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NHK「クローズアップ現代」国谷キャスター降板と後任決定の一部始終 ！
安倍首相の報道への執拗な圧力 ！
民主主義に違背・独裁強化の異常政権 ！
御用マスコミによる、情報操作が日本政治歪めている元凶だ ！
（news.yahoo.co.jp：2016年2月13日 15時0分より抜粋・転載）
川本裕司 | 朝日新聞記者、ＷＥＢＲＯＮＺＡ筆者
ＮＨＫクローズアップ現代キャスター国谷裕子さん（Ｃ）朝日新聞社
☆クローズアップ現代をコントロールしたい、ＮＨＫ経営層
（安倍政権の家来）の固い意思 ！
２３年間にわたりＮＨＫの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた、国谷裕子さんが、３月１７日を最後に降板する。
続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず、上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたい、ＮＨＫ経営層（安倍政権の家来）の固い意思が、うかがえる。
クロ現は、４月から「クローズアップ現代＋」と番組名を一部変え、放送時刻も午後１０時からと深くなる。
☆安倍首相の家来・籾井勝人会長の意向を反映、
国谷裕子さんが、3月17日を最後に降板 ！
後任のキャスターには、ＮＨＫの女性アナナウサー７人が就くと、２月２日に発表された。
ただ、７人の顔ぶれが決まるまで、「ニュースウオッチ９」の大越健介・前キャスターが、浮上したり、最終局面で、有働由美子アナの名前が、籾井勝人会長の意向を反映する形で消えるなど曲折があったという。
複数のＮＨＫ関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、２人のクロ現編集責任者と昨年１２月２０日すぎに会った際、国谷さんの３月降板を通告した。
「時間帯を変え内容も一新してもらいたいので、キャスターを変えたい」という説明だった。
センター側は「国谷さんは、欠かせない。放送時間が変われば視聴者を失う恐れがあり、女性や知識層の支持が厚い国谷さんを維持したまま、番組枠を移動させるべきだ」と反論した。
☆国谷さんの交代が、あっけなく決まった ！
しかし、黄木編成局長は、押し切った。
過去に議論されたことがなかった、国谷さんの交代が、あっけなく決まった。
国谷さんには、角センター長から１２月２６日、「キャスター継続の提案がみとめられず、３月までの１年契約を更新できなくなった」と伝えられた。
国谷さんの降板に、ＮＨＫが動きを見せたのは、昨年１０月下旬にあった、複数の役員らが参加した放送総局幹部による、２０１６年度編成の会議だった。
編成局の原案では、月〜木曜の午後７時３０分からのクロ現を、午後１０時からに移すとともに週４回を週３回に縮小することになっていた。
しかし、記者が出演する貴重な機会でもある、クロ現の回数減に報道局が抵抗し、週４回を維持したまま、放送時間を遅らせることが固まった。
報道番組キャスターや娯楽番組司会者については、放送総局長の板野裕爾専務理事が委員長、黄木編成局長が座長をそれぞれつとめ部局長が委員となっているキャスター委員会が決めることになっている。
☆安倍首相の家来・ＮＨＫ経営陣は、番組をグリップし、
クロ現をコントロールしやするため、番組の顔である、国谷さんを交代させた ！
番組担当者からの希望は、１１月下旬に示され、クロ現の場合は「国谷キャスター続投」だった。現場の意向を知ったうえでの降板決定は、ＮＨＫ上層部の決断であることを物語っている。
現場に対しても「番組の一新」という抽象的な説明しかなかった降板の理由について、あるＮＨＫ関係者は「経営陣は番組をグリップし、クロ現をコントロールしやするため、番組の顔である、国谷さんを交代させたのだろう」と指摘する。
☆菅長官周辺が、「なぜ、あんな聞き方をするんだ」と、ＮＨＫ側に文句を言った ！
その伏線となったのは、２０１４年７月３日、集団的自衛権の行使容認をテーマにしたクロ現に菅義偉官房長官に出演したときの出来事だった。
菅長官の発言に対し「しかし」と食い下がったり、番組最後の菅長官の言葉が、尻切れトンボに終わったりしたためか、菅長官周辺が「なぜ、あんな聞き方をするんだ」とＮＨＫ側に文句を言った、といわれる一件だ。
この件について、籾井勝人会長は７月１５日の定例記者会見で、菅長官を出迎えたことは認めたが、「官邸からクレームがついた」という週刊誌報道については「何もございませんでした」と否定した。
国谷さん降板を聞いたＮＨＫ幹部は「官邸を慮（おもんぱか）った決定なのは間違いない」と語った。
クロ現のある関係者は、「降板決定の背景にあるのは、基本的には忖度だ。
言いたいことは山ほどある」と憤りを隠そうとしない。
国谷さん降板に利用されたのが、クロ現で、２０１４年５月に放送された「追跡“出家詐欺”」のやらせ疑惑だった。
2015年１１月６日に意見書を公表した、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会がフジテレビ「ほこ×たて」以来２件目という「重大な倫理違反」を認定した。
同じ内容の番組が、クロ現で放送される、１カ月前に関西ローカルの「かんさい熱視線」で取り上げられていた。
ところが、ＮＨＫの委員会名称は「『クローズアップ現代』報道に関する調査委員会」と、「かんさい熱視線」は、対象としないかのように決められていた。
☆全聾の作曲家ではなかったことが発覚した問題・
佐村河内氏関連番組・調査報告書」 ！
全聾の作曲家ではなかったことが発覚した問題で、ＮＨＫが、2014年３月に発表したのは「佐村河内氏関連番組・調査報告書」だった。
最初に取り上げた番組は、2012年１１月の「情報ＬＩＶＥ ただイマ！」、最も反響が大きかったのは、2013年３月の「ＮＨＫスペシャル」だった。
また、1993年に、ＮＨＫが、唯一やらせを認めた、ＮＨＫスペシャル「奥ヒマラヤ 禁断の王国・ムスタン」では「『ムスタン取材』緊急調査委員会」となっていた。
こうした例にならうなら、「クローズアップ現代問題」ではなく、「出家詐欺問題」になるのが妥当といえた。
☆テレビ離れのなか、ＮＨＫも視聴率ダウンに直面している ！
調査委員会の名称について、１１月１８日の定例会見で板野裕爾放送総局長は「とくに意図があるわけではない」と述べたが、クロ現を標的にした狙いを感じた向きがあったのは確かだ。
あるＮＨＫ関係者は、「委員会の名前については上層部の指示があった、と聞いている」と話す。
テレビ離れのなか、ＮＨＫも視聴率ダウンに直面している。
４月からの新年度編成では視聴率の向上が大きな狙いだ。
その対策として考案されたのが、高齢者を中心に一定の視聴率をあげる１９時からの「ニュース７」が終わる１９時３０分からの番組として、クロ現に代わり娯楽番組を並べ視聴者を逃さない作戦に出る。新年度の放送番組時刻表によると、月曜以降、「鶴瓶の家族に乾杯」、「うたコン」（新番組）、「ガッテン！」（同）、「ファミリーヒストリー」といった番組を２０時台、２２時台から前倒しした。
高視聴率を誇る朝の連続テレビ小説の直後に放送される「あさイチ」も視聴率が好調といった手法をまねた、といわれている。
☆国谷裕子さんの後任選びは難航している ！
関係者によると、国谷さんの後任選びは難航している。
降板が決まった直後は、政治部出身の解説委員や大越前キャスターが浮上したが、「ニュースウオッチ９」のメーンキャスターが男性であることから、「男性キャスターが続くのは」と立ち消えに。
１月２８日のキャスター委員会で女性アナ８人にいったんは決まった。
ところが、発表前日の２月１日、報告を受けた籾井会長は８人に入っていた有働アナの起用に難色を示したという。最終的に久保田祐佳、小郷知子、松村正代、伊東敏恵、鎌倉千秋、井上あさひ、杉浦友紀の７人になった。
４日の定例記者会見で、「『クローズアップ現代＋』のキャスターから有働アナを外すよう指示したのか」の質問に、籾井会長は「現場が決めたこと」と否定。重ねて「会長として意見や示唆は言わなかったのか」と問われると、「週４日で７人いれば十分と思う。（『あさイチ』に出演する）有働アナは夜もやると大変」と述べた。
番組タイトルは一部変更だが、現行の「クロ現」とは番組の構成や内容が大きく異なりそうだ。
（参考資料）
御用マスコミによる、情報操作が日本政治歪めている元凶だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/02より抜粋・転載）
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１）甘利大臣辞任後、安倍内閣支持率が上昇したというのは、
虚偽情報ある疑いが濃厚だ ！
昨日掲載記事に記したように、安倍内閣支持率が上昇したというのは、虚偽情報＝創作（ねつ造）された情報である疑いが濃厚である。
日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。
しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
２）民主党代表選では、小沢一郎票が大規模に廃棄処分されたのだと考えられる ！
３）民主党代表選に合わせた、小沢一郎氏の検察審査会の
2度目の起訴相当議決は不可解だ ！
また、小沢一郎氏に対する検察審査会の２度目の起訴相当議決が、９月１４日に行われたという情報も極めて不可解である。
日本政治史の重大な転換点になったのが、この２０１０年９月１４日である。
この民主党代表選に向けて、メディアは恐るべき偏向報道を展開した。
偏向報道の先頭に立ったのはＮＨＫで、大越健介氏が小沢攻撃偏向報道の陣頭に立った。
そして、この流れのなかで、テレビ東京副社長が、上記の記述を示したのである。
４）民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように、
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」 ！
池内正人氏は、民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
と述べているのであり、「国政選挙の場合だったら、選挙法に触れるかもしれない」が、「一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」として、世論調査で小沢一郎氏を当選させないように行動するべきだと主張したのである。唖然とするほかない。
「世論調査」を規制する法律は、存在しないのである。
「世論調査」が「世論」を正しく反映する保証など、どこにもないのである。
これを逆手に取って、世論調査の数値をねつ造して、流布したとしても、それを正せるものは存在しない。
５）甘利大臣が、現金受領を認めて閣僚を辞任して、内閣支持率
が上がるわけがない ！
甘利明氏が、現金受領を認めて閣僚を辞任して、支持率が上がるわけがないのである。
だからこそ、支持率が上昇したことにして、世論の流れを人為的に誘導しているのだ。
テレビ番組では、今週の１０大ニュースに、この問題を取り上げない。
取り上げた番組では、お笑い芸人が、甘利明氏が辞めたら、ＴＰＰとの関連で損失、などの発言を示す。商業主義とは恐ろしいものである。
６）世論操作をする、御用マスコミ・評論家・芸人等の利益偏重は、恐ろしい ！
弁護士の郷原信郎氏が、テレビで起用されることは激減したが、郷原氏が２月２日付で、「甘利問題、ＵＲ「『口利き』を否定」の“怪”」、https://goo.gl/abUpj8、と題するブログ記事を掲載された。
この記事のなかで、マスメディアが口を揃えたように「ＵＲが「口利き」を否定」と報じていることについて、「あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ」と記述している。
また、郷原氏は、１月３０日付ブログ記事、「甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない 」
https://goo.gl/k069Nm、に、多数のメディアで、「あっせん利得罪は不成立」のコメントを掲載している高井康行弁護士ら検察ＯＢ法律専門家の見解が誤りであることを指摘している。
７）安倍政権が情報を統制して国民を騙す手口は、戦前そのものである ！
８）あっせん利得処罰法で処罰の対象から総理等除外する事は、
検察ＯＢ法律専門家の見解が誤りである ！
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