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自民党に内棲する創価学会・公明党 ！
本来の公明党の理念・基本路線と自公連立後の実態を比較の参考 ！
真逆に大変質 ？
（d.hatena.ne.jp：2015年3月15日 より抜粋・転載）
◆かつての公明党ではなく、 自民党の一部になった ！
「平和の党」と自称していた創価学会・公明党、安倍・極右政権に引きずられ、集団的自衛権の閣議決定を認め、今回、自衛隊の海外派兵につながる法整備をすすめようとしている。
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元々、そういう党だった、といえばそれまでだが、月刊誌「世界」２月号に、タイトルのような藤田庄市氏の記述。ちょっとおもしろいものがあった。引用・紹介したい。
藤田氏によれば、「自公連立政権が成立して以降の公明党はかつての公明党ではなく、自民党の一部、政権与党の枠の一部になっている」との政治記者の考え紹介し、新宗教研究における「内棲型」の教団分類だと分析する。
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◆創価学会：集団的自衛権を限定的にせよ行使する事は、
憲法改正手続きを経るべきである ！
創価学会・公明党は、政権党の自民党から「実績」をもらう関係と、脅され屈服する、差異ある依存関係にあるようだ。
昨年の集団的自衛権の閣議決定に向かうなかで、創価学会は５月１７日の「朝日」に、「集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、その重大性に鑑み、本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきであると思っております」とあった。割とキッパリ。
その後、変化が…。
流れは６月の初旬に変わった。
『次の総選挙は支援しなくてもいい』。公明党幹部によると、安倍首相が同党の支持母体の創価学会にこう通告してきたという。
公明党の時間稼ぎ戦略に業を煮やした、安倍首相のけん制だった。
『学会の支援なして戦えるのか』と問い返しても首相は、『構わない』と譲らなかった」「これまで公明党が自民党に切れる最大のカードが選挙協力だった。安倍首相の強気の姿勢は、公明党に衝撃を与えた」 （日経７／４）
自公の選挙協力が解消すれば、自民党も影響を受けるが、公明党は、小選挙区で全滅するなど、決定的な影響を受ける。
そして、安倍首相は、維新と組む、と言い出すだろう。
更に、飯島勲内閣参与が追い討ちをかける。
６月８日にワシントンで講演し「集団的自衛権が話題になっている。公明党のホームページに、公明党と創価学会の関係が載っている。
長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言を担保に、その積み重ねで『政教分離』ということに現在なっている。
公明党、創価学会の心理を推測すると、そのことを一番気にしているのではないか」
「もし内閣によって、内閣法制局の発言、答弁が今までの積み重ねてきた事実を一気に変えることになった場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない。
単なる安全保障問題とは限らず、そういう弊害がでて、おたおたする可能性もありうる。そういうことがない状態で着地点を見出せば、きちんと収まるだろう」（朝日６／１２）
◆戦前、権力の弾圧を受けながらも、説を曲げずに獄中で死を遂げた、
初代牧口会長もさぞ悲しんでいるだろう ！
おそらく、「連携しての脅し」、これは飯島氏がアケスケニ言うとおり、創価学会はさぞかし、おたおたしただろう。
こんな関係なら、創価学会・公明党は、極右政権の安倍自民党について行くだけ。
戦前、権力の弾圧を受けながらも、説を曲げずに獄中で死を遂げた、初代牧口会長もさぞ悲しんでいるだろう。
戦前に同じく、激しい弾圧を受けた日本共産党、説を曲げずに、ますます存在感を発揮し、勇気ある人々、保守層・無党派層とも連携し、抵抗し、多数派が多数派の立場を実現しようとしている。
（参考資料）
Ⅰ 池田第三代会長時代・本来の公明党の理念・基本路線
と自公連立後の実態を比較の参考 ！
真逆に大変質 ？
公明党：
①政界浄化 ②議会制民主主義 ③大衆福祉―
自民党：金権腐敗・独善的強行採決・大資本優遇・格差拡大推進 ！
☆ 結党時の理念： 政界浄化と大衆政党
公明党の結党大会は、1964年11月17日、東京・両国の日大講堂で行われた。
しかし、創価学会は結党前の56年7月に行われた第4回参議院選挙で、初めて無所属候補として全国区2人、大阪地方区1人の3人を当選させ、第6回参院選（62年7月）までの3回の参院選で15人の参院議員を擁し、「参院公明会」という国会内会派を結成するまでになっていた。
創価学会の池田大作名誉会長＝2008年5月撮影（時事）
その後、創価学会の池田大作名誉会長が、1960年5月に32歳の若さで第3代会長に就任すると、翌61年11月に「公明政治連盟（公政連）」を結成した。
掲げた目標は、「政界浄化」であり、その3年後に、公明党の結党が実現する。
結党大会で掲げた方針は、
①政界浄化②議会制民主主義
③大衆福祉―の3本柱で、
あいさつに立った池田会長は、「大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいく」と、大衆政党としての立場を強調した。
同時に、公明党は、結党のもう1つの基本理念として「王仏冥合」「仏法民主主義」を掲げた。現在では政教分離原則が厳しくチェックされているが、こうした基本理念は、仏法の絶対平和思想が、世界を戦争から守る道だとするもの。
こうした理念はのちに同党とは切り離された。
キャスチングボートを握り野党として躍進した。
公明党は、1956年に参議院で議席を得た後、衆議院に議席を獲得するまで11年かかかっている。
しかし、その躍進ぶりは、政界の台風の目となり、“黒い霧解散”といわれた1967年1月の第31回総選挙では25人を当選させ、自民、社会、民社3党に次ぐ第4党に躍進した。
1969年12月の第32回総選挙には、47人を当選させ、民社党を抜いて第3党に躍り出た。この結果、竹入義勝委員長、矢野絢也書記長の新執行部体制が発足、政界のキャスチングボートを握った。
だが、政党としての路線は、揺れ動き続ける。結党当初は、保守、革新のどちらにも偏しない「中道」を模索していたが、結党2年後には、「日米安保条約の段階的解消」を打ち出し、”反自民”を鮮明にして野党化した。
自民党長期政権のもとでの金権腐敗政治の横行など、政界浄化を掲げた公明党は、さらに野党化の流れを強め、1972年の「中道革新連合政権」構想を経て、1973年9月の「安保即時廃棄」論へとエスカレートした。
1972年8月、中国訪問を終えて帰国し、田中角栄首相（中央）と会談する公明党の竹入義勝委員長（右）。左端は大平正芳外相＝東京・首相官邸（時事）
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅱ 自民党の「反公明党・ 創価学会キャンペーン」
公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・ 屈服した公明党
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている
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