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安保法強行採決後、著名論客、安保法に批判相次ぐ ！
にいがた未来フォーラムで、世論調査、政府への根強い不満が浮き彫りに ！
Ⅰ にいがた未来フォーラム
www.niigata-nippo.co.jp： 2015/09/21 より抜粋・転載
にいがた未来フォーラム開催
☆丹羽氏：明らかに憲法違反で、日本の立憲主義が国際的に信用を失う ！
戦後70年を機に、新潟の視点から国の在り方や中国など近隣諸国との関係を考える「にいがた未来フォーラム」（新潟日報社、ＵＸ新潟テレビ21主催）が、9月20日、新潟市中央区の新潟日報メディアシップで開かれ、丹羽宇一郎前駐中国大使ら著名人や識者が意見を交わした。
9月19日に成立した、安全保障関連法について、丹羽氏が「明らかに憲法違反で、日本の立憲主義が国際的に信用を失う」と指摘するなど批判が相次いだ。
丹羽氏のほか、政治学者の姜尚中東大名誉教授、浅羽祐樹県立大大学院教授、テレビ朝日コメンテーターの川村晃司氏、桑原俊明朝日新聞社新潟総局長、小田敏三新潟日報社社長の５人がパネリストとして登壇。ジャーナリストの田原総一朗氏が、司会を務め、来場者１００人が耳を傾けた。
☆丹羽氏：民主主義の仮面をかぶった一党独裁だ ！
田原氏が、安保法について意見を求めたのに対し、丹羽氏は「政府の裁量権が大き過ぎ、大変危険だ」と問題点を挙げた。
安倍政権については「民主主義の仮面をかぶった一党独裁だ」と非難した。姜氏も「亡国の選択だ」と厳しく批判するなど否定的な見解が占めた。
浅羽氏は「反対派も安全保障環境の変化を直視した議論をするべきだ」と指摘した上で、来夏の参院選など国政選挙にどう民意を反映させていくかが重要だとした。
安保法の国会審議の中で軍事的脅威が強調された中国や、外交面で悪化している韓国との関係についても討論のテーマとなった。
田原氏は、日本海を挟んで中韓の対岸に位置する本県には、両国の総領事館もあり「本来、アジアの平和外交の玄関口にならなければならない」と述べた。
民間交流の重要性を指摘する意見が多く、丹羽氏は「誰かが友好関係をつくってくれるわけではない。
まだまだお互いを知らないので、新潟の人も自ら動いて、日本人の姿をそのまま中国人に見せてほしい」と呼び掛けた。
【政治・行政】 2015/09/21 08:43
Ⅱ 共同通信社の9月世論調査、政府への根強い不満が浮き彫りに ！
安保法の審議不十分７９％ ！
内閣支持率が３８・９％にダウン
（saigaijyouhou.com：2015年9月20日より抜粋・転載）
共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、
「尽くされたと思う」は１４・１％だった。
安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、
「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。
内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％。
：引用終了
（参考資料）
Ⅰ 街頭世論調査：安倍の支持率は、 16％、不支持率は83％ ！
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....
安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。
南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
☆大手メディアの世論調査が「偽物」だ ！ ウソだ ！
大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。
デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。
メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。
この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 ！
大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。
◆安倍首相の支持率調査・・支持率は約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。
(安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.html
Ⅱ 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（週プレNEWS）
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
週刊プレイボーイ７号「東京都知事選『大手マスコミ世論調査』のカラクリが見えた！」より
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
選挙といえば世論調査がつきものだが、その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い。なぜそんなことが起こるのだろうか？
たとえば、東京都知事選の告示後に行なわれた新聞各紙の世論調査結果。どこも舛添候補の優勢を伝えていたが、紙面にはその調査方法が書かれていた。朝日新聞によるとこうだ。
＜２５、２６の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、都内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は２５５７件、有効回答は１５４４人。回答率は６０％＞
朝日に限らず、ほかの新聞も基本的にはこのＲＤＤ方式こと、ランダム・デジット・ダイヤリング（Ｒａｎｄｏｍ Ｄｉｇｉｔ Ｄｉａｌｉｎｇ）方式を採用している。
だが、このやり方には限界があると指摘するのは、選挙プランナーの松田馨氏だ。松田氏はこれまで１００人以上の選挙を手伝っている。ちなみに、勝率は、７割５分だそうだ。
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
「固定電話にかけますから、サンプルの９０％が５０代から７０代となり、２０代、３０代のサンプルがほとんど取れません。
若い人はいま固定電話ではなく携帯電話ですからね。
アメリカでは、世論調査で携帯電話にかけます。
固定電話と携帯電話の割合は逆転していて、固定が３０％から４０％と携帯電話のほうが多いくらいです。
日本はすごく遅れています」
サンプルにかなりの偏（かたよ）りがあるし、７０代と２０代では政治に求めることは全然違ってくる。
また、調査対象の偏りだけでなく質問の仕方によっても結果は左右されることがあるという。
「質問相手にある程度の情報を伝えながらあなたはどう思いますかと聞く場合と、まったくなんの説明もなくイエスかノーかを問う場合もあります。
聞き手側の恣意的な質問もできるわけです」（政治評論家・本澤二郎氏）
★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。
人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。
例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。
つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。
この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
サンプルが偏っていてる上、誘導尋問、はたまた数字の改竄（かいざん）もある
という世論調査。投票は、世論（ムード）に流されず、あくまで自分の意思で行なおう。
（取材／頓所直人）
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