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泉代表:政府の旧統一教会の被害者救済法に対して被害者が納得できる
修正を求める:2022年12月2日
泉健太代表は12月2日、国会内で記者会見を行い、（1）旧統一教会の被害者救済の法整備、（2）反撃能力の与党合意、（3）同性婚訴訟、（4）杉田総務大臣政務官の差別的言動――等について発言しました。
（1）被害者救済の法整備
泉代表は「政府からは今、国会に法案が提出される段階にまできたが、被害当事者、弁護団が『これで使える』という法案になっていない状況」と指摘し、「配慮義務では弱い。しっかり禁止すべき」などと、「被害者側が使える、被害を防げると思えるような法律にすべき。政治としてはもう1段、2段の努力が必要」と強調しました。
（2）反撃能力の与党合意
自公が反撃能力について合意したとの報道に関連して、「閣議決定する政府の文書がどうなるか注視していく」とし、「現実を踏まえて考える必要がある」「他国との紛争状態に至らないために、政治が、外交が、何をするのかが問われなければならない。単に防衛力、力比べになってはいけない」と述べました。
（3）同性婚訴訟
11月30日に東京地裁で同性婚訴訟について「違憲状態」との判決が出たことに関連して、「結婚制度に格差はいらないということをあらためて立憲として訴えていきたい」と述べました。
（4）杉田総務大臣政務官の差別的言動
松本剛明総務大臣が杉田水脈大臣政務官の過去の差別的な言動に対して、謝罪撤回を指示したと報道されたことについて、泉代表は、立憲民主党としても更迭、謝罪撤回を求めてきたことから、「松本大臣が指示したことは一つの前進」と評価し、「今後の政府の対応を注視していく」と述べました。
田村議員:中小企業全体に届く支援こそ: 2022年12月2日
大企業内部留保課税を財源に
参院予算委で田村議員 「構造的賃上げ」提起
日本共産党の田村智子議員は１日の参院予算委員会で、日本を「賃金が上がらない国」にしてしまった政府の非正規雇用拡大政策の転換とともに、大企業の内部留保に課税し、中小企業全体を支援する「構造的な賃上げ」政策に踏み出すよう求めました。また、敵基地攻撃能力を保有する大軍拡は断じて許されないと追及しました。
非正規雇用拡大改めよ
田村氏は、岸田文雄首相の言う「物価高騰に負けない賃上げ」には、労働者数で７割を占める中小企業全体への支援がカギだと強調。ところが政府の中小企業むけの賃上げ支援策である業務改善助成金は、昨年度の実績で全中小業者の０・１％しか利用されず、中小企業全体を対象としていません。
田村氏は「（中小企業）全体に届く賃上げ支援策がいま求められている」として、地方の最低賃金審議会が中小企業への社会保険料・税負担の軽減策を要望していることを紹介。最賃引き上げとセットで中小企業の社会保険料を減免し、賃金上昇が続いているフランスなどの例を示し「中小企業全体への支援策に踏み切った国は賃金上昇が続いている。地方審議会の要望に応え日本でも検討すべきだ」と求めました。
岸田首相は「慎重な検討が必要」などと述べるだけでした。田村氏は、アベノミクス以降に積み増した大企業の内部留保に課税し、中小企業の賃上げ支援にあてる党の政策を紹介。内部留保が積みあがる一方、国内投資には回らず、労働者の実質賃金は下がり続けるゆがんだ構造にメスをいれてこそ「構造的な賃上げ」になると迫りました。
その上で田村氏は、政府が派遣労働の規制緩和など非正規雇用拡大の旗を振り、正規雇用から非正規雇用への置き換えが構造的に進められたことが、日本の賃金が上がらない最大の要因だと指摘。「非正規労働者の多くがスキルアップの機会も与えられていない。非正規雇用を政策的に拡大したことで、賃金が上がらないだけでなく経済成長をさせる力も奪ってきた」とただしました。
岸田首相は「ライフスタイルにあわせた働き方を選択する。こうした面から非正規労働者が増えた」などと繰り返し、無反省な姿勢に終始。田村氏は「労働者個人の責任にしている」と批判しました。事務職、医療や福祉職、公務職（教師や保育士など）も現に低賃金で短期契約の非正規雇用に支えられているとして「日本の雇用の構造はこのままでいいのか」と追及。「最低賃金１５００円、安定した働き方を希望する人に無期雇用を保障する。これは最低限の政治の責任だ」と求めました。
* 泉健太代表のプロフールとは ?
青年期[編集]
高等学校（札幌開成高等学校[10]）では、生徒会長を務めた[11]。
京都府の立命館大学法学部へ進学し[10]、関西学生弁論討論交流会会長、全日本学生弁論討論交流会会長を務めた。
学生時代も政治に関心を持っていたが、泉が「正しい」と思う勢力が衆議院総選挙では負け続けていた[7]。「なぜこの国では自由民主党以外の政党が育たないのだろう」と考えていた[7]。
また、大学時代には「政治家以外にも世の中をよくする仕事はたくさんある」とも感じた[7]。市長選挙の公開討論会を実現する運動に関わり、投票率を上げるための活動も行った[7]。NPOやNGOの活動を行うことも模索したが、「仕事にするのは難しい」と感じて諦めたという[7]。
大学卒業後は、民主党の参議院議員であった福山哲郎の秘書を務めた。
2021年11月30日の代表選挙では、ともに決選投票に残った逢坂誠二を抑え党代表に選出された[44][45]。12月1日、泉は党役員人事の骨格を固め、西村智奈美を幹事長に、逢坂誠二を代表代行に、小川淳也を政務調査会長に、馬淵澄夫を国会対策委員長に、大西健介を選挙対策委員長に起用すると発表した[46]。12月4日、福岡市で開かれた党福岡県連大会で、「執行役員会は12人で構成する。6日の両院議員総会で男性6人女性6人の執行役員を発表する」と述べた[47]。12月6日、党は執行役員12人の人事を公表。泉は公約を果たした[48][49]
* 田村智子議員のプロフールとは ?
長野県小諸市に生まれる。実家は紙・文具卸商で、父親はキリスト教（プロテスタント）の信者だった[1]。旧姓は山崎。小諸市立野岸小学校5年生のとき、NHK全国学校音楽コンクールに長野県代表として出場した[2]。小諸市立小諸東中学校、長野県野沢北高等学校でも合唱に没頭。高校ではヴェルディやモーツァルトのレクイエムなどを歌い、文化祭では「愛の妙薬」「ノルマ」「真珠採り」などオペラを3年続けて開催した[3]。
1984年、早稲田大学第一文学部に入学。混声合唱団に入り、サークル活動に没頭。同年冬、大学側が、翌年から毎年学費を値上げする「スライド制学費」を導入すると発表。「おかしいよね」と話しかけたクラスメートがたまたま反対運動を始めていた日本民主青年同盟（民青同盟）のメンバーだった。学費問題の学習会に来てみないかと誘われ、恐る恐る参加。何度も加盟を断り続けた末、ともに活動することとなった[4][5]。核兵器廃絶運動にも力を注ぎ、1985年10月に日本共産党に入党[6]。
2020年1月、日本共産党政策委員会責任者に選出される[7]。
2022年7月、第26回参議院議員通常選挙で3選。
現在は東京都在住、家族は夫と一男一女[7]。
支持者からは「タムトモさん」の愛称で呼ばれる。
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