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「軽減税率は税の原則を踏み外したもの」
細野政調会長が記者会見で発言 ！
消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべきだ ！
公約違反の増税の前に天下り廃止等大改革を実行せよ ！
改革前、先に増税をした国は必ず財政再建に失敗している ！
（www.dpj.or.jp：2016年01月12日より抜粋・転載）
細野豪志・政策調査会長：
細野豪志政策調査会長は、1月12日夕、記者会見を国会内で開き、
（１）より投票をしやすくしようとする政府の動き
（２）日経平均株価（３）軽減税率――等について発言した。
政府が、国政や地方選挙の投票日に、指定された投票所に加え、居住する市区町村の駅やショッピングセンターなどで投票できるようにする公職選挙法改正案を国会に提出する方針だとされていることについて、「前向きな動きとして評価したい」とコメント。
そのうえで、民主党はすでに昨年の通常国会で投票所への子ども同伴を認めることや投票時間・場所の弾力化、洋上投票の対象の拡充なども盛り込んだ法案を衆院に提出しているとして、「今回の内容で不十分なところがあれば、われわれとしてさらに進めていく提案ができるのではないかと思う」と述べた。
加えて、民主党が提出した法案では、自治体議員選挙での選挙運動用ビラの頒布の解禁も認めていることに言及、「選挙中に自分の考えをビラで配れないというのは候補者にとって大きな制約。
公約を掲げて戦っていきたいという方は大勢いると思うので、そうした皆さんの思いを実現できる改正をあわせて行うべきだ」と主張した。
同日の日経平均株価の終値が１万７２１８円９６銭と、２０１５年９月２９日以来ほぼ３カ月半ぶりの安値であり、終値で年初から６営業日連続で下落していることを受け、「中国の経済情勢など対外的なことから影響を受けていることもあり国内だけの要因ではないが、アベノミクスの限界を露呈しているのではないか」と述べた。
軽減税率をめぐっては、柳澤伯夫・元自民党税制調査会長が「消費税の基本理念を踏み外している。低所得者対策としても効率が悪く、財政健全化にもマイナスだ」と発言していることを取り上げ、「非常に正論であり、われわれの主張ともぴったりと重なる。
かつての大物税調会長の方々が守ってこられた税の原則や、党としてかつてあったであろう税調の矜持（きょうじ）のようなものを、いかに踏み外した案になっているかということを端的に表していると思う」と指摘。
「税制上も国民のメリットという観点からも大いに疑問があるので国会で徹底的に議論していきたい」と述べた。
安倍総理が週末のテレビ番組で、今夏の参院選挙で憲法改正について、自民・公明両党のみならず、おおさか維新の会など改憲に前向きな一部野党も含めて憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席を目指す考えを示したことに対し、「憲法改正は政局的に扱われるべきテーマではないと思っている。
むしろ、できる限り与野党で議論できる静かな環境をつくるべき」「われわれも維新の党との政策合意の中に憲法について書いている。本当に改正が必要な条文についてはしっかりやっていく方針」だと述べた。
憲法改正に関連して、自民党内で緊急事態条項の新設を優先事項としていることについては、「自民党の憲法のスタンスの最大の問題は、国民の権利をできるだけ制限し、権力を持っている側ができるだけ自由にやれるようにしようという発想。
本来、災害対応でやらなければならないことも、立憲主義の観点から考えていくべき。災害対応として個別に私権を制限しなければならないケースがあり、政府としてこれだけはやらなければならないということを予め絞り込んで議論することは悪いことではないが、憲法に書くべきは何かということは相当厳格に見ていかなければ立憲主義の立場から見たときに憲法がおかしな方向になる可能性がある」と述べた。
民主党広報委員会
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべきだ ！
（１）輸出戻し税を廃止すべしトヨタ等へ年３兆円も還付をしている ！
（関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算）
「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが“輸出戻し税”なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる大企業減税を検討している。
政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。
１０社に約１兆円の輸出戻し税
私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税がなぜ許されるのでしょうか。
日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのはすべて戻ってくるしくみです。
では、トヨタの場合はどれくらい戻ってくるのか。（国内売上高）×５％から、（国内売上高に対する仕入高）×５％を引くと、３７４億円ほど納税額が出ます。
本来これは納めなければいけないのです。ところが輸出戻し税の計算をすると、２６６５億円も戻ってきますから、そこから国内の納める分３７４億円を引いて、なお２２９１億円ほどがトヨタに還付（図参照）されることになるのです。
2007年度で、 それでは大企業にどのくらい、還付税があるのか。消費税全体の税収が、地方消費税を入れて５％で計算すると約１３兆円です。そのうち、約２３％の３兆円も還付をしているのです（平成１８年度予算）。
（２） 不公平税制を改革すべきだ ！
（イ） 所得を正確に補足すべきだ ！
自営業者は、5割、6割しか、農家は、3割、4割しか捕捉されていない ！
「トーゴーサン」、「クロヨン」とか言われていますが、これは所得に対しての捕捉率を言っています。サラリーマンは所得の１０割、９割は捕捉されて税金を納めていますが、自営業者は５割、６割しか、農家は３割、４割しか捕捉されていないことを表しています。
この言葉どおりの捕捉率かどうかは、確かめようがありませんが、実際問題、サラリーマンは自ら確定申告することができず、勤務先から毎月所得税を源泉徴収されていて、ほぼ１００％の所得を捕捉されています。
それに対して、自営業者は確定申告によって、収入から必要経費を差し引いた額を所得として申告します。
しかし、この申告が厳密に正しく申告されているかは、税務調査で調べられている事例を見れば明らかです。税務署の職員は、全ての確定申告を調べられる人員がいませんので、脱税の疑いがある大口の申告書等を５年に一度程度しか実地調査はできません。
又、事業なのか個人の生活上のものか境界を引くのが難しい点もあり、結果的にサラリーマンと同じ所得がある自営業者は、半分程度しか税金を納めていないことになります。
（ロ） 全議員の政治資金は正確に課税すべし
政治家の場合は政治資金という聖域があり、国税庁は今まで全く手を触れずにいましたので,「タックスヘイブン」（税金避難地）であったわけです。政治家を調査しようにも、政治資金は非課税ですから、この政治資金に使ったと逃げられるし、何より相当な圧力が掛けられて来ます。
国税庁は財務省の外局ですから、財務大臣、財務政務次官は自民党の政治家ですから、キャリア官僚はこれらの圧力に屈して調査が出来ない状態にあったわけです。
政治資金規制法というザル法の御陰で、報告書に載っていなくとも大した罰則を掛けられることもありませんでした。税法を自ら立案、立法しておきながら、それを守らせもせず、調査もさせないなど政治家のやりたい放題でした。
ところが、金丸の脱税事件をきっかけに、真面目に納税している国民からの不満を汲み取り、国税庁も政治家の税務調査を本腰を入れるようです。
しかし、もっともっと政治家に対しては、「厳しい税務調査をする」必要があると思います。又、政治資金規制法による報告書に載っていない金銭等については、すべて所得税を課税するよう税務行政も対処すべきでしょう。
（ハ）高額所得者の優遇税制を改革せよ
医師の優遇税制、利子・配当所得の源泉分離課税を改革せよ ！
一昔前に武見太郎という日本医師会の会長がいましたが、アダ名は「ケンカ太郎」と言われる程、押しが強く自民党にも大きな影響力を与えていました。
それほど、医師会は圧力団体として、豊富な資金源による自民党に対する政治献金により、大きな政治力を発揮することができたのです。その結果出来たのが医師の優遇税制です。
具体的には、①社会保険診療報酬の必要経費の概算控除、②社会保険診療報酬所得に対する事業税の免除です。
だいたい、医者だけが、どうしてこのように税金が安く済むのか疑問であるし、開業医は、「高額所得者」が多く、税金を免除する理由など無いのではないかということです。
① 預貯金の利子の国税１５％，地方税５％の源泉分離課税、
②配当所得の源泉分離課税、
③上場株式等の譲渡所得の源泉分離課税選択等があります。
これが何故問題かというと、どんな高額所得者だろうと低額所得者だろうと、一律の税率によって源泉されるので、負担の原則に適わない逆進性にあります。
租税は総合課税、つまり申告者の全ての所得を合計して課税されるのが原則でありますが、現行の税制は高額所得者ほど預貯金、株式等の資産も持っているのであり,これらの所得を源泉分離とした低い税率を適用させ「優遇」しています。
（３）富裕税3％で消費税5％分・10兆円を確保できる
「富裕層」というのは、「主たる住居、収集品、消費財および耐久消費財を除いて100万米ドル（約8,200万円）以上の投資可能資産の保有者」と定義されています。
数字を細かく見ると、日本の富裕層は、2004年の134.3万人から2010年の173.9万人へ39.6万人増えています。
日本の総人口に占める富裕層人口はわずか1.35％に過ぎませんが、日本全体の金融資産の22％を占有しています。
このたった1.35％の富裕層が金融資産総額338.2兆円も持っているのです。日本の2011年度の国家予算が94兆円ですから、富裕層の金融資産は国家予算の３倍以上にも上るのです。
一方、１年を通じて働いても年収200万円以下のワーキングプア層は、2004年の963.2万人から2010年の1,045.2万人へ82万人も増えています。日本の総人口に占めるワーキングプア層の人口は８％に上っています。
消費税５％分の税収は10兆円程度です。富裕層の金融資産は338.2兆円ですから、「富裕税３％」で消費税５％分の税収10兆円を確保することができるのです。
Ⅱ 公約違反の増税の前に改革を実行せよ
（植草一秀の知られざる真実：2012年8月 9日 (木)抜粋・転載）
★国民あざ笑う茶番演じる民主・自民・公明の密室談合巨大増税
ひとことで言って茶番である。
そして、少し古すぎるが、「赤信号みんなで渡れば怖くない」だ。
09年・国政選挙の際に、民主党議員は「書いてないことはやらない。それがルールだ。」「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい。」
「政府支出を一から見直し、毎年度９兆円の財源を捻出する。
できっこないと言っているのは与党だ。私たちはやる。」と明言していた、その民主党が、いま、「シロアリ退治なき消費増税」に突き進んでいる。
Ⅲ 改革前、先に増税をした国は必ず
財政再建に失敗している ！
（経済学者・アルシナ氏の主張）
ハーバード大学の経済学者アルバート・アレシナ氏が、世界中の国で行われた財政再建の事例を数多く調べて報告しています。
それによれば、財政再建プランとして最初に増税をした国は必ず失敗している。まず歳出を削りに削って、もう削れません、カンベンしてくださいというところで行ってから増税した国が、財政再建に成功しています。
日本は20％も政府を水ぶくれさせた後に増税しようとしているわけですから、失敗するのは目に見えています。これまでは「失われた10年」「失われた20年」と言われてきた日本ですが、こんな増税案を通してしまったら、これから「暗黒の10年」になりますよ。
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