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ＮＨＫ等が隠蔽しているから、重大な危機が迫って
いる事に、ほとんどの主権者が気付いていない ！
五大問題と緊急事態条項に反対の政策を軸に候補者一本化を図る事が重要だ ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
自公等政治家・官僚・NHKマスコミ等にはペテン師・売国奴が多い ！
国民は、賢明にならないと戦前のように生涯騙される ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/11より抜粋・転載
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１）安倍首相は、新年早々、憲法改定（実態は改悪）の意向を公言した ！
２）安倍首相が、改憲で手を付けようとしているのが、
緊急事態条項＝ヒトラー「全権委任法」だ ！
３）緊急事態の宣言が発せられたときは、国民は、国その他公
の機関の指示に従わなければならない＝独裁政治 ！
４）ヒトラー政権が、「全権委任法」を成立させて、ドイツ
の独裁政治がスタート ！
５）緊急事態条項が、安倍独裁政治を本格稼働させる根拠になる ！
６）内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、「緊急事態の宣言
を発する」ことができる＝独裁可能 ！
７）選挙・法律・基本的人権の制限等、安倍独裁を可能にする、
緊急事態条項だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）ＮＨＫ等が隠蔽しているため、重大な危機が迫っていることに、
ほとんどの主権者が気付いていない ！
とてつもない危機が目前に迫っていることに、ほとんどの主権者が気付いていない。
参議院の議員定数は２４２。３年ごとに、半分ずつ議員が入れ替わる。
今年の７月選挙で新たに選出される参議院議員は１２１名である。
改選されない１２１名の議員の内訳は、自民 ６５、公明 １１
おおさか ５、こころ ４、元気 ３、改革 １
民主 １７、維新 １、共産 ８、社民 １
生活 １、その他 ４、である。
自公が７６、自公プラス戦争法賛成勢力が８９、これ以外が３２、となっている。
自公は、１２１人の改選定数のうち、４６議席を確保すれば参院過半数を維持する。
９）戦争法賛成勢力が73議席を獲得すれば、
憲法改定に突き進み、安倍独裁に突進する ！
戦争法賛成勢力が合計で７３議席を獲得すると、非改選議席を合わせて１６２議席となり、参院３分の２を超える。
つまり、今年７月の参院選で、自公＋おおさか・こころ・元気・改革の戦争法賛成勢力に、絶対に７３議席を渡してはならないのである。
これを渡せば、安倍政権は、憲法改定に突き進み、緊急事態条項を書き加える。
10）憲法改定・緊急事態条項で、安倍独裁政権が誕生できる ！
わずか２条を書き加えるだけで、安倍独裁政権を誕生させる根拠が作られてしまうのである。
改選定数は１２１。過半数は６１．過半数を少し超える議席を、自公プラスおおさか・こころ・元気・改革の６政党が獲得したら、日本はおしまいなのだ。
ナチスドイツが歩んだ道に日本が転落する可能性が極めて高い。絶対に阻止しなければならない。
そのためには、３２ある参議院１人区で、改憲を阻止する勢力が、候補者をただ一人に絞り込み、オールジャパン候補としなければならない。戦争法廃止のハードルは高い。
11）日本版全権委任法制定阻止の旗を掲げて、オールジャパンでの主権者
連帯確立が必要不可欠だ ！
日本版全権委任法制定阻止の旗を掲げて、オールジャパンでの主権者連帯確立が必要不可欠になる。
緊急事態条項に明確に反対している政治勢力は多くない。
戦争法には反対しているのに、憲法に緊急事態条項を入れることには賛成している政治勢力もある。
これからの選挙で大事なことは、政策を軸に候補者一本化を図ることである。
オールジャパン平和と共生https://www.alljapan25.com/は、原発稼働＝ＮＯ！戦争法＝ＮＯ！
ＴＰＰ＝ＮＯ！、辺野古基地＝ＮＯ！、格差＝ＮＯ！、の五つを掲げているが、
さらに、緊急事態条項＝ＮＯ！を掲げることも重要であると考えている。
12）五大問題と緊急事態条項に反対の政策
を軸に候補者一本化を図る事が重要だ ！
参院選では、まずは、３２の１人区での野党共闘確立が求められるが、ここで言う野党共闘には、当然のことながら、戦争法賛成の野党は含まれない。
参院選まで、いくつか重要な選挙がある。
１月２４日に沖縄県宜野湾市長選、２月７日の京都市長選、４月２４日の北海道５区の衆院補選
だ。北海道では、大地が、自民党側に寝返った。
13）北海道では、鈴木宗男氏・新党大地が、自民党側に寝返った ！
鈴木宗男氏が、共産党の国会開会式出席を批判していたから、寝返るのは時間の問題と見ていたが、案の定、このようなことになった。安倍陣営が強く見えるから、こうした現象が続くだろう。
しかし、こうしたことによって、本当の「闘う勢力」が見えてくることになる。
本当の意味の日本政治刷新にはかなりの長い時間がかかる。
今年すぐに政権奪還などとは、考えない方が良い。
14）考え方が正しく、考え方がブレなければ、必ず、道は拓ける ！
しかし、重要なことは、基本的な考え方を明確に確立して、その考え方を愚直に貫くころだ。
考え方が正しく、考え方がブレなければ、必ず、道は拓ける。想いは叶うのである。
後漢書に、「志有れば事成る」の言葉がある。
正しい理念、哲学を明示し、ブレずに愚直に、地道に前進を続ける。
伊藤真氏が述べる、Festina lente ! 、ゆっくり急げ ！が、いまほど大切なときはない。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国CIAによる日本支配の構造 ！
（杉並からの情報発信2010-01-21 12:50:24 より抜粋転載）
ご存知のように、佐久間東京地検特捜部長は、2010年１月１５日「政治資金規正法虚偽記載」容疑というまったくの「微罪」で石川衆議院議員と側近の秘書２名を突然逮捕しました。
☆東京拘置所内の密室内で、逮捕した3名に対して「脅迫」と長時間の「拷問的尋問」
を行い、特捜部がでっちあげたストーリーに沿った供述を強要 ！
佐久間東京地検特捜部長は、現在、東京拘置所内の密室内で、逮捕した３名に対して「脅迫」と長時間の「拷問的尋問」を行い、特捜部がでっちあげたストーリーに沿った供述を無理やりとるために必死になっています。
佐久間東京地検特捜部長は、大手マスコミに捜査情報を流して、小沢幹事長の政治資金管理団体「陸山会」が世田谷の土地を３億４千万円で購入した資金の一部に中堅ゼネコン水谷建設からダム建設受注に対する謝礼が含まれていた、かのような「世論誘導」を行っています（政権交代での改革をつぶすための人物破壊工作）。
☆東京地検の目的：米国・CIAの指示を受けて、“小沢民主党幹事長を血祭りに
上げ戦後初めて本格的な政権交代を成し遂げた鳩山民主党政権を転覆する事 ！
佐久間東京地検特捜部長の目的は、米国支配権力とCIAの指示を受けて、“小沢民主党幹事長を血祭りに上げ戦後初めて本格的な政権交代を成し遂げた鳩山民主党政権を転覆する”ことです。
鳩山政権が掲げる“「脱官僚」「親中国」「対米自主外交」「東アジア共同体構想」を阻止したい”のです。
東京地検特捜部（発足当初からCIAの奴隷）が「米国支配権力とCIA」の指示を受けて、反米的（自主独立的・愛国者・本来の日本政治家）な政治家を失脚させた事件の最大なものは、１９７６年に反米独立派の田中角栄首相を「ロッキード事件」をでっち上げて逮捕し起訴し失脚させたことでした。
当時もまた、東京地検特捜部は、大手マスコミに捜査情報をリークして垂れ流させ、「田中角栄＝金権政治家＝悪」のイメージを国民に植え付けたたのです。
国民世論（「米国支配権力とCIA」の子分・マスコミに洗脳されたもの）は、田中角栄首相逮捕の報に拍手喝采しました。
☆自主独立的・愛国者・本来の日本政治家を、米国・CIAの指示を受けて抹殺するのが、
日本の官僚・マスコミの正体だ ！
田中角栄首相は、裁判途中で脳梗塞をおこし死亡しましたが,「米国支配権力とCIA」に殺されようなものです。
「悪徳ペンタゴン」は、今回同じ手口で小沢民主党幹事長を収賄罪で立件・逮捕し彼の失脚を狙っています。側近を微罪で逮捕して無理やり筋書きとおりの供述をとり、大手マスコミを使って世論誘導し、最後に収賄罪で逮捕・起訴するやり方です。
こんなことが、民主主義国家日本で行われていることを、許して良いはずはありません。
米国支配権力がCIAを使って日本をどのように支配しているのか ？
ー以下省略―
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