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「安倍総理の都合のよい判断には、事実を突きつけ論戦挑む」蓮舫代表代行 ！
安倍首相の自画自讃・ウソ宣伝の事例 ！
◆蓮舫代表代行の記者会見：
蓮舫代表代行は、2月4日、定例記者会見を国会内で開いた。
２０１６年度予算について衆院予算委員会での質疑が始まってこの日で２日目。
蓮舫代表代行は国会質疑について「今日の午前中も山尾さん（記者会見の司会を務める山尾志桜里衆院議員）が非常に良い質問をされていたが、総理の答弁は乱暴というか、同じ視線で答えを返さないのが非常に残念だ」と論評。
「いい審議をしようにも話をそらす。
答弁を求めても自分に都合が悪いと逃れる。
さらに質問すると民主党政権の時の批判をする。
相変わらずの答弁内容だ」と酷評した。
記者から「最後に民主党の批判をするパターンを非難だけしていても議論は活発にならないのでは。
どう打開するのか」と問われ、蓮舫代表代行は「さまざまな手法はあると思うが、国民の関心の高い経済や景気、あるいは金融政策といったところには提案型の質疑をすべきだ。
その問題は避けるべきではない」とし、さらに、「（安倍総理が）自分の都合の良いように判断していることでも、ファクト（事実）を突きつけると不都合になるテーマがある。
そこを委員会で論戦していきたい」と考えを述べた。
閣僚が辞任をしたにもかかわらず新聞等の世論調査で安倍政権の支持率が上がっていることへの受け止めを問われたのに対しては、「支持率に一喜一憂はしないが、安倍総理の力強さや自民党の安定的な強さを、私たちはしっかり直視しなければと思っている」「ただ閣僚が辞めたから終わりではない。
政治とカネの問題や口利き、あっせん利得の問題は、行政監視をする国会議員として、クリーンな政治を求めるという民主党の原理原則に基づいて、支持率は関係なくやり続ける。
それがわれわれの役割だ」と語った。― 民主党広報委員会―
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相の自画自讃・ウソ宣伝の事例 ！
アベノミクス、原発「世界最高水準の安全基準」等
１）アベノミクスは正しい政策だ ！ 景気回復できる ！
実態：＜2期連続マイナス、GDPショック:
第三の矢、不発 「予想外」に市場混乱＞
毎日新聞 2014年11月18日 東京朝刊
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内閣府が17日発表した7?9月期のGDPの速報値は前期比で年率1.6％減と、2四半期連続のマイナス成長に沈んだ。市場では予想外の結果に衝撃が走り、日経平均株価が急落、円相場は乱高下した。日本経済は景気後退局面に入った可能性があり、アベノミクスの効果そのものを疑う見方も出ている。
「えっ、マイナス？」。17日午前8時50分、東京都内の大手証券会社のディーリングルーム。GDP速報値が発表されると、あちこちから驚きの声が上がった。
直前の市場予測は約2.5％増で、マイナス成長を予想した主要民間調査機関はなかったためだ。
「日本経済は7-9月期に回復する」との期待は裏切られ、東京株式市場は売り注文一色となった。
日経平均の終値は前週末比500円超下落し、1万7000円を割り込んだ。
まさに「GDPショック安」（証券アナリスト）の様相だった。
20141118gdpsokuhouti.jpg 政府内にも衝撃が広がった。
財務省幹部は「こんな数字は想定できなかった」とうなだれた。
甘利明経済再生担当相は「アベノミクスは失敗していない」と強調したが、実質GDPの約6割を占める個人消費は前期比0.4％増にとどまり、設備投資は0.2％減。景気の減速は明白だ。
アベノミクスの「応援団」の経済界も、景気回復の遅さにいら立ち始めている。
「三本の矢」のうち、金融緩和と財政出動は実行されたが、3本目の成長戦略は一向に進まない。
全国銀行協会の平野信行会長は17日、「第一の矢、第二の矢は有効に働いた。
成長戦略を前に進めることが大事だ」と強調した。
市場では「物価だけが上がっても経済は良くならない」（アナリスト）とアベノミクスへの不信感が高まりつつある。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「景気のけん引役が不在で、アベノミクスは行き詰まっている」と指摘した。
【朝日弘行、鈴木一也、三沢耕平】
経済の専門家といわれる「エコノミスト」たちの多くは消費増税直後の消費の落ち込みは織り込み済みだったが、その後は、回復して2.5%の成長が期待されるとの予測をしており、安倍内閣の連中も信じて疑わなかったらしい。
おそらくエコノミストと称する人たちや、経済閣僚連中も都心からはなれた商店街やスーパーで買い物をしていれば、諸物価の上昇による消費の冷え込み感を肌で感じられたかもしれない。
毎日新聞 2014年11月18日 東京朝刊
２）民主党政権の経済は悪かった、アベノミクスで好景気になった ！
実態：安倍政権・大マスコミ が無視・インペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・
サブプライムローン危機（2007年8月）。世界同時株安。金融化商品の暴落。
自民党麻生政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党政権にある。
３）自民党・自公体制下、「失われた20余年」をインペイ ！
実態：自民党・大マスコミが隠す「失われた20年」の実態。
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷。
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、 ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2010年：日本：480兆円（①の1.03倍）、米国：14,6兆ドル（2.47倍）、
② 2014年12月：日本：488兆円（①の1.04倍）、
③ 2014年12月：米国：17.３兆ドル（①の2.93倍）
４）安倍首相発言、「世界最高水準の新しい安全基準」の大ウソ !
実態：Ⅰ 「原発の”世界最高基準”驚きの現実、 日本は一周も遅れていた ！
（きむらとも@kimuratomo 21 hours ago：報道ステーションより抜粋・転載）
フィルターベントにコアキャッチャー。どれもこれも、ニッポンの原発には無いものだ。
世界最高基準どころか「１周も遅れ」のお粗末原発である。過酷事故の再現は、もはや必至。
もしこの事実が広まれば、原発近隣地価は、大暴落だ。
コア‐キャッチャー 【core catcher】：《コア（core）は炉心の意》原子炉で炉心溶融事故が発生した場合に備えて、原子炉格納容器の下部に設置される、装置。
溶融した炉心燃料を閉じ込めて冷却し、放射性物質の拡散を抑制する。
炉心溶融物保持装置。
実態：Ⅱ 日本原発の根本的問題は、地震大国に建設
・ズサンな設計・長期ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授
の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震ﾧ発生頻度は世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は世界平均の百倍 ！
■日本の原発ﾧ密度は世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に
原発54基が集中立地していることに仰天 ！
原発超過密国家日本。
さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、
安全と言える場所はほとんど存在しない。
こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
５）7.1閣議決定は、憲法を守った、必要最小限の
集団的自衛権行使容認である。
実態： 本質は、集団的「他衛権」と浜矩子教授が主張 ！
国民にあえてわかりにくくするやり方 と驚くべき欺まん的考え方
立憲主義を無視する高村副総裁発言：憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。
72年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を行使できないと結論した見解であり、その見解をつまみ食いして、集団的自衛権を行使できる根拠にする、安倍自民党のやり方は、驚くべき欺まん的考え方である。
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