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格差・少子化・教育対策が急務だ !
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」:2022年12月12日
日本経済の衰退が止まらない。2012年12月に第2次安倍内閣が発足した。
安倍首相は,「アベノミクス」を掲げて,日本経済の成長を目指すとしたが、日本経済は成長しなかった。
日本の実質GDP成長率の推移は,以下の通りだ。
1960年代 10.5％
1970年代 5.2％
1980年代 4.9％
1990年代 1.5％
2000年代 0.6％
（いずれも各年実質成長率平均値）
2010年ⅠQ～2012年ⅣQ 1.6％
2013年ⅠQ～2022年ⅢQ 0.8％
（いずれも各四半期実質年率成長率の単純平均値）
2010年ⅠQ～2012年ⅣQは,民主党政権の時代だ。
2013年ⅠQ～2022年ⅢQは,第2次安倍内閣発足から現在までだ。
第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率は,民主党政権時代成長率の半分にとどまっている。民主党政権時代の日本経済が,好調だったわけではない。東日本大震災、フクシマ原発事故に見舞われ、日本経済は,暗かった。しかし、2012年12月の第2次安倍内閣発足後の日本経済は,さらに一段と暗い。民主党政権下の日本経済を,「暗がり経済」と表現するなら、第2次安倍内閣発足後の日本経済は「暗闇経済」と表現できる。
安倍元首相は,雇用が拡大したと自画自賛していたが、増えたのは,雇用者の数だけだ。働く人の頭数だけは,増えた。しかし、増えた労働者の大半は,非正規労働者だった。
この期間に,たしかに際立った好調を示したものがある。企業収益だ。財務省発表の法人企業統計に基づくと、日本の法人企業当期純利益は,2012年から2017年の5年間に2.4倍に激増した。大企業を中心に,企業収益は激増したのである。しかし、経済全体は,成長しなかった。経済全体が成長しないのに、法人企業の利益だけが激増した。このことは、労働者の分配所得減少を意味する。
労働への分配が減った。安倍元首相が自画自賛した,「雇用が増えた」ことは事実なのだが、これは、労働者全体の分配所得が減少したなかで、その減少した労働者の分配所得を,分け合わなければならない人数が,増えたことを意味する。
労働分配所得が減少したのに、それを分け合う労働者の数は,増えた。結果として生じたのは、労働者1人あたりの実質賃金激減である。日本の労働者の実質賃金は減少し続け、先進5カ国で最低の水準に落ち込んでいる。さらに、労働者の平均賃金は,お隣の韓国にも抜かれてしまった。
従って、労働者＝消費者＝生活者の立場から評価すれば、アベノミクスは,完全に失敗だったといえる。 働く人の人数だけが増えたことは,自画自賛の対象にはなり得ない。バブル崩壊が始動した1990年以来、日本経済は,30年以上にわたる長期停滞、長期低迷を続けている。
岸田文雄首相は,本年5月5日にロンドンで講演し、「日本経済は,これからも力強い成長を続ける」と述べたが、日本の信用を失う暴言だった。
日本経済は,過去30年間成長していない。「日本経済は,これまで停滞を続けたが、これからは力強く成長する」と述べたのなら、一定の評価を獲得できたかもしれない。しかし、「これからも力強い成長を続ける」では,信頼と信用を失うだけだ。
日本経済の再生を,はたすために何が必要か。3つの革新が必要不可欠だ。第一に分配の是正だ !
貧困問題の是正である。第二に人口減への対応だ。第三は,教育の抜本改革だ。この3つの課題を克服しない限り、日本経済の再生はない。岸田内閣の下で,事態が改善する兆しは,まったく見えていない。
* 自民党政権の正体とは ?
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。 「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
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