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安倍政権従属・黒田日銀のマイナス金利導入政策に関する考察 ！
安倍政権・成長戦略の本質は、巨大資本の利益極大化を目指す事だ ！
ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して
安倍首相が、株価操縦して株高を演出 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/30より抜粋・転載）
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１）賛成５、反対４の採決で、日銀が マイナス金利採用に踏み切った ！
日銀がマイナス金利採用に踏み切った。
日銀は１月２８、２９日に金融政策決定会合を開き、マイナス金利採用を決定した。
しかし、採決では賛成５、反対４ということになった。
賛成したのは、黒田総裁、岩田副総裁、曽根副総裁と審議委員の原田泰氏、布野幸利氏である。
原田泰氏が審議委員に就任したのは２０１５年３月、
布野幸利氏が審議委員に就任したのは２０１５年７月だ。
原田泰氏は経済企画庁のＯＢ、布野氏はトヨタ自動車の副社長経験者である。
日銀の政策決定会合の議決権を有する参加者は９名である。５名を押さえると政策決定できる。
２）安倍政権従属の金融政策を遂行するために、 ５名を支配下に置いている ！
原田泰氏は、宮尾龍三氏の後任、布野氏は、森本宜久氏の後任である。
２０１４年１０月３１日の追加金融緩和策決定においては、森本氏は、反対票を投じた。
何を言っているのというと、安倍政権は、安倍政権の意向に沿う金融政策を遂行するために、日銀政策決定会合の９名の議決権者のうち、５名を支配下に置いているということである。
金融緩和推進＝インフレ誘導は可能であり、これを実行するべきだと主張する人々が、リフレ派
と呼ばれる。
３）第二次安倍政権発足後に起用した５名の総裁、
副総裁、審議委員のすべてを、リフレ派に染め抜いた ！
安倍政権は、国会同意人事を通じて、第二次安倍政権発足後に起用した５名の総裁、副総裁、審議委員のすべてを、リフレ派に染め抜いたのである。
したがって、安倍政権が指示すれば、日銀は安倍政権の指示通りに動く。
これは、政治権力による中央銀行の支配であり、極めて不健全なことである。
権力を握る内閣総理大臣が、中央銀行幹部人事では、中央銀行の独立性を尊重することが必要だが、このような正論は、安倍晋三氏には通用しない。
４）中央銀行の独立性を尊重せず、安倍政権
の支配下に日銀を置いている ！
安倍政権の支配下に日銀を置いているのだ。
２０１５年７月に、布野氏が審議委員に起用されて以降は、日銀の政策決定会合は基本的に極めて意味の薄いものになっている。
政治権力の意向で金融政策が決定されるからである。今回は、マイナス金利導入を決めた。
市場には驚きが生じ、日経平均株価は、４７６円上昇し、ドル円レートは１ドル＝１２１円台にまで円安回帰した。
『金利・為替・株価特報』２０１６年２月１日号：http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
は、１月２９日の印刷・発送で、この号には、日銀によるマイナス金利導入についての考察を盛り込めていない。
５）マイナス金利導入で、金利低下でメリットを受けるセクターを中心に、
株価＝官製相場が上昇した ！
そのフォローアップを含めて、本記述を提示している。
金利低下でメリットを受けるセクターを中心に、株価が上昇したが、金融政策の効果波及メカニズムから考えると、効果は、未知数である。
この問題は、そもそも、インフレ誘導が可能であるのかどうかなどという問題と深く関わるものである。
リフレ派と呼ばれる人々は、「量的金融緩和でインフレ誘導は可能である」と主張してきたが、第二次安倍政権発足からの３年間の現実は、この主張を否定した。
６）日銀支配・安倍政権下、量的金融緩和は
大規模に実施されたが、インフレ誘導は失敗だった ！
量的金融緩和は大規模に実施されたが、インフレ誘導は成功しなかった。
短期金融市場残高が増大しても、マネーストックが増大せず、インフレが実現しなかった、と要約してもいいだろう。
そこで、日銀は、今度は短期金融市場残高＝ベースマネーではなく、金利そのものを引下げることを打ち出した。金利効果に着目したということになる。
しかし、市中の金融機関が日銀に預ける準備預金に対して、「利子を払う」のではなく、「手数料を取る」ということになると、市中銀行は、日銀預け金をできるだけ圧縮しようと努めることになるだろう。
この行動は、量的金融緩和拡大政策と根本的に矛盾を来すことになる。
７）日銀支配・安倍政権下、金融政策全体が、
かなり、手詰まりな状況になっている ！
サプライズ効果で市場は反応しているが、その効果が持続するかどうか、慎重な見極めが必要である。
つまり、金融政策全体が、かなり、手詰まりな状況になっていると、いうのが現状なのである。
結論から言えば、事態を立て直すには、財政政策の方針転換が不可欠である。
円高傾向に回帰している為替市場動向を踏まえると、財政政策を超緊縮から、少なくとも中立に回帰させることが必要不可欠であろう。
タイミング的には、昨年１２月１日以降の日本株価下落の波動において、日経平均株価が約４０００円、２０％下落した。
上海総合指数は、２０１４年７月が２０００ポイント。
これが２０１５年６月に５１７８ポイントに大暴騰して、その反動が昨年６月から発生した。
９月に２８５０ポイントまで下落ちた後、３７００ポイント近くまで反発したが、その後に再反落した。
この１月には２６３８ポイントにまで下落している。
それでも、２０１４年７月の大相場始動の水準に比べれば、３０％も高い。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権・成長戦略の本質は、巨大資本の利益極大化を目指す事だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/12より抜粋・転載
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１）年明け後の日経平均株価の下落、 背後にある三つの要因 ！
年明け後の日経平均株価が下げ止まらない。
１月８日付ブログ記事、「年初来の株価下落の背後にある三つの要因」、http://goo.gl/CGZ8D1
に三つの要因を指摘した。第一は、中国株価調整。第二は、地政学リスクの高まり。
第三は、安倍政権の経済政策運営スタンスが緊縮財政の傾向を強めていることである。
第一と第二の要因については一般的に指摘されている。
しかし、第三の要因を指摘する声は少ない。
２）ＮＨＫ等マスコミは、安倍政権の経済政策運営スタンスが
緊縮財政の傾向を強めていることを軽視 ！
指摘する者が少ないことと、メディアが真実の情報を報道しないことが背景にある。
しかし、この第三の要因が最も重要である。バブルの崩壊が始動して２６年が経過した。
「失われた１０年」が「失われた２０年」になり、そしていま、「失われた３０年」が現実味を帯びる。
私は、『日本経済復活の条件 －金融大動乱時代を勝ち抜く極意－』を上梓した。
http://goo.gl/BT6iD7、http://books.rakuten.co.jp/rb/13591835/
日本経済を浮上させるための方策を考察している。
重要なことは、近視眼的発想を排して、中長期の経済発展を目指すことだ。
３）日本の経済政策・財政健全化策は、
近視眼的な病理に冒されている ！
残念ながら、日本の経済政策、そして、財政健全化策は、いずれも、近視眼的な病理に冒されている。
日本経済の衰退が２６年の長期に及んでしまった最大の原因は、日本の経済政策の失敗にある。
財務省には、「経済あっての財政」という発想がない。
ひたすら財政赤字の縮小だけを追求する。
経済をしっかりと育てることが、最大の財政健全化策であるという、根本を理解していないのである。
経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバーを引く。
４）経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバーを引く等、
長期停滞の蟻地獄に、はまってきた ！
これで日本経済は、長期停滞の蟻地獄に嵌（はま）ってきたのである。
さらに、もう一つの問題がある。それが安倍政権の経済政策＝成長戦略である。
成長戦略の具体的な中身は、農業自由化、医療自由化、解雇自由化、経済特区創設、法人税減税
だが、これらのすべてが、国民を豊かにすることを目的としていないことだ。
５）安倍政権・成長戦略の本質は、巨大資本
の利益極大化を目指す事だ ！
国民ではなく、グローバル巨大資本の利益極大化を目指す。これが成長戦略の本質なのだ。
巨大資本の利益が拡大すれば、巨大資本の株価時価総額は拡大する。株価は上がる。
しかし、この株価上昇と国民生活の向上はまったく結びつかない。
結びつかないと言うよりも、国民生活の犠牲の上に資本の利益拡大があり、株価上昇があるということなのだ。円安が進行している間は、ひずみが隠されていた。
しかし、円安から円高に流れが転換し始めて、ひずみがくっきりと表面に表れ始めている。
６）巨大資本の利益極大化経済政策は、中長期
の経済を必然的に衰退させる ！
そして、資本の利益拡大だけを追求する経済政策は、中長期の経済を必然的に衰退させる。
メディアはアベノミクスで経済全体が良くなったかのような宣伝を繰り広げるが、この広報は虚偽である。
国民生活の向上、国民生活の底上げ、という視点が安倍政権の経済政策には存在しない。
だからこそ、日本経済の中長期展望は暗いのである。
その暗さがいま、日本の株式市場に、くっきりと翳を落としている。
「頑張った人が報われる」などと言われるが、小泉政権、安倍政権が唱える「頑張った人が報われる」というのは、資本市場であぶく銭を得た人のことしか指していない。
毎日、懸命に働いているのに、非正規労働者の身分で、最低賃金すれすれの時給しかもらえない労働者が激増しているのだ。非正規労働者の比率は、約４割（2100万人超）。
―以下省略します―
Ⅱ ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して
安倍首相が、株価操縦して株高を演出 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載）
１）野田政権の超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰、
その後消費税大増税等で、株価が下落 ！
為替は、２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。
最終需要ベースでは２０１４年４－６月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
２０１４年１０月に米国株価が下落して、日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。
２）安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に
株に投資して、株価操縦して株高を演出 ！
ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は、年間４０兆円。
日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。
―以下省略―
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