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トルコの最大都市で、自爆テロ発生 ！
爆発は「ＩＳＩＳの自爆テロ」だと、トルコ首相が断言した ！
実は、米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」 ！
米国等が侵攻のイラク戦争で奪われた莫大な人命の犠牲総括を
しないのは人類の汚点 ！
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威で儲ける ！
（www.cnn.co.jp：2016.01.13 より抜粋・転載）
☆歴史地区にあるスルタンアフメット広場で、少なくとも10人が死亡した ！
イスタンブール（ＣＮＮ）トルコの最大都市イスタンブールの中心部で、1月12日に起きた爆発について、同国のダウトオール首相は、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」のメンバーによる自爆テロだったとの見方を明らかにした。
これまでのところ、犯行声明は出されていない。
爆発は、イスタンブールの歴史地区にあるスルタンアフメット広場で現地時間の午前１０時２０分ごろ発生。外国人観光客など少なくとも１０人が死亡した。ドイツのメルケル首相によると、このうち少なくとも８人は、観光名所のアヤソフィア博物館やブルーモスク周辺にいたドイツ人だった。
☆負傷者は、トルコ人や外国人を含めて、15人 ！
犠牲者の数はさらに増える可能性もある。
残る２人の身元は分かっていない。
ダウトオール首相によれば、負傷者はトルコ人や外国人を含めて１５人に上る。
このうち９人をドイツ人が占めているほか、ペルー人１人、ノルウェー人１人が病院に運ばれた。
スルタンアフメット広場には救急車や治安要員が急行し、現場を目撃した商店主（４５）はアナトリア通信に対し、「あれほど大きな爆発音は聞いたことがない。事件直後は観光客らが地面に倒れていた」と語った。
☆自爆したのは、１９８８年生まれの男と推定 ！
クルトゥルムシュ副首相によると、自爆したのは１９８８年生まれの男とされ、隣国シリアからトルコに来たばかりで当局の監視対象にはなっていなかったという。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のトルコは、南部にある空軍基地をＩＳＩＳ空爆の拠点として米軍に使用させるなど、シリア内戦への関与を深めつつある。これに対してＩＳＩＳはトルコをテロの標的とする姿勢を鮮明にしていた。
☆ダウトオール首相は、ＩＳＩＳに対抗するため
国内外の結束を呼びかけた ！
ダウトオール首相は「今後も断固たる姿勢でテロとの戦いを続ける。１インチたりとも譲歩しない」と述べてテロに屈しない姿勢を強調。ＩＳＩＳに対抗するため国内外の結束を呼びかけた。
ドイツではトルコは観光地として人気が高い。ドイツ外務省は今回の事件を受けて、当面の間は大勢の人が集まる場や観光名所を避けるよう勧告した。
（参考資料）
Ⅰ 実は、米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」 ！
（nuzzel.com/： 2015年02月02日より抜粋･転載）
アメリカの新たな中東戦略は「地元民を訓練してイスラム国と戦わせる」というものだ。これまで同じやり方でアルカイダやイスラム国を育ててしまったにもかかわらず、その新戦略が再び「第３のビン・ラディン」を生み出すのは必至？
＊ ＊ ＊
１月１６日、アメリカ国防総省は、「シリア反対制派の武装勢力を訓練して、イスラム国と戦わせる」という新たな作戦を発表した。
今春から米軍の教官４００名らをトルコ、サウジアラビア、カタールの基地に派遣し、そこでシリアの武装勢力を約２ヵ月間トレーニング。その後、シリアに戻して、イスラム国と戦ってもらおうというのだ。
強大化しすぎたテロ組織に、まず空爆でダメージを与える。そして地上戦に移行する際、地元の敵対勢力を使って「地元民」同士で戦わせる。道義的な面はさておき、「軍事作戦」としては理にかなっている…ように見える。
しかしこの作戦は、また新たにテロ組織を育ててしまう可能性が極めて高いと、中東の戦場を経験してきた人々は危惧（きぐ）する。
まず、中東での戦闘経験をもつ日本人コントラクター（民間軍事会社戦闘員）のＡ氏に、イスラム国のルーツを簡単に説明してもらおう。
「２０１２年２月、アメリカのニュースサイト『ワールド・ネット・デイリー』は、アメリカがトルコとヨルダン北部の訓練基地でシリアの反政府武装勢力を訓練している、と伝えています。
このとき、アメリカ特殊部隊が特訓していたのがテロ組織『イラクとシャームのイスラム国』。そう、現在のイスラム国なのです」
つまり、そもそもイスラム国を育て上げたのはアメリカであり、彼らの非常に高い戦闘能力もアメリカ特殊部隊によって鍛え上げられたものなのだ。
イスラム国はアメリカの期待どおり、シリア政府を相手に大暴れする。
イラクに渡ると、クルド人自治区の油田を奪取。原油密売で多額の活動資金を得た。その間、「育ての親」であるアメリカを「敵」と見なす組織へと変貌する。
さらに、スンニ派住民の支持を受け、首都バグダッドに進撃開始。イラク軍はこの攻撃で瓦解して逃走。イラク軍の装備は、すべてイスラム国のものになったという…。
強大化したイスラム国は、自らのルーツであるアルカイダをも脅かす組織に成長。昨年からは、両者の間で「覇権争い」が激化し、追い詰められたアルカイダがパリで週刊紙銃撃事件を起こして存在感を示すと、今度はイスラム国が、日本人人質事件を起こしたのだ。
しかし、アメリカが極秘裏に訓練した「地元民の組織」が、後に「アメリカの敵」に変貌したケースは、何もイスラム国が初めてではない。
１９８０年代、アフガニスタンで戦っていた元傭兵の高部正樹氏が語る。
「自分がアフガンで戦っていた頃、アメリカは対ソ連戦のために、地元の武装勢力に肩入れをしました。その中から実力者として頭角を現したのが、ビン・ラディンだったのです」
そして２００１年、アルカイダが９・１１テロを引き起こしたのは、ご存じのとおりだ。
そんな手痛い経験をしていたのにもかかわらず、その約１０年後にアメリカは、「第２のアルカイダ」といえるイスラム国を育ててしまったのだ。
凶暴なテロリストを倒すために育てた“手駒”が、次の新たな敵となる…。まさに「テロ組織の輪廻（りんね）転生」としか言いようのない無限ループを、アメリカはまた生みだそうとしているのだ。（取材／小峯隆生）
Ⅱ 米国等が侵攻のイラク戦争で奪われた莫大な人命の犠牲総括を
しないのは人類の汚点 ！
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
（bylines.news.yahoo.co.jp 2013年3月20日より抜粋･転載）
★イラク人65万人超殺害をインペイ ！
2003年3月20日にイラク戦争が開始されてから10年がたつが未だこの戦争の過ちについて十分な総括が国際的になされていない。
イラク戦争は、国連安保理の許可を得ない武力行使であり、明らかに国連憲章違反であったし、その理由とする「大量破壊兵器」は存在しなかった。
この誤った戦争により、イラクはあまりにも壊滅的な打撃を受け、人命を奪われた。
アメリカ、ジョンホプキンズ大学ブルームバーグ公共衛生大学院の研究では、2003年のイラク戦争の結果として約65万5千人のイラク人が死亡したと推定、WHOはイラクで2003年3月から2006年6月までに15万1千人が暴力によって死亡したと推定している。
米軍との戦闘で命を奪われた人だけではなく、占領後の宗派間対立の激化で多くの人が死亡したわけであるが、戦争が起きなければ、これだけの犠牲がなかったことは明らかである。
★米英軍による、人権侵害行為、劣化ウラン弾攻撃の被害もインペイ ！
しかし、これだけ人命を犠牲にしたのに、米国では誤った戦争に関する公的な謝罪や検証は全く行われていない。
特に、私が人権の観点から許せないのは、米軍・英軍が直接かかわった人権侵害行為の責任がほとんど問われていないことだ。
例えば、2004年4月と11月の米軍によるファルージャ総攻撃では、戦争犯罪に該当する「民間人攻撃」が行われたとされ、多数の民間人が殺害されたという。
白リン弾や劣化ウラン弾等残虐兵器が、民間人の居住地で、市民に対する危害を最小限に抑える手段を、一切講ずることなく、大量に使われ、おびただしい死者が出た。
★白リン弾使用やその残酷な被害もインペイ ！
白リン弾使用については、イタリアのドキュメンタリーでその残虐性、極めて残酷で深刻な被害が暴露されている。
アメリカ軍がアブグレイブやその他の刑務所で、拷問・非人道的取り扱いに該当する身体的虐待や侮辱などの行為をイラク人拘留者に対して行ったことは多くの証拠に裏付けられている。
こうした行為は何より戦争犯罪の可能性が高いが、きちんとした調査は行われず、ほとんど誰も責任を問われていない。
訴追されるのは、少数の末端の兵士だけ。意思決定に関わったトップレベルの人々、ブッシュ元大統領やラムズフェルド元国防長官、拷問を正当化した司法省、国防省関係者等の責任は全く問われていない。
★英米等が実行した、大規模殺害・
人権侵害はインペイされている ！
超大国が大規模かつ残虐な人権侵害をして幾多の罪もない人を殺害しても誰も責任を問われない、そのようなことでは、大国の都合でおびただしい虐殺が今後も果てしなく繰り返されるだろう。罪もない多数の犠牲者のことを考えると怒りしかない。
イギリスにはイラク戦争検証委員会が設置され、調査が続いてきたが、未だに最終報告は出されておらず、検証は長引いている。アメリカに至っては全く検証・独立調査委員会設置の機運すらない。
米国連邦不法行為法は、海外で行われた不法行為、戦争行為で生じた被害については国家の賠償責任を免除するという規定を置いており、米国は海外で行った戦争行為によりいかなる被害を個人に生じさせても、賠償責任を負うことはない、
という極めて不当なルールを勝手に決めているため、イラク人への国家賠償の余地もない(私自身、米国人権団体で働いていた際にイラク人の依頼を受けて様々な検討したが、国を提訴するのは困難であった)。
Ⅲ 世界大戦、戦後のアフガニスタン・イラク侵攻等は巧妙な策略で
起こされた計画的な戦争だった ！
軍産複合体は、 ペテンの戦争脅威で儲ける ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
結論：米国（自民党体制・マスコミの支配者）を、裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれた。
米国で誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまう、米国を、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
★軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に軍需企業は、共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 だ。
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