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2016年度予算案閣議決定 ！ 社会底上げの視点足りぬ ！
日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
（www.47news.jp：2015年 12/25 08:50より抜粋・転載）
政府は２０１６年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は、９６兆７２１８億円で当初予算としては過去最大である。
自然増で１兆円とされる社会保障費の伸びを４４００億円に抑え、公共事業費も前年度並みの約６兆円にとどめた。
こうしたやりくりで歳出抑制に努めたと言いたいのだろうが、防衛費は４年連続で増額され、初めて５兆円を突破した。
しかも、ほぼ同時に編成された１５年度補正予算案には、低年金受給者への臨時給付金を含む社会保障関係費と公共事業費が１兆円以上計上されている。
安倍晋三政権の発足以降、４年連続で当初と補正を合わせた歳出総額は１００兆円規模に膨らむことになる。これでは補正を抜け道にして、当初予算の体裁を整えたと批判されても仕方あるまい。
歳入面では、景気回復による税収増を見込んで新規国債の発行を減らす。借金の割合を示す国債依存度は３５・６％に下がるとはいえ、依然として高い水準にある。
剰余金を緊急性の疑わしい補正予算に回す対応には、財政規律を重視する姿勢がうかがえない。
■息の長い弱者支援を
安倍首相が唱える「１億総活躍社会」実現に向け、保育所や介護施設の整備、人材確保など、子育てと介護の支援策が強化された。
さらに、ひとり親家庭への児童扶養手当増額といった子どもの貧困対策にも着手する。
ようやく一歩を踏み出したことはうなずけるが、６人に１人の子どもが貧困状態にある深刻な状況を考えれば、まだまだ不十分だ。
低所得者への支援、子育てや介護の充実には、息の長い取り組みが欠かせない。
中長期的な視点で安定財源を確保する必要がある。そうでなければ、来夏の参院選をにらんだ「ばらまき」に等しい。
１６年度は財政健全化計画の初年度で、診療報酬の引き下げなど、社会保障費の抑制が図られた。もちろん事業の効率化は大切だ。
しかし、高齢化で一定の膨張が避けられぬ社会保障費の枠内で、何かを増やした分は別の財源を削るという方法には限界がある。
もうける大企業を優遇する法人税減税はあっさり決まり、防衛費は半ば聖域化しつつある。
一方、子どもの貧困のような社会の公正さが問われる対策の財源探しに四苦八苦する現状に、疑問を抱く国民も多いだろう。
裕福な人には給付を抑えて応分の負担を求める制度改革とともに、省庁の垣根を越えた機動的で大胆な発想が必要だ。
■無駄削減を徹底的に
会計検査院が毎年、各省庁の不適切な支出を指摘しても、巨額の無駄遣いは後を絶たない。
硬直した予算も問題だ。特に、時の政権の意向で例年設定される特別枠は、予算にめりはりを付ける目的を果たしていない。
１６年度予算案では、公共事業など裁量的経費を１割削減した省庁は、成長戦略に沿った優先課題推進枠で優遇したという。
ところが、中身は相変わらず新味に乏しい。各省庁が削ったはずの既存事業を、看板を付け替えて特別枠に放り込むという手法が横行しているからではないか。
特別枠が本来の機能を発揮するには、政策の効果を厳密に検証する制度が不可欠だ。
会計検査院は政策自体の妥当性の判断にはなかなか踏み込まず、行政改革推進会議の事業レビューには強制力がない。
会計検査院の機能・権限の強化を含め、無駄な事業の廃止につながる仕組みを検討すべきだ。
■健全化の甘い見通し
政府は税収の根拠となる１６年度の経済成長率を名目３・１％、実質１・７％とした。民間の予測を上回っており、過去２０年以上、名目で３％に届いた例もない。
驚くことに、１７年４月に消費税率を１０％引き上げる際の駆け込み需要の効果まで見込んでいる。
駆け込み需要は、必ず大きな反動減を伴う。現に、消費税増税のあった１４年度は、その影響で実質成長率はマイナスに沈んだ。
しかも、名目３％、実質２％以上の高い成長率が２０年度まで続くことが財政健全化計画の前提だ。
楽観を通り越して、現実離れしていると言わざるを得ない。
計画が破綻すれば、歳出増の主因である社会保障費の一律カットを迫られる事態にもなりかねない。成長頼みではない堅実な財政再建の努力が求められる。
同時に、所得税や資産課税の強化を通じた再分配や、予算全体を見渡した無駄の削減によって財源を捻出し、生活の苦しい人を支えて社会の底上げを図る。
これは財務省ではなく政治の役割である。首相の指導力は、この方向にこそ発揮されるべきだ。
（参考資料）
Ⅰ 子どもの貧困、15歳・1学年だけで損失2.9兆円 ！ 日本財団が推計、
０歳～18歳までなら損失52兆円超 ！
（www.asahi.com：2015年12月3日 より抜粋・転載）
★税金等政府の収入も1.1兆円減る ！
0歳～18歳までなら20兆円減る ！
子どもの貧困対策をしなければ、２０１３年時点で１５歳の子どもの生涯所得の合計は、２・９兆円少なくなる――。
日本財団の推計でこんな結果が出た。税金など将来の政府の収入も１・１兆円減るとして、子どもの貧困対策を経済対策としてとらえるよう提言した。
★貧困層は、高校中退率が高く、大学進学率
が低いことなどが就職に影響する ！
１３年１０月時点に１５歳で、生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親家庭の子ども約１８万人を対象に推計。
貧困でない世帯より高校中退率が高く、大学進学率が低いことなどが就職に影響するとし、現状のままと、未就学児への教育支援などをした場合の２通りのシナリオを示した。
大学進学率は、現状では、生活保護世帯３２・９％、児童養護施設２２・６％、ひとり親家庭４１・６％で、改善する場合は、それぞれ２２ポイント上がると仮定した。
Ⅱ 日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています
（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。
具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。
ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。
日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。
有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。
このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。
次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
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