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貧困なのに、ミサイル発射・核実験をやる北朝鮮 ！
その深層は ？
北朝鮮と米国は、裏で繋がっているか ？
軍産複合体・国際金融財閥が各国政府の裏の支配者だ ！
（oshiete.goo.ne.jp より抜粋・転載）
◆質問
質問者：mandegansu質問日時：2012/04/07 08:26回答数：7件
米朝合意から半月で北朝鮮はロケット発射を発表しました。
アメリカは表向き反発していますが、援助は予定通り行うようです。
北朝鮮が核武装することは中国の脇腹にナイフを刺すことでありアメリカにとってはグーです。
北朝鮮にとって核武装することは、中国とアメリカを天秤にかけられとてもグーです。
このようにアメリカと北朝鮮の利害は一致しているので裏では完全につながっていると思いますがどうでしょうか？
◆回答：
★No.7・回答者：PENPENMAKKY 回答日時：2012/04/09 09:04
繋がっているに決まっているじゃん
韓国の軍艦が撃沈された時、よんびょん島が砲撃された時、前日まで米国の使者が平壌にいたんだけどｗそれが帰国すると何故か事件が起きる。
命令者が誰なのか明白ですよねｗｗｗ。北と南が戦争すると誰得か考えれば良い。
北の兵器はロシアが現在は使っていない武器が主体。
南の兵器は米国が現在は使っていない武器が主体。
米ロ共に不良在庫になっている部品・弾薬所有国
あそこが戦争すると米国は不良在庫が処分できるんだよねｗｗｗ
沖縄に向けてロケットが発射される。それは沖縄の防衛問題に直結する問題。
★No.6：回答者：isoken 回答日時：2012/04/08 22:48
＞北朝鮮とアメリカは裏でつながっているのでは？
アメリカにとって、現状北朝鮮の存在意義・利用価値は以下の２つ。
１．政治的・経済的な面で、
未来永劫中国の御荷物であり続ける事
２．極東に於いて、常に軽微な緊張状態
を作り上げる国家である事。
１．に就きましては文面そのままの意味ですので割愛致しますが、２．に関して少々説明しますと、巨大軍需産業を有するアメリカは、常に自国に影響を及ぼさない軽微な軍事的緊張状態（かつてのソ連に匹敵する脅威は困るが）を欲しています、これはある意味アメリカの国是といってもいいほどに。
しかも中東と違い極東に対する彼らの関心度は副次的なもの、つまりかつてのイラクや現在のイランとはその意味合いが全く異なる訳で、極東という限定地域での軍事的脅威である北朝鮮は、自国の軍事ビジネス展開にとって、或いは沖縄米軍基地のプレゼンスを高める効果に於いて、頭を撫でてやりたいほどありがたい存在であり、北朝鮮のそして金王朝の現体制が担保されてきた理由の１つがそこにあります。
一方の北朝鮮ですが、何等産業を持たない彼らにとって外交は飯の種であり、平和ボケした日本の政治家・外交官よりは余程したたか。
アメリカというライオンの尻尾を踏まない程度にチキンレースを繰り返し、自国の経済的メリットを引き出すという、ある意味持ちつ持たれつの関係であり、双方が結託しているとまでは言わないが、質問者様が仰る通り、現状に於いてアメリカと北朝鮮の利害は決して相反するものではないでしょう。
但し中国も微妙に北朝鮮と距離を置き始めている現状、米中両国のババの押し付け合い、今後が要注目です。この回答への補足
＞但し中国も微妙に北朝鮮と距離を置き始めている現状、米中両国のババの押し付け合い、今後が要注目です。北朝鮮は中国から見てもアメリカからみてもババとのご指摘です。
でも中国は勿論のことアメリカからみても北朝鮮が韓国以上の親米国家になるのは快感では？
補足日時：2012/04/09 21:24
（参考資料）
軍産複合体・国際金融財閥が各国政府の裏の支配者だ ！
アルジェリアのテロ事件、まだ解決しないイラク戦争、緊張を孕む尖閣問題などが報道されています。これらの紛争の裏には、長期的・総合的・意図的戦略があることが歴史の真実です。
グローバル巨大財閥は、ロシア・中国・北朝鮮等にも従属勢力を養成し、政府・軍隊を裏から支配する。緊張感を煽り、兵器の売り上げ増大させ、数年毎に戦争を煽る、巨利を獲得する事が、常套手段だ。巨大財閥の家来・マスコミは、その真相はインペイし報道しない。
下記情報、軍産複合体について考えて、マスコミ報道の裏にある、
真実を調べる意識を忘れないようにしたいものです。
１．大統領が軍需産業と 軍部の一体化の危険性を指摘
（Hatena::Ｄiary 「日本人が知らない恐るべき真実」より抜粋）
２．兵器・石油・マスコミなど 経済全体に影響力がある軍需産業
３．軍需産業の脅威は平和！ 戦争を狙う軍需産業！
このような軍需産業にとって、一番の脅威は“平和”です。平和になれば兵器は必要ありません。巨大産業となった軍産複合体にとって、世界の平和は自らの存続を脅かし、多量の失業者を生み出し、社会を不安定にします。良い悪いは別として、これが資本主義社会の持つ宿命です。
本来、軍需産業は国家の政策とは無関係です。極端な話、“兵器を高く買ってくれるならば、自国の軍部でなくてもいい。
同盟国以外の敵国に売ってもかまわない”わけです。自国の国際戦略とは、まったく独立した商売をすることができます。しかし国家にとって、こうした事態を見過ごすことはできません。
アメリカで開発した兵器は、アメリカの利益に沿って使われるべきであり、同盟国へ兵器を売るならまだしも、敵国に売るなどとんでもない。
その結果おこなわれたのが、アイゼンハワー大統領の指摘した、軍需産業と政府・軍部の直結・合体です。国家が軍需産業を取り込み、政策に沿った形で兵器を製造・管理する。
これが“軍産複合体”です。
軍需産業は、軍部のために兵器を造り出す。戦争があれば、軍部はその兵器を消費する。兵器が消費されれば、国家は再び兵器を購入し、軍需産業は潤う。反対に、戦争が終われば軍需産業は不景気になる。
ここまでは従来と同じですが、もはや軍需産業と軍部は一体です。
４．任期がある政治家でなく、 大資本家・国際金融財閥が支配者！
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