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安倍総理、「逆ギレ」等、悲惨な国会答弁連発で、非常事態に
近い、病気か、首相の国会対応能力 ！
自民党・自公体制下、警察・検察・裁判所、
マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/05より抜粋・転載）
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１）甘利大臣は、引責辞任に追い込まれたが、辞任で済む話ではない ！
２）約2億2千万円の補償金を受領した後、Ｓ社は、甘利氏
を訪問し、現金を供与した ！
３）小沢一郎氏への政治謀略では、登記完了の年・２００５年の
収支報告書に記載して報告したことが、虚偽記載だとされ、
秘書が逮捕、起訴された ！
４）問題の核心は、甘利事務所・口利きの後に、一挙に
2億2千万円も積み増しされた事だ ！
５）御用マスコミは、事実と正反対の偏向報道を展開している ！
６）安倍政権の強権政治によって、ＮＨＫ等マスコミは偏向し、
日銀の独立性は、消滅した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）量的金融緩和と、マイナス金利導入は、
根本的に矛盾する部分があるが、円安誘導し、
株高を誘導するための工作であろう ！
ただ単に、円安誘導し、株高を誘導するためだけのものである。
十分な検討も、十分な分析も行われぬまま、ただひとつ、安倍政権を援護するためだけに黒田日銀が動いたが、その効果はわずか３日で剥落し始めている。
国会で安倍晋三氏は憲法９条の改定が必要であると強調した。
根拠に挙げたのは、憲法学者の７割が、自衛隊が憲法違反であるとの見解を示していることである。
しかし、その前に、集団的自衛権行使容認が憲法違反である、との見解を示す憲法学者が、全体の９割以上を占めていることを忘れてはいけない。
８）９割超の憲法学者が違憲だとする、集団的自衛権の行使を現行憲法下で
容認するのは不合理だ ！
７割以上の憲法学者が、自衛隊は憲法違反だから憲法改定が必要と言うなら、９割以上の憲法学者が違憲だとする、集団的自衛権の行使を現行憲法下で容認することは、筋が通らない。
２月４日の衆議院予算委員会質疑で、民主党の大串議員が、「民主党も憲法改定を含む論議を忌避する考えは持たない」と何度も述べているのに、その直後に安倍首相は、「憲法については指一本触れてはいけないと主張するなら思考停止状態だ」と繰り返した。
９）野党の質問に合理的・適切に答弁できない、
安倍晋三氏の病状は、かなり深刻である ！
大串議員は、「せめて３０秒前の発言くらい忘れずに答弁してもらいたい」と応じたが、安倍晋三氏の病状は、かなり深刻である。
安倍晋三氏は、日本国憲法について、「押し付けられた憲法である」「日本人の精神に悪い影響を与えている」との見解を過去に示してきた。
大串議員は、この「事実」を摘示して、「いまもその判断に変化はないかについて端的にお答えいただきたい」と質問したが、この質問に対して、正面から答えることができない。
10）安倍晋三氏の病状は、何を質問されて
いるのかが、分からない状況だ ！
何を質問されているのかが、分からない状況であるように見える。
病気の治療で強い薬を服用している副作用であるのかどうか。
真相は定かでないが、国権の最高機関である国会の質疑としては、あまりにも悲惨な状況である。
そのうえで、安倍晋三氏は、突然「逆ギレ」の状況に陥って、激高して質問者を誹謗中傷する。
「品格」の欠落は、目を覆うばかりである。
大串氏は、質問の冒頭に、「総理であるのだから、度量のある答弁をしてほしい」とくぎを刺したが、この懸念が、完全に的中する、悲惨な国会質疑になった。意見の違いはあって当然だ。
11）安倍晋三氏は、突然「逆ギレ」に陥って、
激高して質問者を誹謗中傷する病状だ ！
さまざまな考え方、主張があることは当然のことである。
しかし、国権の最高機関である国会の質疑であるのだから、質問者に対する敬意を持ち、質問に対して真摯に答える姿勢は必要不可欠である。テレビ中継もされている。
このような悲惨な状況が続けば、日本中の子供たちが、政治権力や為政者に対する尊敬＝リスペクトをまったく持たなくなって、誰も批判はできないだろう。
学校の生徒会の討議でも、真摯に相手の主張に向き合い、建設的な論議をすることなど、不可能になるだろう。
要するに、ここまで安倍政権は追い詰められているのである。
12）アベノミクスの成長戦略は、格差拡大で、
百害あって一利なし、諸悪の根源だ ！
経済政策について言えば、アベノミクスは、金融緩和しかしていない。
一番重要なのは成長戦略であるが、この成長戦略は、百害あって一利なし、諸悪の根源である。
大企業の利益拡大だけを目的にした、主権者の幸福追求の視点がゼロの政策なのだ。
より正確に言うなら、主権者の犠牲の上に大資本の利益を増大させる政策。
それが安倍政権の成長戦略である。
13）アベノミクス批判の書は、強い販売妨害的対応を受けている ！
拙著、『日本経済復活の条件』（ビジネス社）、http://goo.gl/BT6iD7、は、アベノミクス批判の書であるため、強い販売妨害的対応を受けているが、この経済政策の基本を大転換しない限り、日本経済の復活はない。安倍政権は、すでに下り坂に入った。
その苦境が、安倍晋三氏の悲惨な国会での対応などを生んでいるのだと思われる。
この状況を、今年の選挙結果に反映させることが必要である。
急がなければ、日本が完全に沈んでしまうことになる。
(参考資料)
自民党・自公体制下、警察・検察・裁判所、
マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）
１）〜８）は、前回投稿済みです。
９）飯田喜信判事は、不当判決を示した邪悪な裁判官 ！
飯田喜信判事の不正・不当判決については、元検事で弁護士である、郷原信郎氏が、同氏のブログに、「「刑事裁判の絶対権力者」による「ざまあ見ろ」判決の傲慢」のタイトルで詳述されているので、真実を知ろうとの思いを持つ方は、ぜひ一度ご熟読賜りたい。http://goo.gl/jm83G
これを読むと、石川氏に有罪判決を示した飯田喜信判事が、いかに「劣悪な裁判官」であるのかがよく分かる。
私の裁判で不正、不当判決を示した判事は、大熊一之氏、神坂尚氏、田中康郎氏であり、飯田判事と同類の裁判官たちである。
多くの人は、日本の裁判所に間違った幻想を抱いているが、現実はまったく違う。
10）邪悪な裁判官に裁判されることは無限の不運になる ！
善良な裁判官が担当することは幸運であるが、邪悪な裁判官が担当することは無限の不運になるのである。
そして、もうひとつ考えておかなければならないことは、どの事案にどの裁判官を充てるのかの決定において、“恣意を介在させる余地が十分にある”と考えられることである。
日本の政治を転覆させた「西松事件」と「陸山会事件」とは、どのような内容を持つものであったのか。
「西松事件」とは、西松建設と関係する「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という名の二つの政治団体が、多くの国会議員の政治資金管理団体に献金したことについて、各政治資金管理団体が二つの政治団体から献金を受けたことを、収支報告書に記載して提出したなかで、小沢一郎氏の政治資金管理団体の収支報告だけを違法だとして検挙したものである。
11）同じ事務処理をした、議員資金管理団体は起訴されず、
小沢一郎氏の団体だけが摘発され、
突然、秘書が逮捕・勾留という不公平・邪悪 ！
まったく同じ事務処理をした、議員資金管理団体は多数存在するが、このなかで、小沢一郎氏の団体だけが摘発され、しかも、突然、秘書が逮捕・勾留される事態に発展したものである。
当時の“麻生太郎内閣の漆間巌官房副長官”が「この事案は自民党には波及しない」と述べたことを記憶している人も多いだろう。
しかも、小沢氏資金管理団体の事務処理には、まったく瑕疵がなかった。
政治資金規正法は「寄付した者」を記載することを定めており、二つの政治団体に実体があった以上、二つの政治団体名を記載したことは完全なる適法行為であった。
史上空前のえん罪事案、“史上空前の政治謀略事案”だったのである。
この不正事件により、民主党代表の小沢一郎氏が代表を辞任することになった。
小沢氏は、総選挙を控えて、これ以上、妨害工作が活発化することを避けるために、筋を曲げて辞任した。
12）権力迎合・多数の報道機関が、大誤報を大々的に展開 ！
最近、朝日新聞の誤報が問題とされているが、当時の状況を振り返ると、多数の報道機関が大誤報を大々的に展開した。
この「誤報」については、いまだに記事の取り消しも、謝罪もない。
朝日新聞を攻撃するなら、この問題についても、記事の取り消しと謝罪を適正に行うべきである。
検察は「西松事件」の不正摘発で窮地に追い込まれた。
２０１０年１月１３日の大久保隆規氏第２回公判で、西松建設元取締役の岡崎彰文氏が二つの政治団体に実体があることを大久保氏に伝えていたことを証言したために、「西松事件」のでっち上げが白日の下に晒されてしまったのである。
そのために、検察がさらに突き進んだ暴走が「陸山会事件」だった。
小沢一郎氏の資金管理団体が、２００４年１０月に代金決済して、２００５年１月に移転登記を完了させた世田谷区所在の不動産について、資金管理団体が２００５年の収支報告書に記載したことについて、検察が２００４年の収支報告書に記載すべきだったとして摘発した事案である。
２０１０年１月１５日から１６日にかけて、現職衆議院議員である石川知裕氏を含む３名の元秘書が逮捕・勾留された。
13）検察とメディアは、巨大犯罪と断定するような情報流布を展開 ！
「西松事件」にしても「陸山会事件」にしても、事案そのものは、犯罪と呼ぶことのできるものでなかった。
焦点は、その裏側に、裏金受領、収賄などの、「実質的犯罪」が存在するのかどうかであった。
ただし、「裏金受領」といっても、それが犯罪を構成する要件は、簡単なものではない。
みんなの党の渡辺喜美氏が、ＤＨＣ会長の吉田氏から８億円の資金提供を受けていたことが発覚した事案でも、刑事責任は問われていない。
“検察とメディアは結託”して、裏側に巨大犯罪が存在すると断定するかのような情報流布を展開し、検察は、“不正と言わざるを得ない強制捜査”を１年間にわたり実施したのである。
ところが、「実質的犯罪」を発見することはできなかった。
東京地検特捜部が、不正で不当で歪んだ「見込み捜査」を行ないながら、完全に失敗した事実は、前田恒彦元検事が、法廷で暴露した。
14）証拠がないのに、邪悪な裁判官が、裏金受領を事実認定した ！
検察は「裏金受領」の可能性を懸命に捜査したが、発見することが出来なかった。
それにもかかわらず、東京地裁の登石郁郎判事と、東京高裁の飯田喜信判事が、裏金受領を事実認定したのである。日本の裁判所の機能不全を示す何よりの証左である。
しかも、石川知裕氏の弁護人である安田好弘弁護士は、控訴審において、新たに重大な新事実を提示して、証拠調べ請求を行った。
２００４年１０月１５日に、石川知裕氏が、全日空ホテルで水谷建設の川村社長（当時）から５０００万円を受領したとの仮説を、完全に否定する決定的な証拠だった。
15）登石郁郎判事、飯田喜信判事は、不正で不当な有罪判決、捜査報告書
をねつ造した巨大犯罪は、結局、無罪放免 ！
ところが、東京高裁の飯田喜信判事は、証拠調べ請求を却下して、不正で不当な有罪判決を示したのである。
他方で、小沢一郎氏を強制起訴するために、検察は、史上空前の重大犯罪を実行した。
石川知裕氏に対する、事情聴取の内容を記載した、捜査報告書をねつ造し、これを検察審査会の提出することによって、小沢一郎氏の起訴を不正に誘導したのである。
この巨大犯罪こそ摘発し、刑事責任を問わねばならないはずだが、検察と裁判所は、この巨大犯罪を無罪放免とした。
つまり、私たちは裁判所の判断を、ときには無視し、否定することが必要である。
市民の、この対応がなければ、無実の人間の基本的人権が著しく侵害されてしまうのである。
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