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習近平総書記は,微妙玄通か ?
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」:2022年11月2日
中国で,5年に一度の共産党大会が,開催された。
焦点は,新しい中国最高幹部の布陣だ。
事前の予測通り、習近平氏の中国トップとしての,第3期入りが決定された。このことについて米国を基軸とする欧米のメディアは批判色に染め抜いて報道している。
しかし、習近平氏が規則を無視して,第3期入りをはたしたわけではない。周到に準備を重ね、3期入りを可能にする制度変更を,実現したうえで,第3期に移行している。
日本で解釈改憲を実行したこと、安倍国葬を実施したことと比較して、どちらに理があるのかを,考えるべきだ。
安倍晋三氏は,2014年に憲法解釈を変更した。
日本政府は,集団的自衛権の行使について、憲法解釈上許されないとの見解を1972年に公式に提示している｡
この憲法解釈を,40年以上にわたって堅持してきた。
憲法解釈を含めて,憲法の実体が存在する。
42年維持した政府の憲法解釈が,憲法の一部をなしていると,考えるべきだ。むろん、憲法は,絶対不変の存在ではない。
憲法は,改正に関する条文を保有している。
状況の変化に応じて,憲法を改正することは,妨げられない。
しかし、憲法を変更する場合には、憲法が定める憲法改正の手続きを,踏むことが必要不可欠だ。
政治権力といえども,憲法の前には,従順でなければならない。
憲法の規定が,政治権力の暴走を阻止し、人権、民主主義などの普遍的価値を守る。
これが,「立憲主義」「法の支配」の考え方だ。
安倍内閣が,憲法解釈変更の必要があると判断したなら、正規の憲法改正手続きを踏んで,変更する必要があった。
安倍元首相は,首相が立法府の長であると述べ、選挙に勝った政権は,憲法解釈を変えられる,との主旨の発言を示した。
三権分立、立憲主義、法の支配などの,基本事項に関する知識が,欠落していたと見られる。
岸田首相は,内閣の閣議決定で,国葬を実施できると主張し、国葬実施を強行したが、岸田首相も立憲主義、法の支配を理解していない。
過去の国会答弁で政府は,国葬に法的根拠がないことを認めている。
政府は,「基準を整備することが必要だ」と答弁したが、法的根拠、基準は,整備されてこなかった。
行政は,「法律による行政の原理」に縛られる。
国会が,国権の最高機関であり、内閣は,法的根拠のない行政行為を行うことができない。
岸田首相が,国葬実施を必要と判断したなら、国会審議に付して,国会の同意を得ることが,最低限必要だった。
安倍氏も岸田氏も,憲法の規定を踏みにじり、独断専横の行政を実行した。このことを念頭に置くなら、習近平氏の第3期入りを,やみくもに非難することは,適切でない。
韓国では,大統領の再選が,認められていない。
そのために、政治が継続性を失う,との批判もあり、大統領再選を認めるべき,との主張も存在する。
ドイツのメルケル首相は,2000年から2018年まで18年余りの期間、CDU（キリスト教民主同盟）党首を務め､2005年から2021年まで,16年間も首相に在任した。
中国の習近平氏が,中国トップを10年務め、15年目に向かう第3任期に移行したとしても,騒ぎ立てるほどのことではない。
権謀術数が渦巻く,中国政治社会において、第3期目入りをはたし、かつ、習近平体制を強化した政治力、人心掌握力は驚異的であり、そのことを称賛する言説が,表出されてもおかしくはない。
* 習近平国家主席のプロフールとは ?
来歴[編集]
1953年6月15日、北京市に生まれる(69歳)。1965年、中学校である北京市八一学校に入学したが、1966年5月の文化大革命の発生により学校が解散された。この事により習の学校教育が中断された[14]。習は世界最強の囲碁棋士の1人に数えられる聶衛平と北京25中学からの友人で、聶によれば中国人民解放軍の劉衛平少将との3人で「北京25中学の三平」と呼ばれていたとされる[15]。八大元老でもあった父の習仲勲が迫害された文化大革命において反動学生として批判された。紅衛兵によって十数回も批判闘争大会に引き出され、4度も監獄に放り込まれた[16]。
1969年1月から7年間陝西省延安市延川県に下放される中、1974年1月に中国共産党に入党した[17]。下放された同地で生産大隊の党支部書記を務めている。1975年、時は文化大革命の期間中で全国普通高等学校招生入学考試が中断しており、中学1年以降に正式な教育を受けていない。しかし、「工農兵学員」という模範的な労働者・農民・兵士（個人の政治身分）の推薦入学制度を経て、国家重点大学の清華大学化学工程部に無試験で入学し、有機合成化学を学んだ[18]。1979年4月に同大学を卒業した後、国務院弁公庁及び中央軍事委員会弁公庁において、副総理及び中央軍事委員会常務委員の耿飈の秘書をかけ持ちで務めた。1985年にアメリカ合衆国を視察で訪問し、当時のアイオワ州知事で後に駐中国大使のテリー・ブランスタッドと親交を結んでホームステイをした[19]。1998年から2002年にかけて、清華大学の人文社会科学院大学院課程に在籍し、法学博士の学位を得た。しかし、海外の複数メディアから、論文の代筆の疑惑が報じられている[20]。廈門副市長、福州市党委員会書記を経て、2000年に福建省長となった。2002年11月、張徳江に代わって49歳で浙江省の党委員会書記に就任し、この時期に浙江省軍区党委員会第一書記、南京軍区国防動員委員会副主任、浙江省国防動員委員会主任を兼任した。2006年9月、上海市で大規模な汚職事件が発覚し、当時の市党委員会書記の陳良宇が罷免された。翌年の2007年3月24日、書記代理を務めていた上海の韓正市長に代わって上海市党委員会書記に就任した。これにより、第17期の党中央政治局入りは確実とみられた。同年10月の第17期党中央委員会第1回全体会議（第17期1中全会）において、一気に中央政治局常務委員にまで昇格するという「2階級特進」を果たし、中央書記処常務書記、中央党校校長に任命された[注 3]。上海市党委員会書記は兪正声が引き継いだ。中央党校校長時代は「幹部は歴史を学べ。世界四大文明の中で中華文明だけが中断せずに今日まで続いている」と述べた。後年にエジプト・イラク・インドなどを集めた「世界古代文明フォーラム」の共同設立[22]を唱える習の歴史観や思想戦略が既に形成されていたとされる[23]。
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