は１４日に出欠を回答する。
参列する意向を示しているのは北海道や三重、佐賀など３５都道府県。「国の儀式への正式な案内であるため」（北海道）「熊本地震や豪雨災害の復興支援への感謝を伝えたい」（熊本）などとした。参列しない意向を示した静岡、沖縄両県は「既に弔意を表している」ことを理由に挙げた。
当日の職員の一斉黙とうについて、兵庫や佐賀など２６道府県が「呼びかけない」と回答した。「個人の意思や判断に委ねるのが適切」との声が多かった。２１都県は「未定（検討中を含む）」と回答した。政府は、自治体や教育委員会などの関係機関に対して弔意表明の協力を要請しないとしている。
国葬当日に庁舎で半旗を掲揚するかどうかを尋ねると、青森、佐賀など２６道府県が「掲揚する」で最多。協議中を含む「未定」が２１都県と続いた。「掲揚しない」はなかった。
*アメリカの工作・自民党の強化
① 自民党強化と社会党・労働組合の弱体化戦略
CIAと自民党の間で行われた最も重要なやりとりは、情報と金の交換だった。
金は党を支援し、内部の情報提供者を雇うのに使われた。
アメリカ側は、30年後に国会議員や閣僚、長老政治家になる、将来性のある若者との間に金銭による関係を確立した。
彼らは力を合わせて自民党を強化し、社会党や労働組合を転覆しようとした。
1955年11月、「自由民主党」の旗の下に日本の保守勢力は統合された。
岸は、保守合同後、幹事長に就任するなど党の有力者だったが、議会の中に、岸に協力する議員を増やす工作をCIAが始めるのを黙認することになる。
② 新安保体制構築
巧みにトップに上り詰めるなかで、岸は、CIAと二人三脚で、アメリカと日本との間に新たな安全保障条約をつくりあげていこうとするのである。
岸を担当していた、CIAのクライド・マカボイは、戦後日本の新しい外交政策に影響をおよぼすことができたのである。岸は、CIAからから内々で一連の支払いを受けるより、永続的な財源による支援を希望した。
マッカーサー大使の回想によると、岸は「もし日本が共産化するとアジアのほかの国が追随しないとは考えにくい」と語って、大使を納得させた。
③ 自民党一党支配をアメリカが長期的に支援
当時、マッカーサー司令部は、戦争犯罪の裁き（死刑を含む）と、厳しい刑罰の脅威を利用して、戦時経済体制の指導者たちをアメリカに感謝し、協力する友人に仕立てあげた。この方策は、ほとんどの場合奏功した。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。そして、CIAが1950~60年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し「資金提供」していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
でも、現代の日本社会において、戦前の指導者たちの子孫・親戚が、政界・官界・財界で有力者の一角を占めているため、資金提供された個人名はほとんど公表されていない。戦争の総括を自民党ができなかったことについて、田原総一朗は、宮澤元首相に尋ねた時、「宮澤さんは『敗戦後の自民党の幹部は、ほとんど追放組ですよ。追放組とはA級戦犯の子分です。それまで使い走りをしてきた者が親分の総括なんかできるわけがありません』と苦笑いしていました。」と述べている。
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