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立憲民主党の岡田幹事長、復興所得税の防衛費への流用はありえない話
と批判 !:2022年12月13日
国会内で12月13日、岡田克也幹事長が記者会見を開き（1）旧統一教会問題、（2）復興所得税の防衛費への流用、（3）政治資金パーティ問題――等について発言しました。
（1）旧統一教会問題
岡田幹事長は、被害者救済新法が成立したことに触れ、法案成立は「スタートに過ぎない」「今後、二世信者の問題等の宿題が残っているが、2年間の見直し期間の中で実績が出てくるので、踏まえて議論していきたい」と述べました。
また、自民党に対しては旧統一教会との関係に関する調査について「地方議員、国会議員も十分とは言えないので、調査を引き続き求めていく。次の国会に向けて調査をしっかり行いたい」と述べました。
（2）復興所得税の防衛費への流用
岡田幹事長は、「自民党での防衛費の増額の議論が,混乱が続いている」と指摘し、特に、復興所得税の流用問題をあげ、「法目的からできないことを,やろうとしている」「法目的とは違うことに使うのは,民意を踏みにじる、あり得ない話」と批判しました。
（3）政治資金のパーティ問題
政治資金のパーティに関連して、自民党の薗浦健太郎議員、公明党の岡本三成議員の疑惑が,報道されていることに関して、「岡本議員は,任意団体でパーティをやったと,報道されている。そういうことが認められると,政治資金パーティの規制が,形骸化されてしまう。脱法の疑いが,極めて濃い」と指摘しました。
*逃げる岸田政権 対決する日本共産党 臨時国会６９日
2022年12月14日
コロナ禍で苦しむ国民の暮らしや経済の再建、外交・安全保障、エネルギーなど、国の針路をめぐる重大問題が問われるなか、１０日に閉会した臨時国会。追及から逃げ回る岸田政権と真正面から対決した日本共産党の姿を振り返ります。
________________________________________ 「ここで終わらせるのではなく、次の国会でも審議してもらい、一人でも多く救ってほしい」
統一協会の被害者救済法が可決・成立した臨時国会最終日の１０日、参院本会議場には、元妻による献金被害を訴えてきた橋田達夫さんの姿がありました。声を上げた被害者や問題に取り組んできた弁護士、世論の力が、悪質な寄付の勧誘の法規制に消極的だった岸田文雄政権を動かしました。
しかし、統一協会の被害の中心であるマインドコントロール（洗脳）下の寄付の勧誘を明確に禁止せず、多くの被害者を救済できるものにはなりませんでした。
*世論に押されて
当初、政府・与党は臨時国会での救済法の提出を想定していませんでした。しかし、被害者の告発で、統一協会の悪質な活動による家庭や生活破壊の深刻な実態が次々に明らかに。“正体を隠して接近し、教義を植え付けて洗脳した上で、高額献金をさせる悪質な寄付勧誘を禁止しなければ、被害者を救済できない”―被害者救済の新法を求める世論が急速に高まりました。
こうした声に押され岸田首相は１０月１９日、救済法を「臨時国会を含め早期に提出していきたい」と表明。１１月９日には自民党の茂木敏充幹事長が各党の書記局長・幹事長に協力を要請するまでに事態を動かしました。しかし、政府案の概要は個人を「困惑」させて行う寄付の勧誘などを禁止するだけのものでした。
「ほとんどの被害が救済できない」との批判が高まる中、茂木氏は教団など法人の配慮規定として「個人が適切な判断をすることが困難な状況にしない」ことなどを盛り込む案を提示。しかし洗脳下の「困惑」を伴わない寄付勧誘の禁止には背を向け続けました。
日本共産党の小池晃書記局長は、寄付時には洗脳下にあり「困惑」していない事例が多いとして「『正常な判断ができない状態にあることに乗じた』勧誘を禁止する」などとするよう提起。しかし、修正はないまま、自民、公明、立民、維新などの合意で審議入りしました。
* 岡田克也幹事長のプロフールとは ?
来歴[編集]
生い立ち、官僚時代[編集]
三重県四日市市の岡田屋呉服店を前身とする四日市岡田家（本籍地は四日市市中部地区の諏訪栄町商店街で結婚後は近鉄名古屋線の西側の四日市市堀木に自宅を購入した）の7代目当主でスーパー「岡田屋（後のイオン）」を経営していた岡田卓也の次男として生まれる。男3人兄弟であった。4歳年下の弟（中日新聞政治部長の高田昌也）は母方である高田家の養子となった。小さい頃はおばあちゃん子であったと自身のブログで述べている。おばあちゃんとは母方（高田家）の祖母のことであり、麻雀が好きだったという（ブログによると2009年（平成21年）1月31日に100歳という長寿で老衰により死去したとのこと）。
公立小学校と公立中学校に通い[7]、四日市市立中部西小学校と四日市市立中部中学校を卒業した[8]。小学校時代は児童会会長を務めて[9]、中学校ではテニス部に所属していた[10][11]。平成13年（2001年）8月1日に朝日新聞社の取材を受けて、「育った町の四日市市についてどう思うか」との質問に「公害の町」であると回答した。「自分は四日市公害の体験者であり、中部西小学校の児童だった頃に第2四日市コンビナート（近隣の午起地区に中部電力四日市火力発電所などの石油系企業が増設された事と、塩浜地区の第1コンビナートの高煙突化対策が原因で汚染物質が中部地区まで拡散されて公害被害地域が拡大した）が建設された事から公害問題が顕在化して、中部地区にも大気汚染による被害が拡大した。同級生（昭和28年度生まれ）で四日市ぜんそくの症状で悩んでいた人もいたし、自分が卒業した後に、中部西小学校の後輩になる9歳年下（昭和37年度生まれ）の女の子が4年生（9歳）で死亡したなど公害で亡くなった四日市地域の人もいた」と発言した[12]。
父の経営するスーパーが三重県四日市市を拠点とする「岡田屋」から他社である兵庫県姫路市を拠点とする「フタギ」と大阪府吹田市を拠点とする「シロ」の3社が提携を行い合併して「ジャスコ」となり事業が拡大すると共に、四日市市中心から全国的な経営をする必要から父子で大阪府に移住して、大阪教育大学附属高等学校池田校舎を経て東京大学法学部政治学科を卒業する[1]。学位は法学士[13]。
国家や社会など公的な仕事に就くという幼少時からの夢のため国家公務員を目指した。「大蔵省（現在の財務省）は、役所を相手にする役所で、直接国民に接する役所と比べて具体的なやりがいが実感できないような気がした。それに、そもそも成績を考えると受かる自信もなかった。最終的に厚生省（現在の厚生労働省）と通商産業省（現在の経済産業省）の2つ内定をもらった」と述べている[14]。どちらにしようか迷ったあげく、1976年（昭和51年）通商産業省に入省する。同期には参議院議員で元北海道知事の高橋はるみらがいた。
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