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日銀政策が全面誤りである理由 !
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」2022年10月31日
10月28日の金融政策決定会合で日銀が,「大規模な金融緩和の維持」を決定した。他方、日銀は,2022年度の消費者物価上昇率見通しを2.9％に引き上げた。
米国、EUが,金融引き締め政策を強化するなかで、日銀だけが,超金融緩和政策を維持している。この結果、日本円が暴落している。
日本円の実質実効レートは,52年ぶりの水準に暴落している。
1ドル360円時代の日本円よりも,弱くなっている。
日本人が海外に出れば、日本円の暴落商状、日本円の価値喪失を,思い知らされる。
外国人にとって,日本は国全体の売り尽くし,大バーゲンセール状況だ。
訪問したい外国のトップに,日本が位置付けられたことを,喜んでいる場合ではない。
この状況を放置すれば,日本は外国資本に,乗っ取られることになる。
「経済的安全保障」を論じるなら,通貨高による日本防衛を,論議するのが先決だ。日銀の黒田東彦氏は,日本買い占めを狙う,ハゲタカ資本と通じているのだ,と思われる。
日本円暴落誘導は,日本買い占めを狙うハゲタカ資本、世界支配勢力に対する,最大の利益供与策になる。
日本国民は,日本円暴落によって,巨大損失を蒙っている。
岸田内閣は,黒田東彦氏の即時更迭を検討すべきだ。
為替政策の所管官庁は,財務省だ。
財務省は,日本円暴落に歯止めをかける責務を負う。
同時に,過去の為替介入に対する責任も負っている。
日本政府は,これまでのドル買い介入の蓄積として,1兆ドルの外国証券を保有している。
過去は,ドル買いを続けた後も,ドルの下落が続き、日本政府は,巨大な為替含み損にあえいできた。巨大な損失を,計上してきたのだ。
ドル高＝円安が進行して、日本政府保有の外国証券の含み損が,消滅した。現在は,巨額の含み益を計上する状況に転じた。
この局面で,保有米国国債を全額売却すべきだ。
保有米国国債売却で,40兆円程度の利益を計上できるはずだ。
実際に保有外国証券を売却せず、含み益を念頭に置いて,財政支出を拡大するべき,との意見があるが不見識極まりない。
国民民主党が,国会で提案したが,天下の愚策だ。
金融投資の利益は,売却によって利益を確定しなければ,砂上の楼閣だ。
日本がバブル景気に沸いていたころ、地価が大暴騰した。
不動産投資家は,帳簿の上でビリオネアに成り上がったが、バブルのピークで売却を実行して,売買を終了させた者だけが,勝者になった。
その後のバブル崩壊で,帳簿上の利益は,後かたもなく消えた。
「よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて,久しくとどまることなし」は,鴨長明の「方丈記」の一節だが、うたかたとは,泡＝バブルのことだ。バブルは,生まれたり消えたりするもので,長期間とどまることがない。
ドル高の局面で,保有外国証券を全額売却して,初めて利益を実現できる。含み益のまま放置すれば、帳簿上の利益は,雲散霧消してしまう可能性が高い。
40兆円の為替差益を実現したら、この利益を国民に還元すべきだ。
「利権支出」ではなく,「権利支出」に回すべきだ。
国民全員に対する,一律給付金か,消費税減税の財源にするのが,妥当だ。
透明性と公正性が,何よりも重要だからだ。
利権を追求する官僚機構と利権政治屋に委ねれば、そのすべてが,利権支出に消えてしまうことになる。
国会で,保有外国証券＝米国国債売却を論じるべきだ。
米国は,日本政府による米国国債売却を歓迎しないだろうが、米国国債売却が,日本国民の利益に資するなら,日本政府は堂々と決定し、実行すべきだ。日本が米国の植民地であるなら、米国の命令に服従しなければならないだろう。
しかし、独立国であるなら、日本国民の利益を第一に位置付け、保有米国国債全額を売却すべきだ。
* 自民党の正体とは ?
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに 対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
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