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軍事費増額より給食費無償化 !
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」:2022年11月30
防衛費の増額が論議されている。
同時に原発稼働推進が論議されている。
コロナではワクチン接種が推奨されるとともに接種証明制度使用が強行されている。
注意を払わないとメディアの情報誘導に流されてしまう。
日本の安全保障環境が急激に悪化しているから,防衛費増大は,必要不可欠だ。
電力不足が警戒され、現在の状況を放置すれば,電力料金の大幅引き上げが避けされない。
コロナ対策としてワクチンは有用であり、旅行支援事業などにワクチン接種証明制度は,必要不可欠だ。こんな議論が流布される。
注意を払わないいと、こうした情報をそのまま鵜呑みにしてしまう。
しかし、実態はまったく異なると思われる。
日本を取り巻く安全保障環境が,急激に悪化しているのだろうか。
仮に悪化しているとして、その原因はどこにあるのか。
その原因をつくり出したのは,誰なのか。
電力不足が叫ばれるが、急に状況が変わったのか。
電力不足を招かぬ対応策が,これまでしっかりと,取られてきたのか。
太陽光発電の利用が,制約されている原因に,送電線網の開放がなされていない,という事情はないのか。
原発が推進されるが,日本における原発は,安全性が確保されているといえるのか。
政府やWHO、あるいはCDC（米疾病予防管理センター）は,ワクチンを熱烈推進しているが、ワクチンにリスクはないのか。
ワクチン接種実施後に懸念される事態は,発生していないのか。
12歳以下の子ども、5歳以下の乳幼児に,ワクチンを接種する意味があるのか。リスクとメリットの適切な比較衡量が,行われているのか。
全国旅行支援の利益供与を受ける条件として,ワクチン3回接種証明の提示が,定められているが、ワクチン3回接種に,どのような科学的意味があるのか。疑問点が,山積している。
SNSを中心とした情報空間では、とりわけワクチンに関する言論に対して,不当な統制が行われている。
ワクチンリスクやワクチンの有効性に,疑問を呈する情報流布に,強い制限がかけられている。
こうした言論統制の状況が,正しいといえるのか。
すべてを疑う必要がある。
日本を取り巻く,安全保障環境の悪化が指摘されるが、日中関係悪化の分水嶺になったのは,2010年9月7日の尖閣海域中国漁船衝突事件である。
中国漁船と海上保安庁巡視艦が衝突し、日本当局が中国漁船船長を逮捕した。この事件発生を契機に,日中関係が飛躍的に悪化した。
この事件が発生した直接の原因が,何であったのか。
正確な事実を知る国民は,少ない。
結論を要約していえば、事件発生の原因は、日本政府が,中国政府との合意を一方的に破棄して、尖閣海域の中国漁船取締り方式を変更したことにある。
自民党政権の正体とは ?
* 自民党一党支配をアメリカが長期的に支援
当時、マッカーサー司令部は、戦争犯罪の裁き（死刑を含む）と、厳しい刑罰の脅威を利用して、戦時経済体制の指導者たちをアメリカに感謝し、協力する友人に仕立てあげた。この方策は、ほとんどの場合奏功した。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。そして、CIAが1950~60年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し「資金提供」していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
でも、現代の日本社会において、戦前の指導者たちの子孫・親戚が、政界・官界・財界で有力者の一角を占めているため、資金提供された個人名はほとんど公表されていない。戦争の総括を自民党ができなかったことについて、田原総一朗は、宮澤元首相に尋ねた時、「宮澤さんは『敗戦後の自民党の幹部は、ほとんど追放組ですよ。追放組とはA級戦犯の子分です。それまで使い走りをしてきた者が親分の総括なんかできるわけがありません』と苦笑いしていました。」と述べている。
* 日本のマネーパワーを押さえ込む戦略
戦後以降、大きな政治圧力で日本の金融・経済を支配してきた、アメリカは、1980年代、日本からの資金流入にたよりつつ、同時に日本のマネー・パワーを抑え込もうという、相矛盾する動きが芽生えていた。そのために考案された装置の1つが、銀行を対象にしたBIS規制（1988年７月Ｇ10で合意）である。
アメリカ・大企業の金融は直接金融が中心であるが、戦後、日本企業の金融は、間接金融が中心である。たとえば、1998年において、日本企業の銀行借り入れの対GDP比率は、110％なのに対して、アメリカでは、15％に過ぎない。このような間接金融への過度の依存状況が生じた一因としては、銀行保護のため、企業の社債発行要件が厳格に規制されていたことが挙げられる。
また、日本企業の特徴は、株式の持合がさかんであり、銀行・資産勘定には多くの持ち合い株式が含まれている。「会計ビッグバン』による時価会計の完結編として、2005年度の決算から減損会計が義務つけられた。これによって、企業は、含み損を抱えている不動産や株式の評価額を大きく減らさなければならなくなった。
日本企業は、長い間、「含み益」を基にして、これに信用創造機能をもたせて経済繁栄を築いてきたのである。
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