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終わりの見えない戦争…テロ犠牲者「13年間で80倍」の衝撃 ！
イスラム国もアルカイダも「育てた」のは米国だ ！
米国等が侵攻した、イラク戦争で奪われた 、
莫大な人命の犠牲総括をしないのは人類の汚点 ！
（www.nikkan-gendai.com：2015年11月17日より抜粋・転載）
イスラム国は米国がつくった（Ｃ）ＡＰ
◆テロによる死者がこの13年間で、80倍に増えている ！
９・１１米国同時多発テロ後に、米国が始め、世界が追随した「テロとの戦い」は、もはや完全に失敗だ。その根拠は、米国務省が毎年発表している「国別テロリズム報告書」にあった。
テロによる死者がこの１３年間で、ナント８０倍に増えているという驚愕の事実である。もはやテロ戦争には終わりが見えない。
◆世界全体のテロ犠牲者数：
米同時多発テロの前年は４０５人、 2014年、3万2千人超 ！
米国務省のこの報告書は、１９８３年からまとめられているもので、世界的なテロ活動の年次白書と言っていい。これによると、世界全体のテロ犠牲者数は、米同時多発テロの前年（２０００年）は４０５人だった。
ところが、ブッシュがアルカイダのビンラディンに「対テロ戦争」を仕掛けて以降、犠牲者は増え続け、０７年には２万２６８５人に。その後、１万人台で推移していたが、１４年には前年比８割増の３万２７２７人に達した。
◆米軍の高性能兵器が テロリストの手に渡っている ！
「戦車を爆破できるよう爆弾自体の殺傷力が高まった。道路を走行している、自動車を遠隔操作して爆発させるといった高度な攻撃が行われるようになったこともあります。
しかし、最も問題なのは、米軍の高性能兵器がテロリストの
手に渡っていることです。米軍は当初、シリアのアサド政権を
倒すためにＩＳ（イスラム国）に武器援助していました。
また米軍はイラク軍にも武器援助しましたが、そのイラク軍は
ＩＳに敗れると、武器を放棄して逃走してしまった。
それらの武器は、いま結局、ＩＳに渡っています」
（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）
◆世界のテロ組織は、５９グループにまで拡大した ！
世界のテロ組織は、この１３年で実に５９グループにまで拡大した。
組織の新設だけでなく、分裂や系列化の結果でもあり、とうとう「敵の敵は味方」のような矛盾まで顕在化している。
今年９月、ロシアがシリア空爆でＩＳとともに反政府勢力の「ヌスラ戦線」を攻撃した際、米国は、ロシアを非難した。反アサドの米国が反政府勢力側に立っているからだが、ヌスラ戦線は、アルカイダの下部組織だ。
アルカイダは米国の敵だったはずなのに、おかしな話である。
◆共和党のサントラム大統領候補：
ＩＳは米国がつくったものじゃないか ？
「対ＩＳ戦争で、米国の有力政治家が『アルカイダの穏健派を支援しよう』と言い出しています。
また、米国では、共和党のサントラム大統領候補が『ＩＳは米国がつくったものじゃないか』とついに発言しました。
結局、米国がテロリストを育て、それが過剰に強くなると攻撃し、
その攻撃にかつての敵を味方として使うという異常な構図になっています」
（孫崎享氏）
パリの非道なテロは許されるものではないが、「テロとの戦い」の矛盾にも目を向ける必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」 ！
（nuzzel.com/： 2015年02月02日より抜粋･転載）
アメリカの新たな中東戦略は「地元民を訓練してイスラム国と戦わせる」というものだ。これまで同じやり方でアルカイダやイスラム国を育ててしまったにもかかわらず、その新戦略が再び「第３のビン・ラディン」を生み出すのは必至？
＊ ＊ ＊
１月１６日、アメリカ国防総省は、「シリア反対制派の武装勢力を訓練して、イスラム国と戦わせる」という新たな作戦を発表した。
今春から米軍の教官４００名らをトルコ、サウジアラビア、カタールの基地に派遣し、そこでシリアの武装勢力を約２ヵ月間トレーニング。その後、シリアに戻して、イスラム国と戦ってもらおうというのだ。
強大化しすぎたテロ組織に、まず空爆でダメージを与える。
そして地上戦に移行する際、地元の敵対勢力を使って「地元民」同士で戦わせる。
道義的な面はさておき、「軍事作戦」としては理にかなっている…ように見える。
しかしこの作戦は、また新たにテロ組織を育ててしまう可能性が極めて高いと、中東の戦場を経験してきた人々は危惧（きぐ）する。
まず、中東での戦闘経験をもつ日本人コントラクター（民間軍事会社戦闘員）のＡ氏に、イスラム国のルーツを簡単に説明してもらおう。
「２０１２年２月、アメリカのニュースサイト『ワールド・ネット・デイリー』は、アメリカがトルコとヨルダン北部の訓練基地でシリアの反政府武装勢力を訓練している、と伝えています。
このとき、アメリカ特殊部隊が特訓していたのがテロ組織
『イラクとシャームのイスラム国』。
そう、現在のイスラム国なのです」
つまり、そもそもイスラム国を育て上げたのは、
アメリカであり、彼らの非常に高い戦闘能力も
アメリカ特殊部隊によって鍛え上げられたものなのだ。
イスラム国はアメリカの期待どおり、シリア政府を相手に大暴れする。
イラクに渡ると、クルド人自治区の油田を奪取。
原油密売で多額の活動資金を得た。
その間、「育ての親」であるアメリカを「敵」と見なす組織へと変貌する。
さらに、スンニ派住民の支持を受け、首都バグダッドに進撃開始。
イラク軍はこの攻撃で瓦解して逃走。
イラク軍の装備は、すべてイスラム国のものになったという…。
強大化したイスラム国は、自らのルーツであるアルカイダをも脅かす組織に成長。
昨年からは、両者の間で「覇権争い」が激化し、追い詰められたアルカイダがパリで週刊紙銃撃事件を起こして存在感を示すと、今度はイスラム国が、日本人人質事件を起こしたのだ。
しかし、アメリカが極秘裏に訓練した「地元民の組織」が、
後に「アメリカの敵」に変貌したケースは、何もイスラム国が初めてではない。
１９８０年代、アフガニスタンで戦っていた元傭兵の高部正樹氏が語る。
「自分がアフガンで戦っていた頃、アメリカは対ソ連戦のために、地元の武装勢力に肩入れをしました。その中から実力者として頭角を現したのが、ビン・ラディンだったのです」
そして２００１年、アルカイダが９・１１テロを引き起こしたのは、ご存じのとおりだ。
そんな手痛い経験をしていたのにもかかわらず、その約１０年後にアメリカは、「第２のアルカイダ」といえるイスラム国を育ててしまったのだ。
凶暴なテロリストを倒すために育てた“手駒”が、次の新たな敵となる…。
まさに「テロ組織の輪廻（りんね）転生」としか言いようのない無限ループを、アメリカはまた生みだそうとしているのだ。（取材／小峯隆生）
Ⅱ 米国等が侵攻のイラク戦争で奪われた莫大な人命の犠牲総括を
しないのは人類の汚点 ！
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
（bylines.news.yahoo.co.jp 2013年3月20日より抜粋･転載）
★イラク人65万人超殺害をインペイ ！
2003年3月20日にイラク戦争が開始されてから10年がたつが未だこの戦争の過ちについて十分な総括が国際的になされていない。
イラク戦争は、国連安保理の許可を得ない武力行使であり、明らかに国連憲章違反であったし、その理由とする「大量破壊兵器」は存在しなかった。この誤った戦争により、イラクはあまりにも壊滅的な打撃を受け、人命を奪われた。
アメリカ、ジョンホプキンズ大学ブルームバーグ公共衛生大学院の研究では、
2003年のイラク戦争の結果として約65万5千人のイラク人が死亡したと推定、
WHOはイラクで2003年3月から2006年6月までに15万1千人が暴力によって死亡したと推定している。
米軍との戦闘で命を奪われた人だけではなく、占領後の宗派間対立の激化で多くの人が死亡したわけであるが、戦争が起きなければ、これだけの犠牲がなかったことは明らかである。
★米英軍による、人権侵害行為、劣化ウラン弾攻撃の被害もインペイ ！
しかし、これだけ人命を犠牲にしたのに、米国では誤った戦争に関する公的な謝罪や検証は全く行われていない。
特に、私が人権の観点から許せないのは、米軍・英軍が直接かかわった人権侵害行為の責任がほとんど問われていないことだ。
例えば、2004年4月と11月の米軍によるファルージャ総攻撃では、戦争犯罪に該当する「民間人攻撃」が行われたとされ、多数の民間人が殺害されたという。
白リン弾や劣化ウラン弾等残虐兵器が、民間人の居住地で、
市民に対する危害を最小限に抑える手段を、一切講ずることなく、
大量に使われ、おびただしい死者が出た。
★白リン弾使用やその残酷な被害もインペイ ！
白リン弾使用については、イタリアのドキュメンタリーでその残虐性、
極めて残酷で深刻な被害が暴露されている。
アメリカ軍がアブグレイブやその他の刑務所で、拷問・
非人道的取り扱いに該当する身体的虐待や侮辱などの行為
をイラク人拘留者に対して行ったことは多くの証拠に裏付けられている。
こうした行為は何より戦争犯罪の可能性が高いが、きちんとした調査は行われず、ほとんど誰も責任を問われていない。
訴追されるのは、少数の末端の兵士だけ。意思決定に関わったトップレベルの人々、ブッシュ元大統領やラムズフェルド元国防長官、拷問を正当化した司法省、国防省関係者等の責任は全く問われていない。
★英米等が実行した、大規模殺害・人権侵害はインペイされている ！
超大国が大規模かつ残虐な人権侵害をして幾多の罪もない人を殺害しても誰も責任を問われない、そのようなことでは、大国の都合でおびただしい虐殺が今後も果てしなく繰り返されるだろう。罪もない多数の犠牲者のことを考えると怒りしかない。
イギリスにはイラク戦争検証委員会が設置され、調査が続いてきたが、未だに最終報告は出されておらず、検証は長引いている。アメリカに至っては全く検証・独立調査委員会設置の機運すらない。
米国連邦不法行為法は、海外で行われた不法行為、戦争行為で生じた被害については国家の賠償責任を免除するという規定を置いており、
米国は海外で行った戦争行為によりいかなる被害を個人に生じさせても、賠償責任を負うことはない、という極めて不当なルールを勝手に決めているため、
イラク人への国家賠償の余地もない(私自身、米国人権団体で働いていた際に
イラク人の依頼を受けて様々な検討したが、国を提訴するのは困難であった)。
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