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国民大衆に、不幸しかもたらさないTPP批准を阻止しよう ！
ＴＰＰ参加で、将来の農業・牧畜等・経営の見通しが立たない事
に憤りや不安の声多数 ！
死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、公的医療
保険制度、食の安心・安全、の問題だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/08より抜粋・転載）
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１）高鳥内閣府副大臣：TPPについて、国家主権の放棄であり、
「売国」だと考えている ！
２）「ＴＰＰ断固反対」の高鳥氏が、ＴＰＰ最終合意の署名式
に出席して署名した ！
３）自民党は、ＴＰＰ断固反対 ！ブレない ！等、６項目
の公約を明示した ！
４）政治家が主権者と交わした契約＝政権公約を遵守する
ことが必要不可欠だ ！
５）背信行為を繰り返す政治権力は、賢明な国民の行動で、
交代させなければならない ！
６）ぺてん師・安倍政権は、公約違反して、ＩＳＤ条項を
含むＴＰＰを推進した ！
７）ぺてん師・安倍首相の下、「ＴＰＰ断固反対」の高鳥氏が、
ＴＰＰ合意文書に署名した ！これが自民党の正体だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍政権は、憲法違反・金権腐敗・民意無視、国の主権を
損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」という公約にも違反している ！
だから、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」という公約が掲げられたのである。
「濫訴」ではなくても、ＩＳＤ条項に基づいて提訴がなされ、裁定機関が判断すれば、国家はその内容に服従しなければならない。
これを「国家主権の侵害」と言わずに何と言えるのか。
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍自民党は、上記公約を明示した。
したがって、ＩＳＤ条項が盛り込まれている、ＴＰＰに、日本は、参加することが許されない。
これが「公約を守る」ということだ。
９）安倍政権は、日本の主権者からの了承を取り付けていないまま、
公約違反・ＴＰＰ参加を推進した ！
安倍政権は、ＩＳＤ条項が盛り込まれたＴＰＰに日本が参加することについて、日本の主権者からの了承を取り付けていない。
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」と約束したままなのである。
その安倍政権がＩＳＤ条項が盛り込まれたＴＰＰに参加することは許されない。
このことをメディアが一切取り上げないことが問題である。
10）腐敗したマスメディアは、ＴＰＰに対する、ポジティブ
キャンペーン、を展開 ！
日本の腐敗したマスメディアは、ＴＰＰに対する、ポジティブキャンペーン、を展開し続けている。
ＴＰＰで消費者は輸入品を安価に取得できるようになる。力のある農業は輸出を拡大できる。
ＴＰＰ参加で経済が活性化する。こうしたデマゴーグが流布されているのである。
現実には、ＴＰＰ参加で取り返しのつかない問題が生まれることになる。
まさに、安倍晋三自民党が主権者に約束した６項目の公約で懸念された問題が広がるのである。
農業は、国民生活の根幹を支える産業である。
11）鈴木宣弘教授：『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』 ！
東大教授の鈴木宣弘氏が、『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』（文春新書）http://goo.gl/wxTNAq
に記されたように、日本農業が破壊されるだけではなく、「これ以上、一部の強い者の利益さえ伸びれば、あとは知らないという政治が強化されたら、日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会は、さらに崩壊していく。
競争は大事だが、あまりにも競争に明け暮れる日々は人心も蝕み、人々は人心共に疲れ果てる。」
のである。
12）国土保全機能・生物多様性保全機能等、ＴＰＰ参加によって、
これらの機能も喪われてしまう ！
農業には、国土保全機能、生物多様性保全機能、景観保全機能などの重要な機能がある。
ＴＰＰ参加によって、これらの機能も喪われてしまう。
昨年１２月５日付の北陸中日新聞コラムに、「ＴＰＰ 抜けた視点」と題するコラム記事を寄稿した、金沢美術工芸大名誉教授で、現在は、農業を営む、横川善正氏は、
「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意のニュースを聞き、日本の農が育ててきた食の安心と安全のみならず、稲作から生まれた歴史的な祭りや伝統文化の喜び、それを支える地域社会の共同性、自然から学ぶ創造性や畏怖や謙虚さという「こころの知恵」までもが危うくなったと感じる」
「国の農業補助は、食糧自給拡大のみではなく、農業従事者が果たす社会の安穏と国土の美化を念頭に行われてきた」
「伊などの老人ホームで高齢者の自立度が高いのは、農を生きがいとこころの糧として日常生活圏に取り入れているからだ」と指摘する。
13）日本の農が育ててきた食の安心と安全等、支え合う安全・
安心な社会が、完全に崩壊してしまう ！
日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会が、完全に崩壊してしまうことがより深刻な問題なのである。
農業の問題だけでなく、日本の公的保険医療制度が崩壊することは、日本社会を絶望の渕に落とし込むことになるだろう。
食の安全・安心は崩壊し、日本の自然環境を日本の主権者が守ることも不可能になる。
主権者は、御用メディアの卑劣な情報誘導、情報工作を打破して、安倍政権を打倒して日本を守らねばならない。
（参考資料）
死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、公的医療
保険制度、食の安心・安全、の問題だ ！
Ⅰ 【新潟県】米どころに渦巻く農政への不安
ＴＰＰ対策本部・経済連携調査会が調査団派遣
（www.dpj.or.jp：2015年12月02日より抜粋・転載）
ＴＰＰ協定の大筋合意や国内対策の決定を受け、その影響を調査するため全国に調査団の派遣を行っているＴＰＰ対策本部（郡司彰本部長）と経済連携調査会（古川元久調査会長）は１日、第２弾の調査団を日本一の米どころ・新潟県に派遣した（写真上は越後中央農業協同組合＝新潟市西蒲区＝での意見交換の様子）。
調査には、古川元久対策本部事務局長・調査会長、菊田真紀子調査会副会長、岸本周平対策本部事務局次長・調査会事務局長、玉木雄一郎対策本部事務局次長・調査会事務局次長、緒方林太郎調査会事務局次長、地元からは鷲尾英一郎、黒岩宇洋両県連副代表が参加した。
■越後中央農業協同組合（新潟市西蒲区）
☆外国からＴＰＰによる市場参入、農家の全く先が
見えないということが不安 ！
一行は、まず新潟市西蒲区の越後中央農業協同組合を訪れ、ヒアリングや意見交換を行った。
同組合の高橋経営管理委員会会長が「残すべきものを残すためには、どのような補助金体系にすればいいか議論して欲しい」とあいさつ、堀代表理事・理事長などと意見交換した。
参加者らは、「全く先が見えないということが不安。その中で、農業者に対し、どう道しるべを、示していけばいいのか分からない」と今後の農政への不安を訴えた。
現在行われている飼料用米への補助についても「いつまで続くのか分からない」との声や、今後の農協のあり方について、「農協から離れていく農家が増えれば地域はバラバラになってしまう。農協がまとまらなければ乗り越えられない」との声も聞かれた。
また、地域への余波についても「農業が豊作で豊かにならなければ、商店街もシャッター街になってしまう」と心配する意見もあった。
鳴り物入りで始まった農地中間管理機構や、政府・与党で検討を行っている遊休農地への課税強化についても厳しい声が続いた。―民主党広報委員会―
Ⅱ 【宮崎県】怒りに震える、畜産王国、
生産性向上で活路模索 ＴＰＰ現地調査
（www.dpj.or.jp：2015年12月05日より抜粋・転載）
☆ＴＰＰ参加で、将来にわたって経営の見通しが
立たないことに憤りや不安の声多数 ！
ＴＰＰ対策本部（郡司彰本部長）と経済連携調査会（古川元久会長）は、ＴＰＰ協定の大筋合意と国内対策大綱の決定を受け、４、５の両日、第３弾の現地調査団を宮崎県に派遣した。
同県は肉用牛で全国３位、豚で全国２位、ブロイラーで全国２位と、日本でも有数の畜産王国。
生産者団体との意見交換では、将来にわたって経営の見通しが立たないことに憤りや不安の声が数多く聞かれた 調査団には、古川元久対策本部事務局長・調査会長、直嶋正行調査会代表代行、岸本周平対策本部事務局次長・調査会事務局長が参加した。
党宮崎県連からは田口雄二代表、道休誠一郎副代表、渡辺創幹事長、井上紀代子政策調査委員長が参加した。
―民主党広報委員会―
Ⅲ 【青森県】りんごの里、少ない情報に募る不安
民主党、県連でＴＰＰ政策セミナー開催 ！
（www.dpj.or.jp：2015年12月07日より抜粋・転載）
◆青森県内２カ所にてＴＰＰ政策セミナーを開催 ！
民主党青森県総支部連合会は、12月６日、ＴＰＰ対策本部（郡司彰会長）・経済連携調査会（古川元久会長）と協力し、青森県内２カ所にてＴＰＰ政策セミナーを開催した。
セミナーでは、対策本部事務局次長・調査会筆頭事務局次長の佐々木隆博衆議院議員が講師を務めた。加えて翌７日には、青森県内の２農協を訪問し、具体的な影響や今後の施策の必要性についてヒアリングを行った。
セミナーは弘前市内、八戸市内それぞれで行われ、弘前では山内崇県連幹事長（民主党青森県連第４区総支部長）、八戸では田名部匡代県連代表代行（民主党青森県連第３区総支部長）が参加した。
◆ＴＰＰ政策セミナーで、佐々木隆博衆議院議員が講師を務めた ！
☆日本農業が海外からのＴＰＰ攻撃で、一度なくなれば、農村は再生しない ！
佐々木議員は、各会場で大筋合意の概要を説明した上で、「一度なくなれば、農村は再生しない。
農業の将来への不安にしっかり応えて行かなければならない」「農協法の改正やＴＰＰ協定交渉の大筋合意を受け、食料・農業・農村基本計画を一から見直さなければらない」などの問題提起を行い、意見交換を行った。
弘前市内で行われたセミナーには約７０人が参加。講演後の質疑応答では、「批准されれば日本全体がどう変化するのか。心配している」「非正規労働者や外国人労働者が増加していくのではないか。青森の主産業であるりんご栽培などでは、すでに外国人の研修生を数多く受け入れている。
３Ｋと呼ばれる日本人が嫌がる仕事に外国人が増えれば、そのような分野での給料が下がっていくのではないか」など不安の声が相次いだ。
八戸市のセミナーには約３０人が参加。
講演後の質疑応答では、「全容解明に向けて民主党としてどう取り組んでいくのか」「青森県も合意による影響試算をして、取り組みをするよう再三求めているが、国による試算が出ないとできないと説明している。
いつになったら国は試算を示すのか」「食の安全だと国は言っているが、遺伝子組み換え作物が入ってくるのではと心配だ。
国民への情報提供が必要だ」「影響評価もしていない、現状が分からないのに対策が出てきているのは、根本的に間違ってい。」など、政府の対応に批判的な声が続いた。
―民主党広報委員会―
◆民主党議員、ゆうき青森農業協同組合を訪問
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