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反安倍政権で団結し、五年計画で主権者主導の政権を確立する ！
政治と社会を改革するため、政策基軸、
超党派、主権者主導の連帯運動が不可欠だ ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
一党支配体制が構築されてきた ！
米国CIAによる日本支配の構造 ！
自公政治家・官僚等は、対米隷属・右翼・ペテン師・大悪政・憲法違反隠しが多い、
支持者・国民を騙すのがダントツ上手ね～ ？
国民は、賢明にならないと戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/22より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、参院選後、 憲法改定（改悪）強行を目論む ！
２）安倍自民党は、独裁ができる、緊急事態条項
の加憲を狙っている ！
３）総理が、緊急事態を宣言すると、その独裁体制が
永続する可能性をもたらす条文だ ！
４）安倍政権が憲法改定の路線に前のめりになって
おり、民主主義の危機が進んでいる ！
５）反安倍政権の国民は、大同団結して、改憲強行勢力
に参院3分の2を与えない事が重要だ ！
６）安倍政権の改憲を阻止することが優先されるべきだ ！
７）反安倍政権の勢力が、共産党を含めて大同団結
する事が不可欠だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）小異を残して大同につき、共闘して憲法破壊を阻止すべきだ ！
小異を残して大同につき、共闘して憲法破壊を阻止しなければならない。
しかし、目的はそれだけではない。
日本の政治を変え、日本の社会を変えることが目的である。
この目標を明確にして、腰を据えてじっくりと取り組むことが重要である。
私たちの目の前には、これからの未来を左右する重要な問題がいくつも横たわっている。
原発稼働をこのまま進めてゆくのか。
９）安倍政権が続けば、米国が創作する
戦争に積極的に加担する道を進む ！
平和憲法を破壊して、米国が創作する戦争に積極的に加担する道を進むのか。
日本のことを日本が決められなくなる、命よりも大企業の利益を優先する、ＴＰＰという枠組みに参加するのか。沖縄県民の総意を無視して、辺野古海岸に米軍基地を建設するのか。
強い者だけが栄えて、大多数の国民が下流に流される格差拡大推進の経済政策をこのまま容認するのか。
法人税大減税と消費税大増税の強行推進を認めるのか。このような重要な問題が山積している。
10）政治と社会を改革するためには、国会に
おいて過半数議席を確保する必要がある ！
日本の政治を変え、日本社会を変えるためには、国会において過半数議席を確保する必要がある。
選挙で勝つことが必要なのだ。
その際に重要なことは、現在の選挙制度を十分に踏まえた戦術を採ることだ。
現在の選挙制度に多くの問題があることは事実だ。
より望ましい選挙制度を実現することも大事だが、少なくとも選挙制度が変わるまでの間は、現行制度での選挙が実施されるわけで、この選挙制度の下で議会過半数を確保する戦術を考えなければならない。
11）政治と社会を改革するため、政策基軸、
超党派、主権者主導の連帯運動が不可欠だ ！
そのための方策が、政策基軸、超党派、主権者主導の連帯運動である。
政策を基軸に、党派にこだわらず、主権者が主導して一選挙区一候補者を選定してゆくのだ。
候補者を絞り込んだら、その候補者に主権者の投票を集中させる。
これを実現できれば、必ず、いまの安倍政権与党に対峙できる政治勢力になる。
原発稼働を認めない、戦争法を認めない、ＴＰＰに参加しない、辺野古に基地を造らせない格差拡大を許さない、この政策を明示する候補者、政治勢力を主権者が主導して支援するのだ。
現在の政党が明示する政策を踏まえれば、共産党を除外して運動を進めることは妥当でない。
むしろ、現在の政党分化のなかで、この政策方針をもっとも明確に指し示しているのは、共産党である。
12）五大問題で、反安倍政権の政策を明示する、
共産党を含めた、連帯運動が不可欠だ ！
共産党の党勢が拡大して、政権交代の図式が見え始めるということも十分に考えられる。
五つの政策課題について言えば、民主や維新のかなりの部分は、むしろ、自公と近い政策を提示している。
この勢力が拡大しても、政治は本質的に変わらないし、社会は変わらない。
既存の政党の枠組みにとらわれずに、政策を基軸に、主権者が主導して、統一候補を選定してゆくことが大事である。この方向での市民の運動も見られ始めている。
オールジャパンの主権者の力を結集して、政策を明示し、平和と共生の政治を必ず実現してゆかねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等 で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国CIAによる日本支配の構造 ！
（杉並からの情報発信2010-01-21 12:50:24 より抜粋転載）
ご存知のように、佐久間東京地検特捜部長は、2010年１月１５日「政治資金規正法虚偽記載」容疑というまったくの「微罪」で石川衆議院議員と側近の秘書２名を突然逮捕しました。
☆東京拘置所内の密室内で、逮捕した3名に対して「脅迫」と長時間の
「拷問的尋問」を行い、特捜部がでっちあげたストーリーに沿った供述を強要 ！
佐久間東京地検特捜部長は、現在、東京拘置所内の密室内で、逮捕した３名に対して「脅迫」と長時間の「拷問的尋問」を行い、特捜部がでっちあげたストーリーに沿った供述を無理やりとるために必死になっています。
佐久間東京地検特捜部長は、大手マスコミに捜査情報を流して、小沢幹事長の政治資金管理団体「陸山会」が世田谷の土地を３億４千万円で購入した資金の一部に中堅ゼネコン水谷建設からダム建設受注に対する謝礼が含まれていた、かのような「世論誘導」を行っています（政権交代での改革をつぶすための人物破壊工作）。
☆東京地検の目的：
米国・CIAの指示を受けて、“小沢民主党幹事長を血祭りに上げ戦後初めて本格的な
政権交代を成し遂げた鳩山民主党政権を転覆する事 ！
佐久間東京地検特捜部長の目的は、米国支配権力とCIAの指示を受けて、“小沢民主党幹事長を血祭りに上げ戦後初めて本格的な政権交代を成し遂げた鳩山民主党政権を転覆する”ことです。
鳩山政権が掲げる“「脱官僚」「親中国」「対米自主外交」
「東アジア共同体構想」を阻止したい”のです。
東京地検特捜部（発足当初からCIAの奴隷）が「米国支配権力とCIA」の指示を受けて
反米的（実は、自主独立的・愛国者・本来の日本政治家）な政治家を失脚させた事件の最大なものは、１９７６年に反米独立派の田中角栄首相を「ロッキード事件」をでっち上げて逮捕し起訴し失脚させたことでした。
当時もまた、東京地検特捜部は、大手マスコミに捜査情報をリークして垂れ流させ、「田中角栄＝金権政治家＝悪」のイメージを国民に植え付けたたのです。
国民世論（「米国支配権力とCIA」の子分・マスコミに洗脳されたもの）は、田中角栄首相逮捕の報に拍手喝采しました。
☆自主独立的・愛国者・本来の日本政治家を、米国・CIAの指示を受けて抹殺するのが、
対米隷属・ 日本の官僚・マスコミの正体だ ！
田中角栄首相は、裁判途中で脳梗塞をおこし死亡しましたが,「米国支配権力とCIA」に殺されようなものです。
「悪徳ペンタゴン」は、今回同じ手口で小沢民主党幹事長を
収賄罪で立件・逮捕し彼の失脚を狙っています。
側近を微罪で逮捕して無理やり筋書きとおりの供述をとり、
大手マスコミを使って世論誘導し、最後に収賄罪で逮捕・起訴するやり方です。
こんなことが、民主主義国家日本で行われていることを、許して良いはずはありません。
米国支配権力がCIAを使って日本をどのように支配しているのか ？
―以下省略―
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