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御用マスコミ・警察、甘利前大臣の政治とカネ疑惑への関心
をぼかす、清原覚せい剤報道 ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/03より抜粋・転載）
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１）清原和博氏が覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕された ！
プロ野球のスーパースターの一人であった清原和博氏が覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕されたと報じられている。
有名人の麻薬犯罪事案はメディアの報道時間、スペースを占拠する。
２００９年夏の「酒井法子氏の麻薬事件」、２０１４年５月のチャゲ＆飛鳥の飛鳥こと宮崎重明氏の麻薬事件、そして、今般の清原和博氏の事案。当局は、内定で実情を掴んでいる。
事案を表面化させるタイミングを選ぶことができる。
２００９年は８月３０日に衆議院総選挙が実施されて政権交代が実現した。
２）2009年8月、「政権交代」阻止のため、麻薬事案を表面化させて、
メディアジャックを図った ！
鳩山由紀夫政権が誕生した局面である。
「政権交代」に人々の関心が集中しないように、麻薬事案を表面化させて、メディアジャックを図ったものと推察される。
２０１４年は７月１日に安倍晋三政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った。
この閣議決定に向けて、その是非が十分論議される必要があった。
こうした事情が背景にあり、やはり、メディアジャックするために事案が表面化されたものであると推察される。
３）政官業癒着・御用マスコミ・警察、甘利前大臣の政治とカネ疑惑への関心
をぼかす、清原覚せい剤報道 ！
「麻薬事案表面化の影に政治の暗部が潜む」 ！
今回の公表タイミングは、甘利明氏および秘書のあっせん利得処罰法違反容疑について、国会で論戦が繰り広げられるタイミングである。
この問題に焦点が当たらぬよう、メディアジャックを図ったものと推察される。
「麻薬事案表面化の影に政治の暗部が潜む」ことを忘れてはならない。
米国大統領選が、アイオワ州の党員集会で本格始動した。
米大統領選の緒戦となるアイオワ州、ニューハンプシャー州の戦いは、大統領選に強い影響を与える。
８年前の大統領選では、民主党候補指名レースのトップを走っていたヒラリー・クリントン氏がアイオワ州でバラク・オバマ氏に敗北して、その後、指名レースに敗北した。
４）アイオワ州の結果が、その後の大統領候補
指名レースに大きな影響を与える ！
オバマ氏は、アイオワで敗北すればレースからの撤退の意向を有していたというが、アイオワで勝利して、その後の大統領当選への道を切り拓いた。
アイオワ州の結果が、その後の指名レースに直結するわけではないが、アイオワ州の結果が、その後の大統領候補指名レースに大きな影響を与えることは、事実である。
今回の結果から、重要な方向が見えてきたことは、間違いない。
５）民主党では、ヒラリー・クリントン氏が、僅差で勝利 ！
民主党では、ヒラリー・クリントン氏が、僅差で勝利を収めた。
終盤で急追した、バニー・サンダース候補が、僅差で次点に泣いた。
得票率は、クリントン氏が、４９．８％、サンダース氏が４９．６％だった。
サンダース氏は僅差で敗れたが、投票人獲得は比例按分であるので、ほとんど差がついていない。
新たなサプライズは、サンダースがクリントン氏に肉薄したことである。
サンダース氏は主社会主義を掲げている。
冷戦時代以降、米国では社会主義に対する反発が強かった。
その米国で、民主社会主義を掲げる候補者が台頭していることが重大な変化である。
背景には、米国における格差問題の拡大、そして、エリート主義、反エスタブリッシュメントの旋風がある。１％の超富裕層と９９％の下流国民。
６）格差拡大、中間層の消滅が、米国でも 深刻な社会問題になっている ！
格差拡大、中間層の消滅が、米国でも深刻な社会問題になっている。
クリントン氏が勢いを弱め、サンダースが急速に台頭している背景に、米国国民の格差問題への強い不満が存在する。とりわけ、若年層は圧倒的にサンダースを支持している。
サンダースが僅差でもアイオワ州で勝利していれば、図式大転換の可能性が急浮上したところである。
僅差でクリントン氏が勝利したため、クリントン陣営は指名獲得に向けてひとつの地歩を固めたと判断していると見られる。
２月９日のニューハンプシャーの予備選では、サンダース候補の優勢が伝えられている。
２月２７日のサウスカロライナ州以降は、クリントン氏が盛り返すと見られるが、民主党候補者氏名では、サンダース旋風が、大きな焦点になる様相が、強まっている。
７）共和党では、テッド・クルーズ氏が、勝利した ！
共和党では、テッド・クルーズ氏が、ドナルド・トランプ氏優勢の事前予想を覆して、勝利した。
テッド・クルーズ氏は、ティー・パーティー派、キリスト教福音派の支持を受けて勝利し、一躍脚光を浴びる存在になった。
しかし、共和党の結果において、とりわけ注目されるのは、マルコ・ルビオ氏が２３．１％の得票率で３位に食い込んだことである。
第２次大戦後の米国大統領選で、同一政党が３連勝したのは、１９８８年にレーガン政権２期の後、ブッシュ父が、勝ったケースだけである。
８）米国大統領は、共和、民主が頻繁に交代する ！
米国大統領は、共和、民主が頻繁に交代する歴史を刻んでいる。
２０１６年の大統領選で民主党候補が勝利すると、１９８８年以来のことになる。
１９８０年代は規制緩和の時代だった。
レーガン・中曽根・サッチャーの言葉も使われた。
保守主義、規制緩和論、市場原理万能主義が急激に台頭したのが１９８０年代だった。
オバマ大統領が誕生した２００８年以来、新自由主義、市場原理万能主義、格差拡大に対する批判が強まっている。
このなかで、民主党大統領が２期続いたことは順当であるとも言える。
市場原理万能主義は、言い方を変えると、反ウォールストリート、反エスタブリッシュメント、ということにもなる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。
その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％英国人14％ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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