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沖縄県知事選:弔意示さない思想及び良心の自由
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 :2022年9月12日
本日は沖縄県知事選の投票日。
岸田内閣にとって最重要の地方選挙になる。
沖縄県知事選は1つの都道府県知事選を超える意味をもつ。
1996年4月に成立した普天間基地返還の合意。
26年の時間が経過したがいまだに普天間基地の返還は実現していない。
世界で最も危険な軍用基地と呼ばれる。
その危険が放置されたままなのだ。
沖縄県の陸地面積は日本全体の0.6％に過ぎない。
この沖縄に日本に存在する米軍専用施設の70.4％が集中する。
第2次大戦で沖縄は日本本土の捨て石にされた。
沖縄県の多数の一般市民がこの戦争で命を奪われた。
1952年4月28日に日本が独立を回復したその日、これと引き換えに沖縄を含む南西諸島は日本から切り棄てられた。
日本から切り棄てられた沖縄は、その後、米軍による朝鮮戦争推進下で「銃剣とブルドーザー」によって蹂躙された。
1972年に沖縄県が日本に復帰して以降も、沖縄の過重な基地負担は続き現在に至っている。
この沖縄に新しい米軍基地を建設して沖縄県民に新たな基地負担を押し付けることが正当化されるわけがない。
2009年に樹立された鳩山由紀夫内閣は普天間基地機能の県外・国外移設方針を示した。
これに猛反発したのが米国である。
米国は鳩山政権内に潜む対米隷属勢力と日本の官僚機構に指令して普天間の県外・国外移設方針を破壊した。
この問題を主因に鳩山内閣そのものが米国の意向によって破壊された。正真正銘の米国による内政干渉である。
破壊された鳩山由紀夫内閣の後継内閣になったのが菅直人内閣。
菅直人氏は米国に対する忠誠・服従を宣誓することで日本の首相に起用された。
菅直人首相が普天間の辺野古移設を容認・推進したことはいうまでもない。
対米隷属政権の系譜は野田佳彦内閣に引き継がれたが、野田内閣が2012年12月に自爆解散を決行。安倍自民党に大政を奉還した。
2012年12月に総選挙実施が強行されたのは、消費税増税を封印した民主党政権の公約を堅持する民主党正統派勢力である未来の党（国民の生活が第一）に巨額の政党交付金が交付されるのを阻止するためだった。
2012年12月に発足した第2次安倍内閣は,正真正銘の対米隷属政権。
1947年以降の米国対日占領政策の基本である「日本植民地化」「日本反共化」路線の方針に隷属する政権である。
岸・安倍一族は,CIA主導の極東地域における「反共活動」の拠点となった,「国際勝共連合」と表裏一体の活動を続けてきた,自民党清和政策研究会の中核メンバー。
日本政府が沖縄米軍基地建設を推進する下でも、沖縄県民は抵抗の意思を表明し続けてきた。
2006年に沖縄県知事に選出された仲井眞弘多氏は,普天間米軍基地の県外移設を公約に掲げた。
この仲井眞氏が,2012年12月に第2次安倍内閣が発足したことを受けて、2013年12月に辺野古米軍基地建設を承認した。
沖縄県民を裏切る「転向」だった。
仲井眞弘多氏が,2014年11月の知事選で、辺野古基地建設反対を公約に掲げた翁長雄志氏に,10万票の大差で敗北したのは,当然の帰結だった。
2018年夏の翁長知事死去を受けて実施された,知事選で辺野古基地建設反対を公約に掲げた,玉城デニー氏が,自公推薦の佐喜真淳氏に大差で勝利した。
こうして沖縄県知事選では辺野古米軍基地建設反対・阻止を公約に掲げる候補者が連戦連勝を続けている。
その沖縄で自公による買収工作が展開されてきた。
政権を握る自公の与党勢力は国家予算という「カネの力」で沖縄県民をねじ伏せる工作を激化させてきた。
辺野古を擁する名護市の市長選では「カネの力」による投票誘導工作が全面的に展開され、2期連続で自公推薦候補が勝利を収めた。
この延長線上で今回の知事選が行われる。
岸田内閣にとっては絶対に負けられない選挙。
しかし、岸田内閣の政策不正が重大問題に発展し、知事選は岸田内閣に対する審判の色合いを強めている。
岸田内閣政策不正を糾弾する沖縄県民は,玉城デニー氏に投票を集中させると考えられるし、またそうすべきだと考える。
岸田内閣に対する審判の性格を強く有する,沖縄県知事選に対して沖縄県民が,適正な判断を示すことが強く期待される。
沖縄県知事選投票日に向けて,岸田内閣は,必死の対応を続けた。
国葬に関する国会での閉会中審査。
自民党議員と旧統一協会とのかか割に関するアンケート結果の公表。
1世帯5万円支給を含む経済対策の概要発表。
これらを一気に提示することによって,世論の潮流転換を図ったと見られる。
主要メディアは,岸田内閣からの指令を受けて、世論調査自粛の行動を示したと見られる。しかし、基本潮流は転換しない。
理由は単純明快。
岸田内閣の政策運営方針に変化が生じていないからだ。
最大の失策は国葬実施方針。
岸田内閣は内閣法制局が,内閣府設置法を国葬実施の法的根拠としたことを,錦の御旗に掲げるが、内閣法制局が,もはや「錦の御旗」としての地位を完全に失っている。
内閣が内閣法制局見解を示しても、それはもはや、盗賊団が傘下団体の見解を示している,としか受け取られない状況が生じている。
安倍晋三氏が憲法の解釈改憲を強行するため、内閣の言いなりになる人物に法制局長官を差し替えたところから、この悪しき現実が継続されている。
法的根拠のない国葬を国会の審議をも経ず、内閣の独断で閣議決定した。
行政府の行政権からの逸脱行為だ。
国葬実施は行政権の範囲内というのは内閣の言いなりになる法制局によるお手盛り解釈に過ぎない。
内閣府設置法は所掌事務の区分を列挙する手続法に過ぎない。
国葬実施の根拠と権限を定める法的根拠にはならない。
*玉城 デニー（たまき デニー、1959年〈昭和34年〉10月13日 - ）は、日本の政治家、元タレント。沖縄県知事（公選第8代）。本名は玉城 康裕（たまき やすひろ）[2][3][4]。
衆議院議員（4期）、自由党幹事長兼国会対策委員長、沖縄市議会議員（1期）などを歴任した[5][6]。なお、知事業務上、法的効果を伴う行政文書には本名を使用している[7]。
来歴
米国統治下の沖縄、中頭郡与那城村（現・沖縄県うるま市）出身[8]。沖縄の米軍基地に駐留していた米兵の父と伊江島出身の母の間に生まれたアメラジアンである[9]。父の母国である米国に渡航することを前提に母親から「デニス（Dennis）」と名付けられるが、結局母は先に帰国した夫を追うことはなかった。小学校4年生のときに家庭裁判所に申し出て、「康裕（やすひろ）」に改名した。「デニー（Denny）」は子供の頃からの愛称であった[2]。母親は「基地特需」で沸く沖縄において、生活費を稼ぐために住み込みで働く。そのため玉城は10歳まで母親の友人宅に預けられ、そこで育った[10]。
与那城村教育区立与那城小学校、与勝事務組合立与勝第二中学校、沖縄県立前原高等学校、上智社会福祉専門学校（福祉主事任用課程）卒業[11]。福祉関係の臨時職員、インテリア内装業、音響関係の会社勤務などを経て、30歳のときにタレントとして独立。琉球放送ラジオ（現在のRBCiラジオ）の人気番組「ふれ愛パレット」のパーソナリティや[12]、1998年7月にスタートした沖縄市エフエムコミュニティ放送の「OKINAWAミュージック・タペストリー」の総合プロデュースとパーソナリティ[13]、イベントの司会などを務めた。ラジオでは沖縄語を駆使し、高齢者から絶大な支持を受けた[14]。
2001年12月、周囲から翌年4月に控えた沖縄市長選挙[15]への立候補を促される。選挙も政治も何もわからなかった玉城は琉球放送の職員に相談したところ、嗅ぎ付けた新聞社に翌日の朝刊に「玉城デニー、沖縄市長選挙出馬へ」と記事にされてしまう。当時玉城は月曜日から金曜日まで朝8時半から11時までの帯番組「玉城デニーのすまいるスタジオ」を担当していたが、その日で番組を降りることになった。母親からは「人の口車に乗って馬鹿だね」と言われ、鬱々とした日々を送る[2]。
2002年5月に一念発起し、その年の9月の沖縄市議会議員選挙への立候補を決意[2]。史上最多得票でトップ当選を果たした[16]。2004年6月には下地幹郎らが旗揚げした政策集団「そうぞう」に参加した[17]（後に「そうぞう」が政策集団から政党そうぞうに改組された際は参加せず）。
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