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日本株価が急落している背景に三つの事情がある ！
北朝鮮の核実験を実施は、北朝鮮と米国産軍複合体の何らかの関係が
存在するとの指摘もある ！
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
税の減収分概算：25年間で464兆円 ！
アベノミクス、「トリクルダウンあり得ない」
竹中平蔵氏の手のひら返し発言に唖然 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/08より抜粋・転載）
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１）日本株価が急落している 背景に三つの事情がある ！
昨年１２月初を起点に日本株価が急落している背景に三つの事情がある。
第一は、中国株価調整である。
上海総合指数は２０１４年７月に２０００ポイントだったが、これが２０１５年６月に５１７８ポイントに急騰した。わずか１年で２．６倍の水準に大暴騰したのである。
中国人民銀行の周小川総裁が「バブル」と表現したように、とりわけ２０１５年３月から６月にかけて上海総合指数は３０００ポイントから５１７８ポイントの高値へと急騰した。
その後、信用取引規制の強化などの株価抑制策が打ち出され、株価が急落に転じた。
株価は２８５０ポイントにまで下落したのち３５００ポイント水準を回復したが、再び下落傾向を強めている。
８月以降、世界の株価は中国株価に連動する推移を示しており、中国株価下落が日本株価下落の一因になっている。
２）第一は、中国株価調整であり、第二の要因は、地政学リスクの高まりだ ！
第二の要因は、地政学リスクの高まりである。
中東では、シーア派国家のイランとスンニ派国家のサウジアラビアの対立が急激に激化している。
サウジは、米国がイランとの核合意を成立させ、イランに対する経済政策を解除する方針に反発している。
サウジはシーア派指導者を処刑し、これにイランが猛反発した。
さらに、イエメンのイラン大使館がサウジによって襲撃され、両国間の緊張が急激に高まっている。
イスラム国（ＩＳ）はイラクを追われたスンニ派勢力が核になっていると見られ、サウジがＩＳの重要な資金源であるとの指摘がある。
３）産軍複合体は、中東におけるシーア派勢力とスンニ派勢力との
緊張関係の強まりを誘導しているとの見方もある ！
米国の産軍複合体は、新しい戦争の大義名分を必要としており、中東におけるシーア派勢力とスンニ派勢力との緊張関係の強まりを誘導しているとの見方もある。
また、北朝鮮が４度目の核実験を実施したことも、日本の地政学リスクを高めるものと受け止められている。
４）北朝鮮の核実験を実施は、北朝鮮と
米国産軍複合体の何らかの関係が
存在するとの指摘もある ！
北朝鮮は、日本の国政選挙、あるいは、沖縄での重要な選挙がある局面で軍事的脅威を誇示する行動を示す傾向があり、日本における安保法制等への反対勢力を牽制するかのように北朝鮮が動く背景に、北朝鮮と米国産軍複合体の何らかの関係が存在するとの指摘もある。
世界、あるいは日本を取り巻く地政学リスクの高まりが、日本株価が下落傾向を強めている背景の一つである。
５）第三の要因は、安倍政権が、緊縮財政の傾向を強めている事だ ！
第三の要因は、安倍政権の経済政策運営スタンスが、緊縮財政の傾向を強めていることだ。
補正予算の規模３．３兆円は最小規模である。
補正予算の中身はバラマキ中心で無駄が多いが、補正の規模としては、経済に対する圧迫要因になる。
このなかで、安倍政権は２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ方針を堅持している。
中低所得者層にとって過酷な増税が強行されようとしている。
本ブログ、メルマガで何度か紹介してきているが、日本の税制は、過去２５年間に激変した。
６）自民党・自公政権下、徹底的な庶民いじめ、
資本家＝金持ち優遇の政策が強行されてきた ！
１９９０年ころの税収構造は、所得税 ２７兆円、法人税 １９兆円、消費税 ３兆円
だった。
これが２０１５年度には、所得税 １６兆円、法人税 １１兆円、消費税 １７兆円に変わる。
誰が減税されて、誰が増税されているかは一目瞭然である。
徹底的な庶民いじめ、資本家＝金持ち優遇の政策が強行されてきた。
２０１５年度に１７兆円の税収を見込む消費税の税率を、２０１７年度にさらに、１０％に引き上げるというのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2014年10月の債務：1197兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
３）自民・自公政権・地方公共団体の債務とムダ使い（一部分）
地方公共団体の全国債務高：約202兆円。
地方公務員の給料の割高ムダ分：21兆円×20％×65年＝273兆円
Ⅱ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
税の減収分概算：25年間で464兆円 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
◆税の減収分概算：計464兆円
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）
Ⅲ 朝ナマで断言、アベノミクス、
「トリクルダウンあり得ない」
竹中平蔵氏の手のひら返し発言に唖然 ！
（日刊ゲンダイDIGITAL：2016年1月4日より抜粋・転載）
テレビ朝日系の「朝まで生テレビ！」。「激論！安倍政治～国民の選択と覚悟～」と題した１日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚した。
「今年初のＢＰＯ入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。
★「アベノミクスは理論的には百％正しい」
と太鼓判を押した竹中平蔵氏 ！
番組では、アベノミクスの「元祖３本の矢」や「新３本の矢」について是非を評価する討論が行われた。冒頭、「アベノミクスは理論的には百％正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放ったのである。
★2013年の竹中平蔵の著書：企業が収益を上げ、日本
の経済が上向きになったら、必ず、 庶民にも恩恵が来ますよ ！
★トリクルダウンの旗振り役・竹中平蔵氏の、
「トリクルダウンあり得ない」発言は、二枚舌だ ！
★安倍政権のブレーンが、国民をゴマカし 続けてきたことを認めたのも同然 ！
安倍政権のマヤカシがよく分かる。
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