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安倍政権の姿勢・新自由主義への批判 ！
自公政治家・ＮＨＫ等が隠す世界的経済学者・宇沢弘文氏が
蛇蝎の如く嫌った「新自由主義」 ！
マスコミが隠す、米国の対日収奪戦略と戦略なき自民・自公政権の大失政 ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年9月28日より抜粋・転載）
☆宇沢教授は、「新自由主義」に真っ向
から反対し、猛烈な批判を浴びせていた ！
「日本を代表する経済学者」といわれた宇沢弘文東大名誉教授が今月１８日、肺炎のために死去した。
大手新聞は一斉に訃報と、その業績、生きざまを書いていたが、そこにすっぽり抜け落ちていた部分がある。宇沢氏こそ、アベノミクスが推し進め、竹中平蔵慶大教授が旗を振っている「新自由主義」に真っ向から反対し、猛烈な批判を浴びせていたことだ。晩年の宇沢氏は「ＴＰＰは社会的共通資本を破壊させる」と唱え、「ＴＰＰを考える国民会議」も立ち上げた。宇沢氏の功績＝アベノミクスの全否定になるのである。
宇沢氏は１９５１年に東大理学部数学科を卒業した。
経済学に転じたのは「世の中を救うのは経済学である」と考えたからだ。
米スタンフォード大准教授、カリフォルニア大助教授、シカゴ大教授を経て、東大教授に。
７０年代以降は市場原理を優先する経済理論や、それを推進する学者の浅ましさを徹底批判したことで知られている。
☆宇沢教授は、稼ぐが勝ちという新自由主義もおかしければ、
それを唱える学者の人間性にも怒っていた ！
最晩年にインタビューし、宇沢氏が２０１１年、脳梗塞で倒れた後も親交を結んでいたジャーナリストの佐々木実氏はこんな思い出を語ってくれた。
「宇沢氏は新自由主義者のノーベル経済学者、フリードマンとシカゴ大で一緒でした。ある日、みんなでランチを一緒にしていると、フリードマンが怒っている。
ポンド切り下げを見越して、空売りをしようとしたら、銀行から断られたというのです。それで怒っている、フリードマンの言動に宇沢氏は心底あきれて、このエピソードを話されていた。稼ぐが勝ちという新自由主義もおかしければ、それを唱える学者の人間性にも怒っていた。
ノーベル賞クラスの学者でしたから、竹中平蔵氏を名指しで非難はしていませんが、その政策や生きざまには批判的でした。
実は宇沢氏と竹中氏は日本開発銀（現・日本政策投資銀）の研究所で一緒だった時期があるのです。その時に竹中氏が共著にすべき論文を単著で出して大問題になった。
それを収めたのが宇沢氏なのですが、その竹中氏が新自由主義の旗振り役となって、日本をおかしくしているのですから、皮肉なことだと思います」
☆宇沢教授は、平等・公正・正義ではなく、「稼ぐ」ことだけを目的とした
経済学に批判を投げかけてきた ！
宇沢氏は、４０年以上前、ベトナム戦争を批判された米国防長官が経済効率性を理由に胸を張ったことに愕然とし、「言葉に言い尽くせない衝撃を受けた」と語っている。
以後、平等・公正・正義ではなく、「稼ぐ」ことだけを目的とした経済学に批判を投げかけてきた。
人材派遣大手・パソナの会長として、巨額の報酬を得ながら、産業競争力会議のメンバーにもなって、パソナが得をする雇用改革を推し進めている竹中氏などは、宇沢氏にしてみれば論外で、蛇蝎のごとく嫌う存在だったのである。
☆政官業癒着・対米隷属・自民党・自公政権下、
竹中平蔵氏のような「エセ学者」が跋扈してきた ！
「宇沢氏は学者が政府の会議に入ることにも批判的でした。宇沢氏の存在があったからこそ、教え子の学者たちは、政府の会議で緊張していた。その重しがなくなると、どうなるのか、心配です」（佐々木実氏）
竹中氏のような「エセ学者」が跋扈しないように、メディアは、宇沢氏の功績と懸念をもっと伝えなければならないが、大マスコミ自体が新自由主義に毒されているのだから、どうにもならない。
（参考資料）
安倍政権が隠す、バブル崩壊と「失われた20余年」・デフレの犯人は誰か ？
マスコミが隠す、米国の対日収奪戦略と戦略なき自民党・自公政権の大失政 ！
Ⅰ、米国の対日収奪戦略と戦略なき自民党政権･大失政
（１）バブル崩壊と「失われた20年」の原因･理由
①対外資産を円建てで持たない失政
日本は世界最大の対外債権国、つまり海外にお金を貸している。
普通であればそれで国民はもっと豊かな安定した生活を送れるはずである。
それがそうなっていないどころか、このように財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのはなぜなのだろうか。
そこには目につきやすい小さな失敗を超えた何か「基本的な問題」があるのではないだろうか。
それは日本にとって経済運営のきわめて大きい外部条件である円・ドル関係の矛盾である。
しかもそれを是正しようとせず対米政治関係を慮るばかりで「対症療法」を繰り返し、その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっているということである。
このような場合、かつての19世紀ビクトリア朝のイギリスがそうであったように、対外債権は基本的に自国通貨、つまり「円建て」で持つのが一般的である。
ところが日本の場合、具体的には大蔵（現財務）省が相手国通貨、つまり「ドル建て」で持つとしたのは実に「運命的な決定」であった。
その以前、1971年にアメリカはドルの金との兌換義務（中央銀行間）を一方的に断ち切り、結局主な通貨は変動相場制に移っていった。
ドルもその中で単なる一通貨となったはずだが、その国際機軸通貨の座だけは離そうとしなかったのである。それが今まで日本経済をおかしくしてきたという点で「原罪」なのである。
②アメリカの策略「超円高攻勢」に大敗北
その線上で、1985年には日本が支え、信用しようとしていたドルの価値が半分になる「プラザ合意」が行われ、具体的な支え手であった機関投資家、つまりは日本国民の資産は「莫大な差損」を蒙った。
経常収支赤字を続けたアメリカは、当時対外債務を膨らませており、株式市場の不安定も、いわば当然だったのだが。
その後も日本は何とかドルの価値を維持しようと金利引下げや日米不均衡の是正に役立つという財政出動を対米融和策として続けた。
しかしその挙げ句、95年春には米クリントン政権に日米自動車協議とからめて「超円高攻勢」をかけられ、とりあえずここで日本経済の底が抜けた。
“対米債権を「ドル建て」で持っていたというのが、アメリカの攻勢が成功した本質”である。
ドルへの配慮を最優先して円の小世界を放棄したという「原罪」がここでも祟っている。
③バブル経済の発生と崩壊・ 米国の「対日収奪の策略」
に、はめられた愚かな自民党･官僚達
アメリカは95年から相対的ドル高によるマネー取り込みで株高の大ブームを作る政策に転換するが、日本はこのためにどこまでも金融援助を続けるよう「協力させられる」ことになった。
当時、日本経済の90年代の低迷をバブル崩壊と結びつけて、「失われた10年」と言われたりしていたが、実は失われたのは80年代からの「20年だ」ということである。
そして以後6年以上が経ったが、いかに変わろうとあくまでドルを支えるのだという以外の選択を否定する財務省（罪務省ではないか）の「思考停止」によって事態はますます「悪化の一途」をたどっている。
（２）米国の対日戦略・グローバル・スタンダードの美名
BIS基準・減損会計は、貸しはがし・貸し渋りの要因
①BIS規制のワナ
戦後以降、大きな政治圧力で日本の金融・経済を支配してきた、アメリカは、1980年代、日本からの資金流入にたよりつつ、同時に日本のマネー・パワーを抑え込もうという、相矛盾する動きが芽生えていた。
そのために「考案された装置」の1つが、銀行を対象にしたBIS規制（1988年７月Ｇ10で合意）である。
アメリカ・大企業の金融は「直接金融が中心」であるが、戦後、日本企業の金融は、「間接金融が中心」である。
たとえば1998年において、日本企業の銀行借り入れの対GDP比率は、110％なのに対して、アメリカでは15％に過ぎない。
このような「間接金融への過度の依存」状況が生じた一因としては、銀行保護のため、企業の社債発行要件が厳格に規制されていたことが挙げられる。
この結果、社債を取引する資本市場は発達させず、銀行が金融の仲介機能を一手に引き受けることとなった。
このBIS規制は、エサン・カプスタイン（米外交評議会研究主任）が分析・実証したように、日本の銀行の伸張を抑えようという、「アメリカの意図」よるものである。
「自己資本8％」という基準には、何の根拠もなかった。持ち合い株習慣のない、直接金融中心の、アメリカの銀行にクリアし易く、邦銀に難しい数字が8％であったにすぎなかった。
BIS基準は、アメリカと違う、この日本経済の特徴（間接金融中心、株式の持合が多いなど）を、「狙い撃ち」にしたのである。
米国・情報機関は、「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を誇大・集中報道させ、官僚を屈服させた。BIS基準以下になると銀行は、公的管理されるため、BIS基準・減損会計は、貸しはがし・貸し渋りの大きな要因になった 。
② 会計ビッグバン・時価会計・減損会計のワナ
また、日本企業の特徴は、株式の持合がさかんであり、銀行・資産勘定には多くの持ち合い株式が含まれている。「会計ビッグバン』による時価会計の完結編として、2005年度の決算から「減損会計が義務」つけられた。これによって、企業は、含み損を抱えている不動産や株式の評価額を大きく減らさなければならなくなった。
日本企業は、長い間、「含み益」を基にして、これに信用創造機能をもたせて経済繁栄を築いてきたのである。
日本の与党政治家、官僚、経済・政治・会計関係の学者など多くは、このアメリカの国益のための巧妙な、「意図・戦略」に気がつかず、グローバル・スタンダードの美名のもとに、従順に、BIS規制や時価会計を、安易に導入した。
（３）政府・自民党の国益を損なう選択とその甚大な影響
背景を精査すれば、1980年代の中曽根内閣（82年11月～87年11月）による国際的な調和のための「構造調整」政策の核心は、日銀の協力を得て、“特に不動産バブルをまず発生させ、後に急激に破裂させることによって、日本の金融や経済を壊滅させる”ことであったと考えられる。
BIS規制の効果は、合意後、直ちに現れ、邦銀において、世界の国際シンジケート・ローンの組成規模が急速に縮小していった。
アメリカの戦略に乗せられ、日本の金融界と大蔵省は、国益を損なう、運命的な選択をしたことになる。
株高の維持こそが邦銀にとっての生命線となり、この政策決定は、バブル崩壊後の邦銀の苦難の道を準備することになったのである。
「円」ほど、強く切り上げられながら、リーダーシップを発揮できていない通貨も珍しい。
金融当局は、早い段階で、ドル離れを実行に移せるように、さまざまな施策を練るべきであった。
ドルのみならず、マルク、ポンドあるいは金などにも「分散投資」を行うよう、金融界をリードすべきであった。
さらには、「円建て」による貿易や対外投資チャネルの形成など、「円を機軸」とする世界を構想すべきであったし、それは決して不可能ではなかった。
Ⅱ 悪徳ペンタゴンとは ？
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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