http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5439.html
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安倍政権の暴走、「安保法制の背後にアメリカ」の要求 ！
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、違憲・違憲の疑いあり・98％ ！
「安保法案反対」吉永小百合さん、大竹しのぶさんら映画人
が反対アピールに賛同 ！
（richardkoshimizu's blog：2015年9月23日 より抜粋・転載）
「安保法制の背後にアメリカ」。
ここに焦点が当たり、日本国民の多くが事実認識したことは、とてつもなく大きな意味を持ちます。
安倍外道偽政権のやることなすことが、アメリカの差し金だと国民に気づきを与えてくれる。
安倍晋三は、米国1％の都合のいいように、日本の政経済治を歪曲する役割の、「雇われ首相」なのです。
しかも、無能度では群を抜いてダントツ。存在自体が、国民に「嫌悪感」を抱かせる。品格、知性、知識、全くなし。
国民が安倍政権の傀儡性に気づき、憤りと蔑みを以て対応する時代が来ました。
このオウンゴールは、裏社会崩壊の呼び水です。大感謝。
2015/9/22 14:59
今日の中日新聞１面には笑ってしまいました。 アーミテージ・ナイ報告書と安保法案の関係が、図表になって載っていて、両名の顔写真も載っていました。
素晴らしい時代になったものだと、感慨深かったです。
反面教師の真骨頂を見せてくれる、「アベ偽総理」は、間違い無く歴史に残る大宰相
です ！
＜これからどうなる安保法＞
◆ 問われる日本の主体性 ！
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015092202000082.html
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を中心とした安全保障関連法が、多くの国民が反対する中で成立した。
日本の安全保障のあり方を大きく変質させるこの法律で、自衛隊の活動はどう変わるのか。国民にはどう影響し、日本はどこへ向かうのか。さまざまな角度から考える。
「この夏までに成就させる」。安倍晋三首相は、五カ月前の訪米中、米議会での演説で安保法成立を約束した。
まだ法案を閣議決定する前で、国民も国会も内容を知らない段階だった。
だが、集団的自衛権の行使容認を含む安保法の内容は五カ月前どころか三年前に予想できた。
米国の超党派の日本専門家が二〇一二年にまとめた「アーミテージ・ナイ報告書」だ。
アーミテージ元国務副長官、ナイ元国防次官補らが共同執筆し、日本に安保法の制定を求めていた。両氏は、一般に「知日派」と訳される「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操り対策班）」の代表格だ。
報告書の影響力からすれば、文字通り「日本を操っている」ようにも映る。
報告書は、日本に米国との同盟強化を迫り、日本が集団的自衛権を行使できないことを「日米同盟の障害となっている」と断じた。
自衛隊の活動範囲の拡大や中東・ホルムズ海峡での機雷掃海も求め、南シナ海での警戒監視活動の実施も要求。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）でも、離れた場所で襲撃された他国部隊などを武器を使って助ける「駆け付け警護」の任務追加の必要性を強調した。かなり具体的な内容だ。
これらの方向性は、ほぼ安保法に網羅され、首相は集団的自衛権行使の事例として、ホルムズ海峡での機雷掃海にこだわり続けた。
防衛省は安保法の成立前から、南スーダンでＰＫＯを続ける自衛隊に駆け付け警護の任務を追加することや、南シナ海での警戒監視活動の検討を始めた。
報告書では、情報保全の向上や武器輸出三原則の見直し、原発の再稼働にも言及。特定秘密保護法の制定、武器輸出の原則解禁、原発再稼働方針に重なる。
安倍政権は一二年の発足以降、これらすべての政策を手がけてきた。
「（安倍政権の政策は）そっくりそのままだ。
こういうのを完全コピー、『完コピ』と言う。
すべて米国の要求通りに行っている。
独立国家と呼べるのか」
生活の党の山本太郎共同代表は、安保法の参院審議で政権の姿勢を批判した。
安倍首相は、安保法の運用に関し「政策は日本が主体的に判断し、米国の言いなりになるものではない」と説明した。同時に「日米同盟が完全に機能することで抑止力が高まる」とも強調する。
「違憲」の指摘にも、国民の反対の声にも耳を貸さず、集団的自衛権の行使容認に踏み切った安倍政権だ。
米国から具体的な要求を受けた時、主体的に判断できるのか。
報告書と、安保法をはじめとする政権の政策の関係を見る限り、疑問と言わざるを得ない。
（政治部・中根政人）
（参考資料）
Ⅰ 安保法制「合憲」わずか3人（2％）、違憲・違憲の疑いあり・98％ ！
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。
判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。
今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅱ 「安保法案反対」吉永小百合さん、大竹しのぶさんら映画人が
反対アピールに賛同（スライドショー）
（www.huffingtonpost.jp：2015年7月26日より抜粋・転載）
安全保障関連法案に対して、映画関係者らで作る「映画人九条の会」が出した「わたしたち映画人は『戦争法案』に反対します」と題するアピールについて、映画人の間で賛同の輪が広がっている。7月16日の発表では446人に達した。
呼びかけ人は映画監督の山田洋次さんや高畑勲さんらで、「国際平和支援法案」と「平和安全整備法案」について、「いずれも『平和』とか『安全』という文言をちりばめていますが、中身はそれとは真逆で、憲法9条を全面的に破壊する最悪の法案であり、『戦争法案』そのものです」などと訴えている。
賛同者には、俳優の吉永小百合さんや大竹しのぶさんをはじめ、日本映画の第一線を支える人たちが名を連ねている。主な呼びかけ人と賛同者をスライドショーで紹介する。
吉永小百合（俳優）大竹しのぶ（俳優）是枝裕和（映画監督・テレビディレクター）
大林宣彦（映画作家）山田洋次（映画監督）高畑勲（アニメーション映画監督）
井筒和幸（映画監督）周防正行（映画監督）綿井健陽（ジャーナリスト・映画監督）
ジェームス三木（脚本家）小山内美江子（脚本家）倍賞千恵子（俳優・歌手）
山本晋也（映画監督）渡辺えり（俳優）野際陽子（俳優）
映画を愛し平和を愛するすべての映画人・映画愛好家の皆さん、ぜひ映画人九条の会にご参加ください。
映画人、映画愛好者の皆様へ
「アピール/私たち映画人は『戦争法案』に
反対します」に賛同をお願い致します。
寄せられたメッセージは随時ホームページに掲載し、メール等で各方面に発信します。お名前と肩書きもお願いします。匿名希望の場合は「名前の発表について」で「発表不可」を選択して下さい。
賛同署名は こちらから
アピール：私たち映画人は「戦争法案」に反対します！
「戦争する国」づくりに向けて暴走する安倍政権は、5月15日、「国際平和支援法案」と「平和安全整備法案」の２本の「戦争法案」を国会に提出しました。
「国際平和支援法案」は、アメリカ軍支援のための新たな恒久派兵法であり、これまで「非戦闘地域」に限定していた自衛隊「後方支援」の範囲を、アメリカ軍の「戦闘現場」隣接地域にまで拡大するものです。
「平和安全法制整備法案」は、武力攻撃事態法や自衛隊法、周辺事態法、PKO協力法など１０の法律を一つにまとめて改定するという乱暴なもので、武力行使の制限や戦闘地域に行かないことなどの「歯止め」をとりはずし、「切れ目なく」あらゆる事態でアメリカ軍を支援するための法案です。
いずれも「平和」とか「安全」という文言をちりばめていますが、中身はそれとは真逆で、憲法９条を全面的に破壊する最悪の法案であり、「戦争法案」そのものです。
安倍政権は国民主権と国会、世論を無視して、アメリカ議会で「夏までの成立」を公約し、今国会の会期を大幅に延長してでも一気に通す構えですが、平和憲法を破壊する戦争法案を強行するなどは愚行の極みであり、狂気の沙汰です。
戦争法案が強行されて「戦争する国」が作られれば、当然のように基本的人権や言論表現・報道の自由が規制されます。私たちが愛する映画も大きく規制されるでしょう。
私たち映画人は、「戦争する国」をつくろう
とする違憲の戦争法案に対し、
大きな怒りをもって反対の声を上げるものです。
そして映画界で活躍される映画人の皆さま、映画を愛する皆さまが戦争法案反対の声を上げてくださるよう、心から呼びかけるものです。
２０１５年６月２２日
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