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NHK等が隠す、根本思想が間違っているアベノミクスの正体 ！
安倍政権・成長戦略の本質は、巨大資本の利益極大化を目指す事だ ！
年金資金を大幅に株に投資して安倍首相が、株価操縦して株高を演出 ！
自公等政治家・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/07より抜粋・転載
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１）アベノミクスは、三つの政策から成り立っているが、失敗している ！
アベノミクスは、全体として失敗している。
２０１２年１２月に発足した第二次安倍政権が打ち出した経済政策を、安倍政権自身がアベノミクスと命名して宣伝した。アベノミクスは、三つの政策から成り立っている。
第一が金融緩和、第二が財政出動、第三が成長戦略、である。
金融緩和は、インフレ誘導、円安誘導を目的に掲げられたもの。
消費者物価上昇率を、２％にまで引き上げることが、公約として示された。
２）金融緩和は、インフレ誘導、円安誘導が狙いだった ！
円安誘導は、当初の安倍晋三氏の発言で明示されていたが、米国などが、他国の自国通貨切下げ政策に対する批判を強めたため、「円安誘導のための金融緩和」という説明は、使われなくなった。
しかし、当初、安倍晋三氏が、円安誘導を目指すことを公言していたことは、事実である。
第二の政策が、財政出動であり、安倍政権は、政権発足直後に、１３兆円規模の２０１２年度補正予算を編成した。
３）財政出動では、安倍政権発足直後に、13兆円規模の補正予算を編成した ！
第三の政策は、成長戦略であるが、これは、企業利益の拡大を目指すものである。
アベノミクスの核心が、この部分にあるが、賛否は分かれる。
私は、この成長戦略こそ、アベノミクスの誤りの核心であると確信する。
金融政策、財政政策、構造政策は、経済政策の基本三政策であり、まったく目新しいものではない。
アベノミクスは、金融緩和、財政出動、規制改革を内容とするものであって、普通の経済政策である。
安倍政権が、軌道に乗ることができた最大の理由は、株高が進行したことにある。
４）安倍政権が、軌道に乗ることができた最大の理由は、株高だが、
アベノミクスの誤りの核心は、成長戦略だ ！
この株高に貢献した第一人者は、野田佳彦氏である。
野田佳彦政権が最低、最悪の経済政策を実行して、日本の株価が暴落水準で推移した。
野田佳彦政権は、財務省の傀儡（かいらい）政権で、超緊縮財政政策を強行した。
その結果、日本経済が低迷、株価が暴落水準で推移したのである。
安倍政権は、野田政権の超緊縮財政を修正した。
５）財務省の傀儡・野田政権は、超緊縮財政政策で、低株価が推移、
安倍政権下、その修正と官製株価推進で、株価急騰 ！
これが、２０１３年５月にかけての日本株価急騰の大きな背景になった。
この株高をもたらした影の主役は、実は、野田佳彦氏だったのだ。
他方、米国長期金利が、２０１２年７月を境に上昇に転じた。
これがドル高＝円安進行の主因である。
これに安倍政権の金融緩和政策が、加わり、急激な円安が進行した。
６）官製株価推進と急激な円安進行が、急激な日本株価上昇をもたらした ！
日本株価は、為替連動で変動しており、急激な円安進行が、急激な日本株価上昇をもたらした。
これで安倍政権が、浮上したのである。
しかしながら、アベノミクスの三つの政策内容を高く評価することは、できない。
第一の金融緩和政策は、インフレ誘導を目指すものであったが、実際にインフレ率が、１％台半ばまで上昇した、２０１４年に生じたことは、何であったのか。
それは、実質賃金の大幅下落だった。
７）インフレは、労働者、貯蓄に生活を依存する国民に損失を与える ！
インフレは、借金を抱える企業、賃金を支払う企業にとっての利益になるが、賃金をもらう、労働者、貯蓄に生活を依存する国民に損失を与える。
インフレ誘導という、政策自体が、間違っていた。
第二の財政政策について、２０１３年は積極財政が日本経済の浮上に一定の役割を果たした。
しかし、２０１４年は消費税大増税が日本経済を撃墜した。
その後の２０１５年度も緊縮財政、２０１６年度の緊縮財政は極めて強度のものになる。
そして第三の成長戦略こそ最大の問題である。
８）成長戦略こそ、最大の問題で、その狙いは、大企業の利益増大だ ！
その狙いは大企業の利益増大である。
大企業の利益を増大させる最大の方策は労働者に支払う賃金の圧縮である。
成長戦略とは労働者への分配所得を減少させ、大企業利益を増大させる政策である。
さらに税制では、法人税減税を拡大する一方、所得ゼロの国民からも税をむしり取る消費税大増税が推進されている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権・成長戦略の本質は、巨大資本の利益極大化を目指す事だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/12より抜粋・転載
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１）年明け後の日経平均株価の下落、背後にある三つの要因 ！
年明け後の日経平均株価が下げ止まらない。
１月８日付ブログ記事、「年初来の株価下落の背後にある三つの要因」、http://goo.gl/CGZ8D1
に三つの要因を指摘した。第一は、中国株価調整。第二は、地政学リスクの高まり。
第三は、安倍政権の経済政策運営スタンスが緊縮財政の傾向を強めていることである。
第一と第二の要因については一般的に指摘されている。
しかし、第三の要因を指摘する声は少ない。
２）ＮＨＫ等マスコミは、安倍政権の経済政策運営スタンスが
緊縮財政の傾向を強めていることを軽視 ！
指摘する者が少ないことと、メディアが真実の情報を報道しないことが背景にある。
しかし、この第三の要因が最も重要である。バブルの崩壊が始動して２６年が経過した。
「失われた１０年」が「失われた２０年」になり、そしていま、「失われた３０年」が現実味を帯びる。
私は、『日本経済復活の条件 －金融大動乱時代を勝ち抜く極意－』を上梓した。
http://goo.gl/BT6iD7、http://books.rakuten.co.jp/rb/13591835/
日本経済を浮上させるための方策を考察している。
重要なことは、近視眼的発想を排して、中長期の経済発展を目指すことだ。
３）日本の経済政策・財政健全化策は、近視眼的な病理
に冒されている ！
残念ながら、日本の経済政策、そして、財政健全化策は、いずれも、近視眼的な病理に冒されている。
日本経済の衰退が２６年の長期に及んでしまった最大の原因は、日本の経済政策の失敗にある。
財務省には、「経済あっての財政」という発想がない。
ひたすら財政赤字の縮小だけを追求する。
経済をしっかりと育てることが、最大の財政健全化策であるという、根本を理解していないのである。
経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバーを引く。
４）経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバーを引く等、
長期停滞の蟻地獄に、はまってきた ！
これで日本経済は、長期停滞の蟻地獄に嵌（はま）ってきたのである。
さらに、もう一つの問題がある。それが安倍政権の経済政策＝成長戦略である。
成長戦略の具体的な中身は、農業自由化、医療自由化、解雇自由化、経済特区創設、法人税減税
だが、これらのすべてが、国民を豊かにすることを目的としていないことだ。
５）安倍政権・成長戦略の本質は、巨大資本の利益極大化を目指す事だ ！
国民ではなく、グローバル巨大資本の利益極大化を目指す。これが成長戦略の本質なのだ。
巨大資本の利益が拡大すれば、巨大資本の株価時価総額は拡大する。株価は上がる。
しかし、この株価上昇と国民生活の向上はまったく結びつかない。
結びつかないと言うよりも、国民生活の犠牲の上に資本の利益拡大があり、株価上昇があるということなのだ。円安が進行している間は、ひずみが隠されていた。
しかし、円安から円高に流れが転換し始めて、ひずみがくっきりと表面に表れ始めている。
６）巨大資本の利益極大化経済政策は、中長期の経済を必然的に衰退させる ！
そして、資本の利益拡大だけを追求する経済政策は、中長期の経済を必然的に衰退させる。
メディアはアベノミクスで経済全体が良くなったかのような宣伝を繰り広げるが、この広報は虚偽である。
国民生活の向上、国民生活の底上げ、という視点が安倍政権の経済政策には存在しない。
だからこそ、日本経済の中長期展望は暗いのである。
その暗さがいま、日本の株式市場に、くっきりと翳を落としている。
「頑張った人が報われる」などと言われるが、小泉政権、安倍政権が唱える「頑張った人が報われる」というのは、資本市場であぶく銭を得た人のことしか指していない。
毎日、懸命に働いているのに、非正規労働者の身分で、最低賃金すれすれの時給しかもらえない労働者が激増しているのだ。非正規労働者の比率は、約４割（2100万人超）。―以
下省略します―
Ⅱ ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して
安倍首相が、株価操縦して株高を演出 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載）
１）野田政権の超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、
株価が正常値に回帰、その後消費税大増税等で、株価が下落 ！
為替は、２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。最終需要ベースでは２０１４年４－６月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
２０１４年１０月に米国株価が下落して、日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。
２）安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して、
株価操縦して株高を演出 ！
ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は、年間４０兆円。
日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。
―以下省略―
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