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2016年度・政府予算案決定 ！ 「総活躍」へ県内から要望次々に
自民党政治の正体は ？
自民党の大悪政・大失政の事例は ？
（www.47news.jp： 2015/12/25 09:30より抜粋・転載）
◆2016年度予算案決定 ！
☆バラまきではなく、環境を整備してほしい ！
安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」は実現するのか。12月24日、閣議決定された、２０１６年度政府予算案には、子育て世代の支援や「介護離職ゼロ」を目指す施策が並んだ。
県内の母親や介護をしながら仕事を続ける人らからは「もっと支援対象を広げて」「ばらまきではなく環境を整備してほしい」などの要望が上がった。
長岡市千秋１の「子育ての駅千秋 てくてく」に、２人の子どもと訪れた同市川崎の主婦（３２）は「高校は無償化になっているのに」と納得のいかない表情を見せた。
予算案では、１人目の子の年齢に関係なく保育園、幼稚園ともに２人目が半額、３人目は無料となる。
しかし、その対象は世帯の年収が３６０万円未満の家庭だけで浅川さんの世帯は対象外。「幼稚園や保育園を完全無償化しないのはふに落ちない」と話した。
☆ひとり親が働きやすい環境も併せて整備してほしい ！
子どもが２人以上いるひとり親家庭の児童扶養手当は、２人目以降の加算額が倍になる。
昨年離婚し、新潟市内に引っ越した無職女性（３８）は「２人目の子の手当が倍になったのは大きいが、ひとり親が働きやすい環境も併せて整備してほしい」と注文を付ける。
小学校３年生の長女と幼稚園年中の長男の３人暮らしで、蓄えを切り崩して生活する。就職先を探そうにも希望する保育園に預かってもらえず、代わりに預けた幼稚園では延長保育代がかさんだ。
「お金のばらまきではなく、子どもを安心して預けられる態勢づくりに力を入れてほしい」と要望した。
☆目先の対策よりも、より大きな枠組みで充実を図ってほしい ！
介護休業時の給付金も引き上げられる。若年性認知症の妻（６２）の介護のために５９歳で退職した新潟市中央区の男性（６４）は「介護をしながら仕事を続ける人は、何よりも社会的な支えが必要」と強調する。
体調を崩し、定年前に仕事と介護の両立を断念した。
「目先の対策よりも、福祉サービスの充実や介護者のメンタル面のサポートなど、より大きな枠組みで充実を図ってほしい」と語る。
観光庁の予算は倍増され、訪日観光客の地方への誘致に力を入れる。妙高市観光協会の中嶋正文会長は「外国人客の受け入れ態勢が整っていない宿もまだあるので、国の支援が入ると助かる」と歓迎した。【社会】 2015/12/25 09:30
（参考資料）
Ⅰ 自民党政治の正体は ？
（１）アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
◆A級戦犯たちがアメリカの支援で保守政党を結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の横領資産（時価４千億円）の一部をもらった。
◆アメリカの資金提供等で長期政権を実現 ！
アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金（違法資金）提供していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。
1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
◆戦前の思想警察の戦後のキャリア ！
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。
特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。
（３）巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員（国会議員・地方議員・首長）である。
（４）政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
Ⅱ 自民党の大悪政・ 大失政を検討しよう ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の
自民党は、行政改革・地方分権には不熱心！国・地方の財政は悪化しているが実態は
不透明！
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