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経済能力の高い人に多くを負担してもらい、
結果における格差是正を実行すべきだ ！
自民・自公政権の巨額債務・ムダの実態 ！
自民党・自公政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
自民党政治の正体は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/23より抜粋・転載）
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１）安倍政権下、日本経済は、野田政権の時代と同様に低迷継続 ！
２）アベノミクスで、インフレ率2％が完全に失敗、インフレ率はゼロだ ！
３）株価の上昇は経済の浮上を意味せず、
労働者所得の減少と消費低迷が実態だ ！
４）アベノミクスの本質は、資本の利益極大化、労働者からの搾取の拡大だ ！
５）安倍政権の本質は、働ける年齢の人は、全員
を労働市場に引きずり出し、最低の賃金で働かせる事だ ！
６）「一億総活躍」の本音は、働ける年齢を超えた国民は、邪魔者扱いだ !
７）NHK等のウソ報道に騙されず、安倍政権の本質を
しっかりと見抜いてから支持か否か決めるべきだ ！
８）大多数が求める政治は、中低所得者・子ども
とお年寄りに優しい経済政策が実行される事だ、 !
９）北欧などの福祉国家では、すべての人々に、
必要十分な生活保障が与えられている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）警察、外交、防衛、社会保障を豊かにし、
それ以外の政府支出を極力削減することが必要だ ！
警察、外交、防衛だけの簡素な国家という意味だが、「豊かな社会」を作り上げるには、これに「社会保障」を追加して、これ以外の政府支出を極力削減することが必要なのだ。
２０１４年度の国の歳出純計は、２３７兆円で、そのうち、社会保障関係費が７９兆円、国債費が９１兆円ある。残りは６７兆円。
このなかに地方交付税交付金が１９兆円、公共事業費７兆円、文教および科学技術振興費６兆円、防衛費５兆円がある。これらを差し引いた残りは、３０兆円である。
11）国の歳出純計、237兆円のうちに、膨大な無駄が含まれている ！
上記支出のなかにも膨大な無駄が含まれているが、残りの３０兆円を大きく圧縮することができる。
その圧縮した部分を社会保障の拡充に充当するべきなのだ。
社会保障を十分にできないのに、オリンピックをやる必要などない。
社会保障を十分にできないのに、地方への観光旅行を振興する必要もない。
そんな余裕があるなら、子どもの貧困問題の解消を図るべきだ。
また、大学進学を希望する者が誰でも大学に進学できるための費用助成を行うべきだ。
12）子ども・高齢者の貧困問題の解消、生活
を支援する枠組みを強化すべきだ ！
生活苦の高齢者の生活を支援する枠組みを強化するべきだ。
多数の国民が苦しみ、１％の大資本家だけが超優遇される社会は、「豊かな社会」ではないのだ。
日本の主権者は、どちらの姿を目指すのか。最後に決めるのは主権者だ。
弱肉強食社会でいいのだと考える人がいるのは当然だし、そのような考え方を持つ人が存在することを否定するべきではない。
13）低所得者に対する最低保障を拡充するべきだ ！
しかし、他方に、結果における平等を重視し、とりわけ、低所得者に対する最低保障を拡充する
べきだと考える主権者が多数存在することも事実である。
また、子どもが、貧富の格差によって、十分な教育を受けられない、あるいは、子どもの人権が侵害されていることを、是正するべきだと考える主権者も数多く存在するはずだ。
所得税中心の税体系というものは、国家が行う仕事、行政の仕事の費用負担を、能力に応じて実行するための制度である。
14）経済能力の高い人に多くを負担してもらい、
結果における格差是正を実行すべきだ ！
能力の高い人に多くを負担してもらい、結果における格差是正を実行する。
これに対して、１９８０年以降、結果における不平等を容認するべしとの考え方が強まってきた。
その最先端に位置するのが小泉純一郎政権であり、安倍晋三政権である。
こちらが良いと考える人がいるのは事実であるし、そのような人々がいることは当然でもあるが、日本全体の選択は、やはり、民主主義国家として多数決で決定されるべきである。
その多数決において、現状では、結果における平等重視、格差是正を求める声が、実態としては５割を超えていると思われるのだ。
15）結果における平等重視、格差是正を求める声が、5割を超えている ！
若い人々は、自分の現状と将来に大きな夢と自信を有している場合が多いかも知れない。
若い世代は、結果における平等よりも、自由競争を好む傾向が、あるいは強いのかも知れない。
安倍政権が選挙権を得る年齢を引き下げたのは、この点に着目したからなのであろう。
しかし、若い人こそ、現実の問題点をよく見つめるべきである。
16）弱肉強食・格差拡大の問題が、若い世代
に重大なひずみをもたらしている ！
格差の問題が、若い世代に重大なひずみをもたらしていることがはっきりしているのだから。
子どもの貧困、就職市場の門戸の狭さ、正規労働者への道の険しさ、など、格差大国ニッポンの現実を、肌身を通して感じることが多いのは、実は若年層であることは十分に考えられるのだ。
経済政策を大転換して、若い人々に大きな夢と希望を付与しなければならない。
いまの経済政策で、この国の未来が闇に包まれることは明白になっている。
（参考資料）
Ⅰ 自民・自公政権の
巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2014年10月の債務：1197兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
税の減収分概算：計464兆円
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、
Ⅲ 自民党政治の正体は ？
（１）アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
◆A級戦犯たちがアメリカの支援で保守政党を結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の横領資産（時価４千億円）の一部を
もらった。
◆アメリカの資金提供等で長期政権を実現 ！
アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金（違法資金）提供していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
◆戦前の思想警察の戦後のキャリア ！
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。
（３）巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員（国会議員・地方議員・首長）である。
（４）政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
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