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2016年度・予算案の閣議決定 ！ 軍拡・財界優先が異常すぎるよ ！
自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
高額所得者・大企業優遇で、税の減収分は ？
（blogos.com：2015年12月25日より抜粋・転載）
いったい誰のための国の予算なのか。
安倍晋三内閣が閣議決定した２０１６年度政府予算案の中身を読んで、あらためて怒りがこみ上げます。
軍事費は４年連続で増加させ過去最大の５兆円を突破する一方、社会保障費の伸びは無理やり削って約５０００億円増にまで抑え込みました。
大企業が優遇される法人税減税も前倒しで実施します。
消費税増税で国民にさんざん負担増を強いておきながら、国民の暮らしを立て直す予算になっていません。
税金の使い方を根本的に間違っている安倍政権の予算案を認めることはできません。
◆財政のゆがみを拡大させている ！
１６年度予算案は、安倍首相が政権復帰して４度目、消費税を８％に引き上げてから３度目の予算編成です。
予算規模は過去最大の９６兆７２１８億円に達しましたが、国民の暮らしを支える社会保障、文教、中小企業などの分野は抑制・削減しました。
◆日本の社会保障費｢自然増｣の半分しか認めていない ！
その最大の標的になったのが社会保障費です。高齢者人口の増加や医療技術の進歩などにより、日本の社会保障費は年１兆円程度｢自然増｣するといわれるなか、安倍政権はその半分の約５０００億円の伸びしか認めませんでした。
なかでも大きく削られたのは、安全・安心の医療を国民に提供するために必要な診療報酬です｡
｢医療崩壊を引き起こす」という医療関係者の反対・警告に逆らって、前回１４年度改定に続き２回連続で診療報酬の引き下げを決めたことは、国民の暮らしと健康に深刻な影響を与えるもので重大です。
◆軍事費は、４年連続で増加で、5兆円突破 ！
これに対して、軍事費は、第２次安倍政権発足後４年連続で増加しただけでなく、１６年度初めて５兆円を突破しました。
他の予算が「財政健全化」計画の名の下で、もっぱら削減・抑制されているのに、軍事費の「聖域」扱いは異常というほかありません。
◆米国が起こす、戦争に参加できる、憲法違反・戦争法を強行 ！
今年９月、安倍政権は国民のわきあがる反対世論を無視して、日本がアメリカの戦争に参加できる戦争法を強行しました。
その後の最初の予算編成で、軍事費を増大させ集団的自衛権の行使に向けた装備を次々購入する姿勢は、国民の平和への願いにも反します。
◆「社会保障のため」といって消費税増税強行、実際は、
社会保障費を削減のペテン師手法 ！
「社会保障のため」といって消費税増税を国民に押し付けながら、予算編成のたびに社会保障費が削減の焦点になること自体、国民は納得できません。
政府は１６年度に消費税による収入を１７兆２０００億円弱と見込んでいます。
法人税収の約１・４倍です。
◆内部留保350兆円超、大儲けの大企業は、減税の大盤振る舞い ！
大もうけしている大企業には法人の実効税率を３２・１１％から２９・９７％まで前倒しで引き下げる大盤振る舞いです。
庶民を苦しめながら、財界・大企業を優遇する―。歳入面でも歳出面でも、ここまでゆがんだ構造をつくり、その財政のゆがみをさらに拡大させる安倍政権に日本経済のかじ取りを任せられないことは明らかです。
◆安倍政治の転換こそ急務
大企業がもうかれば経済がよくなるという「アベノミクス」はもはや通用しません。
「１億総活躍社会」とか「新・３本の矢」などのスローガンばかりで「アベノミクス」の焼き直しの政策では、国民の暮らしの立て直しはできません。
社会保障拡充など国民の暮らしをあたため消費を拡大する経済への転換が急がれます。
消費税に頼らずに社会保障財源を確保する道へすすむことこそ必要です。
（参考資料）
Ⅰ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(①の0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （①の4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42倍）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：日本：472.6兆円（①の1.01倍）、
③ 2013年：米：16.7兆ドル（①の2.83倍）
Ⅱ 自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、格差拡大、
少子高齢化、限界集落激増 ！
（１）バブル崩壊と「失われた20余年」の原因･理由
①対外資産を円建てで持たない失政
日本は、世界最大の対外債権国、つまり海外にお金を貸している。
普通であればそれで国民はもっと豊かな安定した生活を送れるはずである。
それがそうなっていないどころか、このように財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのはなぜなのだろうか。自民党政治は、しかもそれを是正しようとせず、対米政治関係を慮るばかりで「対症療法」を繰り返し、その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっているということである。対米隷属の自民党政治・官僚主導・が、今まで日本経済をおかしくしてきたという点で「原罪」なのである。
②アメリカの策略「超円高攻勢」に大敗北
③バブル経済の発生と崩壊・米国の「対日収奪の策略」
に、はめられた愚かな自民党･官僚達
Ⅲ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2014年10月の債務：1197兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
税の減収分概算：計464兆円
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、
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