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あっせん利得の構図があり、直ちに検察が家宅捜索に入るべきだ ！
マスコミ・検察の生ぬるい言動は、自公体制の腐敗の象徴だ ！
自民党議員の疑惑には、職務放棄の検察に
代わり国会が甘利事件解明すべきだ ！
「西松事件」、「陸山会事件」は、最悪の政治謀略不正えん罪事件 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/29より抜粋・転載）
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１）甘利大臣の辞任会見は、悲劇のヒーローを演出するようなもの ！
２）甘利大臣は、50万円の現金を2回受領した事を認めた ！
３）悲劇のヒーローを演出したが、甘利氏の違法性の疑いはある ！
４）甘利氏に同情的な御用マスコミの報道は、偏向している ！
５）小沢一郎議員は、胆沢ダム工事に関する職務権限がないのに、
御用マスコミは、あっせんの口利きの「虚偽情報」を垂れ流した ！
６）企業の陳情者が、50万円の現金を供与して、議員は、平気で受領し、
よく覚えていないのが、安倍政治の実態だ ！
７）甘利事務所が動きで、会社は、巨額の
補償金獲得に成功している ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）あっせん利得の構図があり、直ちに検察
が家宅捜索に入るべきだ ！
マスコミ・検察の生ぬるい言動は、自公体制の腐敗の象徴だ ！
通常であれば、直ちに検察が家宅捜索に入るべきである。
重要な証拠が隠滅される恐れがある。
このような手順も踏まずに、甘利氏辞任を美談に仕立て上げるのは、この国の「腐敗」を象徴している。
甘利に金権腐敗な体質で、政局の潮目に明白な変化が生まれ始めている。
甘利氏は、「秘書が」「秘書が」を繰り返し、「まったく知らなかった」と言うが、まったく知らないというのは、明らかなウソである。
９）甘利氏は、企業社長と面談、ＵＲとのトラブル
も、会話の中で了解済み ！
甘利氏は、当該企業社長と面談しており、ＵＲとのトラブルについても、会話のなかで了解している。
その上で、対応を秘書に指示しているのであり、まったく無関係とは言えない。
検察が本来の役割をまったく果たさないのであるなら、国会が国政調査権を活用して、関係者を参考人として招致して、事実解明を行うべきである。
甘利氏と陳情者である建設会社社長が、どのような会話をしたのか。明らかにするべきである。
甘利氏は、録音テープは、存在しないとの見立てを述べたが、これも確認はされていない。
写真は、週刊誌にも掲載されており、証拠の一部は、確実に存在する。
10）謝礼の意味で巨額の現金が、甘利氏サイド
に供与されたことは、客観事実だ ！
口利きを依頼され、実際に秘書がＵＲに接触し、巨額の補償金の獲得に成功し、謝礼の意味で巨額の現金が、甘利氏サイドに供与されたことは、客観事実である。
これだけの客観証拠が揃い、検察が動かぬなら、検察など無用の長物ということになる。
小沢一郎氏の場合、客観的な証拠は何ひとつ存在せず、家宅捜索などの強制捜査に踏み切るための要件が何ひとつ存在しないなかで、１年間にわたり、何度も強制捜査が繰り返された。
この二つを合理的に説明する根拠も存在しない。
11）小沢一郎氏の場合は、合理的に説明する根拠がないのに、何度も強制捜査が
繰り返された、検察暴力の無法法治国家 ！
つまりこの国は、検察暴力の無法法治国家なのである。
政治権力に敵対する勢力に対しては、非合法的な暴虐の限りが尽くされる。
他方で、政治権力の側にある者に対しては、犯罪が存在するとの、明白な証拠があっても動かず、無罪放免にする。
12）自公政権下、無法国家の運営に全面的
に加担しているのが、御用メディアだ ！
この無法国家の運営に全面的に加担しているのが、御用メディア＝マスゴミである。
主権者の一部は、この国のカラクリに完全に気付き始めている。
まだ、「知られざる真実」、を知る者の数は多くはないが、確実に、その数は増えている。
政治的敵対者に対しては、合理性のない、不法で、不正で、卑劣極まりない、人物破壊工作が展開される。暴虐国家日本である。
これに対して、政治的なインナーサークルのものに対しては、犯罪が存在するのに、これを無罪放免とするのである。
このような不法国家、暴虐国家に住んでいることを、私たちは常に認識しておかねばならない。
（参考資料）
「西松事件」、「陸山会事件」は、最悪の政治謀略不正えん罪事件 ！
同じ事務処理をした、議員資金管理団体は起訴されず、小沢一郎氏の団体だけが摘発さ
れ、突然、秘書が逮捕・勾留という不公平・邪悪 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）
１）自民党体制下、日本の司法は正常に機能していない
２）裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている ！
３）「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決
４）警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺
この種のえん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。
５）裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう ！
私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを正確に把握しておく必要がある。
その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。
６）石川氏、最高裁の良識に期待もしており、司法に対して失望 ！
石川知裕氏は、最高裁の判断が示されたことを受け、毎日新聞の取材に対して、「ある程度覚悟はしていたが、最高裁の良識に期待もしており、司法に対する失望を感じる。
これからも自らの無実を訴えたい」と強調するとともに、今後の政治活動について、「気持ちを切り替え、後援会とも相談しながら継続していきたい」と話したと報じられている。
石川氏が無実潔白であることは、多数の心ある者が確信している「真実」なのである。
このような不正で不当な司法に対して、最後まで筋を通して闘い抜いた石川氏の毅然とした姿勢は賞賛されるべきものである。
７）「西松事件」、「陸山会事件」は、最悪の政治謀略不正えん罪事件 ！
２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕に始まった「西松事件」、「陸山会事件」は、我が国の政治史に最悪の汚点を残した政治謀略不正えん罪事件である。この事件を風化させてはならない。
そして、この事件によってもたらされた、日本政治の転覆の現実を放置してはならず、必ず、「原状回復」を実現してゆかねばならない。
２００９年３月から５年７ヵ月の時間が経過した。
この時間のなかで、日本政治の風景が大転覆してしまったのである。
それは、日本を支配する「闇の勢力」による「謀略工作」によってもたらされた変化である。
そして、この「謀略工作」の中心に、「西松事件」と「陸山会事件」が位置付けられる。
８）東京高裁は、小沢一郎氏と3名の秘書の完全無罪を明示 ！
小沢一郎氏に適正な無罪判決を示した、東京高裁の小川正持判事（当時）は、西松事件についても、陸山会事件についても、小沢一郎氏と３名の秘書の完全無罪を明示した。
しかし、小川正持判事が担当した事件は小沢一郎氏の不正起訴事件だけであったために、秘書３名に無罪判決を示すことができなかった。
秘書３名に不正で不当な有罪判決を示したのは、東京地方裁判所の登石郁郎判事（当時）と東京高裁の飯田喜信判事（当時）である。
二つの司法判断は日本の司法が機能不全に陥っていることを明示する、何よりの証左になっている。
９）飯田喜信判事は、不当判決を示した邪悪な裁判官 ！
飯田喜信判事の不正・不当判決については、元検事で弁護士である、郷原信郎氏が、同氏のブログに、「「刑事裁判の絶対権力者」による「ざまあ見ろ」判決の傲慢」のタイトルで詳述されているので、真実を知ろうとの思いを持つ方は、ぜひ一度ご熟読賜りたい。
これを読むと、石川氏に有罪判決を示した飯田喜信判事が、いかに劣悪な裁判官であるのかがよく分かる。
私の裁判で不正、不当判決を示した判事は、大熊一之氏、神坂尚氏、田中康郎氏であり、飯田判事と同類の裁判官たちである。
多くの人は、日本の裁判所に間違った幻想を抱いているが、現実はまったく違う。
たしかに、裁判所のなかに、極めて優れた、善良な裁判官が存在することは事実である。
しかし、裁判の現実においては、当該事件、事案を担当する裁判官が善良であるのか、それとも邪悪であるのかがすべてになる。
10）邪悪な裁判官に裁判されることは無限の不運になる ！
善良な裁判官が担当することは幸運であるが、邪悪な裁判官が担当することは無限の不運になるのである。
そして、もうひとつ考えておかなければならないことは、どの事案にどの裁判官を充てるのかの決定において、恣意を介在させる余地が十分にあると考えられることである。
日本の政治を転覆させた「西松事件」と「陸山会事件」とは、どのような内容を持つものであったのか。
「西松事件」とは、西松建設と関係する「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という名の二つの政治団体が、多くの国会議員の政治資金管理団体に献金したことについて、各政治資金管理団体が二つの政治団体から献金を受けたことを、収支報告書に記載して提出したなかで、小沢一郎氏の政治資金管理団体の収支報告だけを違法だとして検挙したものである。
11）同じ事務処理をした、議員資金管理団体は起訴されず、小沢一郎氏の団体だけ
が摘発され、突然、秘書が逮捕・勾留という不公平・邪悪 ！
まったく同じ事務処理をした、議員資金管理団体は多数存在するが、このなかで、小沢一郎氏の団体だけが摘発され、しかも、突然秘書が逮捕・勾留される事態に発展したものである。
当時の麻生太郎内閣の漆間巌官房副長官が「この事案は自民党には波及しない」と述べたことを記憶している人も多いだろう。
しかも、小沢氏資金管理団体の事務処理には、まったく瑕疵がなかった。
政治資金規正法は「寄付した者」を記載することを定めており、二つの政治団体に実体があった以上、二つの政治団体名を記載したことは完全なる適法行為であった。
史上空前のえん罪事案、史上空前の政治謀略事案だったのである。
この不正事件により、民主党代表の小沢一郎氏が代表を辞任することになった。
小沢氏は、総選挙を控えて、これ以上妨害工作が活発化することを避けるために、
筋を曲げて辞任した。
―以下省略―
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