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第3次安倍改造内閣の発足・世論調査： 安保法制定「評価せず」５７％、
大マスコミでない・街頭世論調査は ？
報道の自由度、世界61位・日本
大マスコミの世論調査は信用できるか ？
大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
特に、NHK・産経新聞・読売新聞は、安倍政権・米国・大資本・官僚
の完全な子分で～す ！
（毎日新聞：2015年10月09日09時30分より抜粋・転載）
◇「2016年夏の参院選の判断材料に」
は、５７％ ！
第３次安倍改造内閣の発足を受けて、毎日新聞が７、８両日に実施した緊急の全国世論調査。この世論調査で、集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法の制定を５７％が「評価しない」と答え、「評価する」は３１％だった。
単純には比較できないが、安保関連法の成立直後に実施した、９月の前回調査では、成立を「評価する」３３％、「評価しない」５７％。
同法に批判的な世論の傾向は変わっていない。
来年夏の参院選で投票先を決める際、安保関連法の制定を「判断材料にする」は、５７％、「判断材料にしない」は３２％だった。【今村茜】
☆安保法制・不支持層では「判断材料にする」が、７４％ ！
安保関連法の制定と参院選での投票先の関係を分析すると、内閣支持層では、「判断材料にする」（４２％）と「判断材料にしない」（４６％）がほぼ同水準だったが、不支持層では「判断材料にする」が７４％に上った。
制定を評価する層では「判断材料にしない」が過半数を占めたのに対し、評価しない層では「判断材料にする」が７３％。安保関連法の制定は、安倍政権への批判票になる可能性の方が強いといえる。
☆野党の選挙協力：民主支持層の6割、
共産支持層の9割は「協力をすべきだ」 ！
今回の調査では、来年夏の参院選に向けた、野党の選挙協力についても尋ねた。
共産党を含む野党が「選挙協力をすべきだ」は、３８％で、「選挙協力をする必要はない」の４４％を下回った。
ただ、「協力をする必要はない」は、自民支持層と公明支持層で６割と高いのが特徴だ。
民主支持層の６割、共産支持層の９割は「協力をすべきだ」と考えており、無党派層でも「協力をすべきだ」の方が多い。
石破茂地方創生担当相は、９月末、自民党内で新しい派閥を発足させ、安倍晋三首相の後継を目指す考えを表明した。
これについて、石破氏に「期待する」は３９％、「期待しない」は４８％だった。
しかし、内閣支持層、自民支持層では「期待する」がそれぞれ４９％と５１％を占めた。
橋下徹大阪市長が今月下旬に発足させると表明した新党「おおさか維新の会」については、「期待する」３８％、「期待しない」５２％。
維新支持層では「期待する」が「期待しない」を上回り、地域別では近畿での期待が最も大きい。
◇調査の方法
１０月７、８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。
福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、浸水の被害を受けた茨城県常総市の電話番号は除いた。有権者のいる１７２５世帯から、９７２人の回答を得た。
回答率は、５６％。
＜世論調査＞
安倍改造内閣「評価しない」47％
（毎日新聞 10月9日(金)9時0分配信より抜粋・転載）
＜世論調査＞安倍改造内閣「評価しない」４７％
◇１億総活躍担当相の人事を「評価する」は22％ ！
毎日新聞は７、８両日、第３次安倍改造内閣の発足を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が主な閣僚９人を留任させた今回の改造を「評価しない」との回答は４７％で、「評価する」の３９％を上回った。
「１億総活躍社会」を目指すために新設した１億総活躍担当相に加藤勝信前官房副長官を起用した人事を「評価しない」は４９％、「評価する」は２２％。
☆安倍内閣の支持率は、39％、 不支持率は、43％ ！
安倍内閣の支持率は、９月の前回調査から４ポイント増の３９％、不支持率は７ポイント減の４３％だった。
内閣支持層では、改造を「評価する」が７３％だったのに対し、不支持層では７６％が「評価しない」と答えた。
加藤氏の人事は、内閣支持層では「評価する」（４２％）が「評価しない」（２５％）より多かったが、不支持層では「評価しない」が７２％に上った。
安倍首相は、改造内閣で「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を「新三本の矢」として掲げ、重点的に取り組む方針を表明している。
新三本の矢に「期待する」は５０％、「期待しない」は４５％だった。
改造を評価する層では「期待する」が８０％を占めた。
対照的に、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」という従来の「三本の矢」については「評価しない」が、５７％と半数を超え、「評価する」は３０％にとどまった。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことを
「評価する」は５０％、「評価しない」は３６％だった。【今村茜】
Ⅱ 読売新聞：内閣支持率46％に上昇 ！
不支持率は、45％ ！ ＴＰＰ「評価」５９％
（読売新聞 10月8日(木)22時21分配信より抜粋・転載）
読売新聞社は、第３次安倍改造内閣が発足した、10月７日から８日にかけて緊急全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は、４６％（毎日新聞：39％）で、前回調査（９月１９～２０日）から５ポイント上昇し、不支持率は、４５％（前回５１％、毎日新聞：43％）に下がった。
安全保障関連法が成立した直後の前回は、支持率が下落して不支持率を下回っていた。
今回は支持率がわずかながら不支持率を上回り、拮抗（きっこう）した。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を「評価する」は、５９％（毎日新聞：50％）に上り、「評価しない」は、２８％（毎日新聞：36％）だった。
大筋合意への高い評価が、内閣支持率を押し上げたとみられる。
首相が改造内閣に主要閣僚を留任させたことを「評価する」は５０％と半数にとどまり、「評価しない」は３４％だった。
（参考資料）
Ⅰ 大マスコミでない・街頭世論調査：
安倍の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
☆大手メディアの世論調査が「偽物」だ ！ ウソだ ！
大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。
デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。
メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。
この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 ！
大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。
◆安倍首相の支持率調査・・支持率は約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。 (安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)
Ⅱ 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（週プレNEWS）：（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載 ）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
選挙といえば世論調査がつきものだが、その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い。なぜそんなことが起こるのだろうか？
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
「固定電話にかけますから、サンプルの９０％が５０代から７０代となり、２０代、３０代のサンプルがほとんど取れません。若い人はいま固定電話ではなく携帯電話ですからね。
アメリカでは、世論調査で携帯電話にかけます。固定電話と携帯電話の割合は逆転していて、固定が３０％から４０％と携帯電話のほうが多いくらいです。
日本はすごく遅れています」
サンプルにかなりの偏（かたよ）りがあるし、７０代と２０代では政治に求めることは全然違ってくる。
また、調査対象の偏りだけでなく質問の仕方によっても結果は左右されることがあるという。
「質問相手にある程度の情報を伝えながらあなたはどう思いますかと聞く場合と、まったくなんの説明もなくイエスかノーかを問う場合もあります。
聞き手側の恣意的な質問もできるわけです」（政治評論家・本澤二郎氏）
★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。
人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。
例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、
数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
サンプルが偏っていてる上、誘導尋問、はたまた数字の改竄（かいざん）もあるという世論調査。投票は、世論（ムード）に流されず、あくまで自分の意思で行なおう。
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