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安倍政権は、国民を誘導するために、マスメディアを完全支配している ！
欧米のマスコミと違う、NHK等日本マスコミの正体は ？
官房機密費でのマスコミ汚染問題 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/09より抜粋・転載）
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１）昨年8月以降、安倍政権の下り坂が止まらない ！
２）株価は、16000円に下落、甘利大臣が、金権スキャンダル
で引責辞任 ！
３）甘利疑惑は、あっせん利得処罰法違反に該当する
可能性が高い ！
４）安倍首相の家来・5人が、マイナス金利導入を強行決定 ！
国民大衆は、損失を蒙るだけ ！
５）「アベノミクスが成功した」という誇大宣伝は、戦時中の
「連戦連勝」・虚偽の報道と同類だ ！
６）「安倍一強」の真相は、絶対得票率は、約17％、民意は、
反安倍政権が多数だ ！
＊最低投票率を捏造して、改革派政治家の票を大量廃棄
して、自公の圧勝を演出したとの指摘は多い。
７）自民党・自公政権下、米・官・業のトライアングルが
日本を支配している ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍政権は、国民を誘導するために、マスメディアを完全支配している ！
近年の特徴は、主権者を誘導するために、電＝電波産業＝マスメディアを完全支配している点にある。
第２次安倍政権の閣僚である、高市早苗総務相が、２月９日午前の衆院予算委員会で、
放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善されないと判断した場合、
電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。
放送法は第４条で、放送事業者が、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たって、
政治的に公平であること意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることと義務として定めている。
９）放送法第４条は、多くの角度から論点を明らかにすることと
義務として定めているのに、高市総務相は、偏向答弁をした ！
高市氏の答弁は、これに反した場合、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及したものだ。近年のＮＨＫ報道は、「政治的公平」を完全に欠いている。
また、「意見が対立している問題」について、「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」も怠っている。政治的に偏向した番組編集が行われている。
このような偏向した放送を行うＮＨＫがテレビ設置者から放送受信料を強制徴収することは、財産権の侵害であり、許されることでない。
ＮＨＫとの受信契約は、直ちに任意制に移行するべきである。
10）ＮＨＫ報道は、安倍政権従属で、高市総務相は、偏向答弁だ ！
ＮＨＫの大本営化などが深刻な問題になっているが、高市氏が述べているのは、これと真逆の対応である。
政府を批判する情報を流すメディアに対して懲罰的対応を示すことが示唆されているのである。
ドイツのナチ党が、全権委任法を制定して、独裁政治に突き進んだ。
安倍自民党は主権者全体の、わずか１７．４％の直接支持しか受けていないにもかかわらず、いま、独裁政治の傾向を強めている。
11）絶対得票率約17％の安倍自民党は、メディアで国民を洗脳し、
独裁政治の傾向を強めている ！
そのための手法として、メディアの支配、メディアの統制を強めている。
日本の「戦前への回帰」は、もはや仮想の段階を超えている。
しかし、ここで主権者は冷静に考えるべきだ。
安倍自民党への直接支持は、わずかに１７％しかないのである。
御用メディアが、「一強」、「一強」と繰り返すから、何となく、その情報に洗脳されてしまいやすいが、安倍自民党の直接支持は１７．４％しかないことを、再確認するべきだ。
12）ナチスのように、安倍政権は、マスメディアにウソの情報を
流布させているのだ ！
内閣支持率も、おそらく３割以下というのが真実だろう。
「ウソの情報も１００回流せば本当になる」といった感覚で、安倍政権はマスメディアにウソの情報を流布させているのだと思われる。
主権者の２５％が連帯すれば、安倍政権を倒し、主権者政権を樹立できる。
このメカニズムを認識して、必ず実現しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 欧米のマスコミと違う、NHK等日本マスコミの正体は ？
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが
、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ 自民党・自公政権の大悪政・大失政を検討しよう ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
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