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「アベノミクスの源流を探る」（上）
三本の矢と歴史上の経済政策
竹中平蔵氏、朝ナマで断言、アベノミクスのきも、「トリクルダウンあり得ない」 ！
「成長戦略」・「トリクルダウン」等、弱肉強食・格差拡大の実態を
誤魔化す、ペテン師・安倍首相 ！
自公等政治家・官僚・NHKマスコミ等にはペテン師・売国奴が多い ！
国民は、賢明にならないと戦前のように生涯騙される ！
（thepage.jp：2014.12.04 より抜粋・転載）
安倍総理は今回の総選挙を「アベノミクス解散」と命名した。
アベノミクスを争点にすることが選挙戦を有利に進められると判断したためだろう。
裏返せばアベノミクス以外の問題を争点にすることを避けたいと考えている。
安倍総理は、2年前の12月16日に当選した衆議院議員を、まだ任期半ばに達していないにもかかわらず全員の首を切った。その決断が軽いものであるはずはない。
民主主義の常識から言えば、「2年間の安倍政治全体」を問う事になるはずだが、アベノミクスを争点にしようと考えるのには理由がある。
アベノミクスにまだ賞味期限が残っていると考える一方、年が明けて先に行けば行くほど破たんの危険性を感じているからである。アベノミクスの源流を探ればそれが見えてくる。
◆高橋是清蔵相が行った戦前のリフレ策
アベノミクスは「3本の矢」から成り立つ。
第一の矢は大胆な金融緩和でリフレーション政策と呼ばれる。
日銀が国債を引き受け通貨の量を膨張させてデフレ不況からの脱却を図る。
これは戦前に高橋是清蔵相が世界恐慌からの脱却を図るために行った政策と同じである。
しかしこの時、高橋是清は大量のマネーが海外に流出する事を防ぐため資本逃避防止法を作り、また外国為替管理法によって資本流出と為替の統制を行った。
そのため国際金融市場と国内金融市場は途絶された。そして、3年後に景気回復の目途が立つと高橋蔵相は、一転して財政再建に乗り出す。
リフレ政策は、行き過ぎればインフレをもたらして国民経済にマイナスになるからである。
高橋蔵相は、国債発行を減らして軍事予算を圧縮する緊縮策を採った。
今年アメリカのFRBが、金融緩和の後にやり出した、いわゆる出口戦略である。
＊ リフレーションとは ？
（ウイキペディアより抜粋・転載）
リフレーション（英: Reflation）とは、デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない状態のこと。略称はリフレ。日本語では通貨再膨張とも訳される。
リフレーションを起こそうとする政策を、リフレーション政策（リフレ政策）といい、不況下における設備の遊休あるいは失業（遊休資本）を克服するため、マクロ経済政策（金融政策や財政政策）を通じて有効需要を創出することで景気の回復をはかり、他方ではデフレから脱却しつつ高いインフレーションの発生を防止しようとする政策である[1]。
言い換えれば、年率換算にて数%程度の緩やかで安定的なインフレ率を持続させようとする政策である。
☆高橋是清のリフレ政策は、“インフレと
軍国主義化を加速”させて日本を破滅に導いた ！
しかし、これが軍部の反発に遭い2・26事件で、高橋是清は、暗殺された。
その背景には、リフレ政策による格差拡大が、地方出身の兵隊に財閥と政治家に対する怒りを生みだした事情もある。
結果として高橋是清のリフレ政策は、一時的な景気回復に成功したが、出口戦略に対する反発から、“インフレと軍国主義化を加速”させて日本を破滅に導いた。
そして、アベノミクスにはいまだに出口戦略が見えない。先に行けば行くほど出口戦略は難しくなる事が分かっているのに見えない。
◆ニューディールが有名な公共事業推進
第二の矢は財政出動による公共事業の推進である。
世界恐慌後にアメリカのルーズベルト大統領が行ったニューディール政策が有名だが、ケインズ経済学の理論を取り入れ、政府が税金を投入して道路やダムを作り、それが需要を喚起する事で不況から脱出する方法である。
この政策は第二次世界大戦後の資本主義国に大きな影響を与え、日本では自民党の基本政策となった。
ところが戦後の復興期には有効だったが、やがて税金にぶら下がって生きる土建業界が過剰になると、その業界のために不要な鉄道や空港、ダムなどが作られるようになった。
それが赤字の国鉄を生み、日本航空の破たんにつながり、日本を土建国家といういびつな形にする。
民主党への政権交代はそのいびつな国家からの脱皮だった。
民主党は公共事業に代わる「人への投資」を政策の柱としたが、日本が東日本大震災に見舞われた事もあってアベノミクスの第二の矢として公共事業に光が当たる事になった。
しかし土建国家になる事が日本の未来の姿ではない。これは一時的な景気浮揚策に過ぎない。
◆新自由主義の「トリクルダウン」理論
第三の矢は、民間企業の投資を喚起する成長戦略である。ここにアベノミクスの本来の目的がある。
そしてその考えは、富める者を富ませれば貧しい者にも富はしたたり落ちるという「トリクルダウン」の理論に基づいている。
これはアメリカのレーガン大統領の経済政策レーガノミクスで知られるようになった新自由主義の政策である。
日本では小泉総理がそれを真似て小泉構造改革を行った。
しかし、それは都市と地方、大企業と中小企業、また国民の中に「勝ち組」と「負け組」を生んで格差を拡大させた。それをアベノミクスは再びやろうとしているのである。
そこで新自由主義を採用した国家がどのような顛末を迎えたか、その源流を世界の中から探ってみる。
（ジャーナリスト・田中良紹）
（参考資料）
Ⅰ 竹中平蔵氏、朝ナマで断言、アベノミクス
のきも、「トリクルダウンあり得ない」
（日刊ゲンダイDIGITAL：2016年1月4日より抜粋・転載）
二枚舌（Ｃ）日刊ゲンダイ
テレビ朝日系の「朝まで生テレビ！」。「激論 ！
安倍政治～国民の選択と覚悟～」と題した１日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚した。
「今年初のＢＰＯ入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。
★「アベノミクスは理論的には百％正しい」と
以前は、太鼓判を押した竹中平蔵氏 ！
番組では、アベノミクスの「元祖３本の矢」や「新３本の矢」について是非を評価する討論が行われた。
冒頭、「アベノミクスは理論的には百％正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放ったのである。
★2013年の竹中平蔵の著書：
企業が収益を上げ、日本の経済が上向きに
なったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ ！
トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論だ。
２００６年９月１４日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相（当時）が意識したのは（略）８０年代の米国の税制改革だった。
その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが、雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、2013年に出版された「ちょっと待って！
竹中先生、アベノミクスは、本当に間違ってませんね？」（ワニブックス）でも、竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている。
★トリクルダウンの旗振り役・竹中平蔵氏の、
「トリクルダウンあり得ない」発言は、二枚舌だ ！
竹中平蔵氏がトリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても明らかだ。その張本人が今さら、手のひら返しで「あり得ない」とは二枚舌にもホドがある。
埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。
★安倍政権のブレーンが、国民をゴマカし
続けてきたことを認めたのも同然 ！
安倍政権のマヤカシがよく分かる ！
Ⅱ 「成長戦略」・「トリクルダウン」等、弱肉強食・格差拡大の実態を
誤魔化す、ペテン師・安倍首相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/12より抜粋・転載
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１）～６）―省略
７）自公政権下、非正規労働者は40％超、
年収200万円以下は1千万人超、
「頑張った人が報われない」日本が実態だ ！
年収が２００万円に届かぬフルタイム労働者が１０００万人を超えている。
この現象を、「頑張った人が報われない」と呼ぶのである。
しかし、小泉政権も安倍政権も、こうした「頑張っているのに報われない」労働者の量産を積極推進してきたのだ。労働者の非正規化進展を、「多様な働き方を選択できる社会を構築してきた」などと正当化するのである。
８）小泉政権・安倍政権等が推進してきたのは、
大資本の利益を極大化させることだ ！
小泉政権と安倍政権が推進してきたのは、企業の労働コスト削減を、制度や政策によって後押しすることである。その目的はただひとつ。
大資本の利益を極大化させることだ。
大企業の利益を拡大させることを「成長戦略」と呼んできた。
この政策が、ひとにぎりの富裕者の所得と富を激増させ、大多数の労働者の所得と富を減少させてきた。格差問題が日本で急激に拡大してきたのは、政治権力が上記の「成長戦略」を熱烈推進してきたからなのだ。
９）「成長戦略」・「トリクルダウン」等、弱肉強食
・格差拡大の実態を誤魔化す、ペテン師・安倍首相 ！
この「格差拡大」批判に対して、安倍政権は「トリクルダウン」なる珍説を提示してきた。
大企業の利益が拡大すると、廻り回って労働者の所得が増えるという珍説だ。
しかし、企業は労働コスト削減の追求をやめず、政治権力は企業の労働コスト削減への動きを熱烈支援する。そのなかで、労働者の所得増大が大きく進展するわけがない。
政治の対立は、原発、安保＝憲法、ＴＰＰ、基地などで顕在化しているが、経済政策全般、格差の問題に対する対案が明確には、示されていない。
10）五大問題と経済政策で、安倍政権と対峙し、
北欧型の高福祉社会を目指すべきである ！
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