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元旦・朝から生テレビ出演・竹中氏が金融大臣に就任した背景
には、米国からの強い圧力があった ！
米国から言われるままに日本の政治が動かされている悲しい実態 ！
（www.snsi.jp/tops/dainiprint/1065 より抜粋・転載）
その柳沢金融大臣が抵抗の末に更迭され、その後釜に竹中氏が就任した背景には、アメリカからの強い圧力があった。はっきりとそう主張する国会議員がいる。
まさに竹中ショックが金融界を震撼させていた最中の２００２年１１月７日に、参議院の財政金融委員会で行なわれた議員質問を国会会議録から引用する。質問者は共産党の参議院議員・大門実紀史氏である。
◆大門議員の発言
私は、柳沢大臣が更迭されたということも、どういうことなのか、アメリカの特にハバードさんが向こうでしゃべっていることも含めて調べてみました。
すると、日本では９月１３日にハバードさんと柳沢大臣の会談があって、ハバードさんが、「更に厳しい銀行検査をやるべきだ」と、「将来的には公的資金も念頭に置いて銀行の改革をするべきだ」と、このへんのことを柳沢大臣に言われたら、柳沢大臣は「日本はそんな状態にはないんだ。今は必要ない」と突っぱねられた。
ここで意見対立があったという報道がワシントン・ポストでされています。この後、柳沢大臣が更迭されて、竹中大臣が就任された。
竹中大臣については、元々アメリカの評価は高いわけですけれども、この経過の中でかなり高くなってきていますね。
１０月３０日、竹中大臣が就任されるとすぐ、ワシントン・ポストのインタビューでハバードさんが「彼は優秀だ。
これで不良債権処理が進む。歓迎」というふうなことを答えております。その後も、（ハバードさんは）竹中方針支持、いくら自民党の皆さんや銀行から反発が出ても、異例の支持表明をする。「竹中案でやらないと日本は大変なことになる」という警告までやる。ちょっと異常なかかわり方だと思います。
そこで、ずばり聞いてみたいなと思っているんですけど、竹中大臣が金融大臣を兼務されることについて、アメリカの強い期待があったんではないかと思いますが、そういうことを聞かれておりませんか。
◆竹中平蔵は、日本操り班の子分だ ！
（参議院財政金融委員会：平成１４年１１月７日）
このように竹中平蔵は、グレン・ハバードの手下なのである。このグレン・ハバードという人物は、ブッシュ政権第１期目に大統領経済諮問委員会の委員長を務めていた人で、現在はコロンビア大学ビジネススクールの学長である。現在の委員長はベンジャミン・バーナンキが務めている。
そして、このハバードとバーナンキが、来年退任するグリーンスパンの後のＦＲＢ（日本の日銀に相当する）議長の座を争っているのである。
この２人は、この時期に何としても大きな業績を上げなければならないのだ。だから日本が狙われているのである。日本の郵政民営化法案が「第１回戦（参議院）」で否決されたことで血相を変えているのがハバードだ。アメリカに資金を持ち出すのが、これで遅れてしまう。
このハバードが司令官になって、「日本の不良債権の処理速度は遅すぎる。もっと加速せよ」と露骨に日本政府に圧力を加えて、日本の金融業界を混乱に陥れたのだ。
ハバードの親分はポール・ヴォルカー元ＦＲＢ議長であり、その上は“世界皇帝”デイヴィッド・ロックフェラー（９０歳）である。
◆副島隆彦氏・なわ・ふみひと氏の主張：
「１３」 拙本「重税国家 日本の奈落」への書評文を載せます。
（www.snsi.jp/tops/dainiprint/1065 より抜粋・転載）
副島隆彦です。今日は２００６年５月５日です。私の書いた
金融本への書評文を載せます。 「なわ・ふみひと」という人のサイトにあったものです。
副島隆彦拝
(転載貼り付け始め）
「重税国家 日本の奈落」
副島隆彦 祥伝社 ２００５年９月刊
なわ・ふみひと筆
この本では、「誰も竹中平蔵大臣には逆らえない。なぜなら、彼のバックにはアメリカのロックフェラーがついているから」という実態が明らかにされています。
既に日本長期信用銀行（現・新生銀行）に８兆円もの税金をつぎ込んだあげく、わずか１０億円で外資に売り渡した“実績”を持つ竹中大臣です。
そこにはアメリカの強力な「支持」と「指示」があったことは明白です。
それと同じようなことが、今度は日本人の最後の貯金といわれる郵貯・簡保の３５０兆円でも行なわれようとしています。
ところが、その竹中平蔵氏を「郵政民営化担当大臣」に任命するなど大変重用している小泉首相は、９月の総選挙では国民の圧倒的な支持を得て、自民党圧勝劇の立役者となりました。いわば「国を売る」人物たちを、国民が大喝采しているのです。私ならずとも、「この国は滅びるしかない」という気持ちにさせられるのではないでしょうか。
◆米国から言われるままにわが国の政治が動かされている悲しい実態 ！
アメリカから言われるままにわが国の政治が動かされている悲しい実態が、大変よくわかる本です。それでも、わが国は今後さらに悲惨な状況を迎える可能性が大きくなっていますので、この“現実”を直視することが大切だと思います。 （なわ・ふみひと）
日本の戦後保守勢力は壊されてゆく
小泉純一郎が、なぜ４年前の２００１年４月２４日に、自民党総裁選で地滑り的な勝利を収めて自民党総裁になり、そのまま首相になったのか。
実はあのとき、日本遺族会という「職域」と呼ばれる自民党の集団党員票の５０万票が、計画的に動かされたのである。あの頃から仕組まれた策略があったのである。
◆小泉純一郎・竹中平蔵は、対米隷属だから、米国から大抜擢 ！
「小泉純一郎は自分たちの言うことをよく聞き、言うとおりに動くようだ」ということで、アメリカによって大抜擢されたのである。
残念なことだが、戦後の日本の歴代首相は、みんなアメリカが選んだのである。アメリカの前もっての推薦や承認がなければ、首相にはなれないようになっている。悲しいことであるがこれが大きな真実である。
そして首相になったあと、アメリカの言いなりになるにも限度があるということで、「いくら何でもそこまではできない」と言いはじめる首相は、アメリカによって首を斬られる。そしてまた別の人間がアメリカの忠実な家来として新たに選ばれてゆく。これが戦後６０年間の日米関係の本当の姿である。
あのとき、アメリカの日本操り班の責任者たちにしてみれば、「コイズミならば郵政民営化を強行して、われわれに日本の郵便貯金を貢いでくれるだろう」ということで白羽の矢が立てられたのだ。
日本国内には６００兆円の資金しか残っていない。
◆小泉・竹中・青木・森らは、日本の郵貯・簡保350兆円
をアメリカに差し出すことに合意した ！
◆綿貫民輔と亀井静香は、日本の国益重視で、反対した ！
小泉を支えている青木幹雄と森喜朗は、自分たちがアメリカに潰されたくないから、日本の郵貯・簡保３５０兆円をアメリカに差し出すことに合意した。
しかし、綿貫民輔と亀井静香が筋を貫いて反対に徹した。
日本の金融資産をめぐる国民の悲劇はこの後も続く。私たちが真剣に警戒して、国民が団結しなければ、国内の資金を奪われ、もっと疲れ切り衰退してゆく。
国内には、もうあと６００兆円（郵貯・簡保の３５０兆円と、各種の年金で２００兆円。この他に正味の民間銀行の資金が５０兆円）、これだけしか資金がない。この他には４３０兆円がアメリカ国債やドル通貨の購入という形で流れ出してしまっている。これはおそらくもう戻ってこない。アメリカは簡単には返さない。
◆米国・国債を430兆円買わされ、購入
した、米国・国債を米国が保管している ！
アメリカの国債やドル通貨の暴落が、いくらなんでも数年後には起こるだろうが、このときこの４３０兆円は半分の額になる。
それでもアメリカは返してくれないだろう。属国・日本が貢いだ金だから、自分たちのものだと思っている。
そして、残る郵貯・簡保の３５０兆円の国内資金が狙われているのである。この大きな流れを止めることは誰にもできない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自民党が、CIAにコントロールされて
きたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、
ワシントンのグローバル・エリートたちによって、
遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）
→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
２）CFRとCSISは、3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を
取りまとめていた ！ ？
非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。
それは、この記事に掲載されています。
2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。
まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。
これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。
安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深いマインド・コントロールにかけられているからなのです。
自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている完全なロボット政党です。
まず、よく読んでください。少なからず、驚かれるでしょう。
by Tony Cartalucci 2011年4月14日、タイのバンコクにて
Ⅱ 悪徳ペンタゴン
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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