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   原発立地の経済効果は ?  世界一の原発・柏崎主要産業の分析 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5640.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 2 月 15 日 16:57:13: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


安倍政権、原発再稼働で交付金を手厚く !

再稼働への同意を促す狙いで、来年度から原発立地の経済効果は ?

世界一の原発・柏崎主要産業の分析、薄い経済効果 !

原発停止 地元67社「影響ない」

関西電力が歴代首相に献金していた事実, 総括原価方式のからくり !


T 安倍政権、原発再稼働で交付金を手厚く !

http://www.saga-s.co.jp:2016年01月13日 11時10分より抜粋・転載)

☆「アメとムチ」で再稼働への同意を促す狙いだ !

   原発再稼働で交付金手厚く 来年度から

 政府が原発の再稼働を進めるため、立地自治体に対する財政面からの誘導を強めている。
交付金の分配の在り方を見直し、2016年度分から再稼働した原発の立地自治体に手厚く支払うようにするなど、「アメとムチ」で再稼働への同意を促す狙いだ。【共同】

 立地道県や市町村に支払う「電源立地地域対策交付金」は原発で発電した電力量に所定の単価を掛けるなどして算出する。従来は定期点検などで原発が停止中でも自治体の財政が維持できるよう稼働率を一律81%とみなして支払われてきた。


☆原発1基当たり年間最大5億円を立地自治体に

   支払うインセンティブを与える !

 2016年度からは、再稼働した原発は、実際の稼働率で計算する。停止中の原発は、福島事故前10年間の平均稼働率を採用するが、同期間の全国平均稼働率(68%)以上は認めない。
再稼働した場合は、原発1基当たり年間最大5億円を立地自治体に支払うインセンティブを与える。

 一方、再稼働を進める上で国民の間に不安が根強い老朽原発の廃炉を進めるため、交付金の激減緩和措置を用意した。

 「みなし稼働率」は、2003年に導入され、当初は、100%に設定されていた。
しかし、実態に比べ高すぎると見直しが入り、2010年に81%に引き下げられた。
翌・2011年、東京電力福島第1原発事故が発生した。

その後、全国の原発が停止した中でも、このみなし稼働率で交付金が払われてきたが、政府は、再稼働の進捗(しんちょく)を踏まえ、みなし稼働率の在り方をあらためて見直した。


☆地元の原発の再稼働が見通せない自治体では大幅減収になる可能性大 !

 地元の原発の再稼働が見通せない自治体では大幅減収になる可能性が高い。政府は16年度の当初予算案で立地交付金を15年度当初比4・8%減の868億円に抑えた。


☆原発立地・柏崎市は、交付金が、3億円程度減ると試算する !

 東電柏崎刈羽原発の地元、新潟県柏崎市によると、震災前10年間の同原発の平均稼働率は47%。柏崎市は、今回の見直しで、15年度約26億5千万円あった交付金が16年度は3億円程度減ると試算する。


☆原発稼働率が低かったのは、東電のトラブル隠しや中越沖地震が原因だ !

 市担当者は「稼働率が低かったのは、東電のトラブル隠しや中越沖地震が原因で、自治体のせいではない」と指摘した。「見直しの影響は大きい」と訴えている。

U 柏崎刈羽原発、新潟日報・本社調査

(www.niigata-nippo.co.jp:2015年12月14日 より抜粋・転載)

柏崎刈羽原発 本社調査

 東京電力柏崎刈羽原発が地域経済に与えた影響や貢献度を調べる目的で、新潟日報社は12日までに、地元企業100社を無作為抽出して聞き取り調査を行った。

現在、柏崎刈羽原発は全7基が停止中だが、3分の2の企業が、全基停止による売り上げの減少について「ない」と回答し、経営面への影響を否定した。

1号機が運転を始めてからことしで30年となったが、原発関連の仕事を定期的に受注したことがあると答えた地元企業は1割余りにとどまった。

30年間で会社の業績や規模が「縮小」したとの回答が4割を超え、原発の存在が地元企業の成長にはつながっていない実態も鮮明になった。

 東電福島第1原発事故後、柏崎刈羽地域では、原発が約3年9カ月にわたって停止している。

このため、経済界を中心に地域経済への影響が指摘されている。
地域経済活性化への期待から原発の早期再稼働を求める声があるが、柏崎刈羽原発の再稼働が地域経済を大きく押し上げる原動力となるかどうかについては、疑問符が付く結果となった。

 調査によると、原発の長期停止によって売り上げが減少していると答えた社は33社で、減少はないとする社は67社に上った=グラフ(上)参照=。

売り上げが減少したと回答した33社のうち、具体的な減少幅について1社が「5割」と答えた。次いで6社が「1〜3割」とし、それ以外は「1割未満」「分からない」などだった。

 また、原発の再稼働をしてほしいかとの問いには、66社が「はい」と答え、「いいえ」が16社、「判断できない」「どちらでもいい」が合わせて18社だった。

 原発関連の仕事を定期的に受注したことがあるという社は14社、何回か受注したことがある社は20社で=グラフ(下)参照=、合計しても全体の3分の1にとどまった。

 1号機営業運転開始から30年間で、会社の業績や規模がどう変化したかとの問いには4割余りが「縮小した」と答え、「拡大した」を上回った。

 特に原発の恩恵で拡大したという企業は少なく、原発が地元企業の成長にほとんど結びついていない実態も浮かび上がった。

 調査は柏崎商工会議所の会員などを対象に10〜11月に実施。柏崎刈羽原発1号機が営業運転を始めた1985年以前に創業した企業を対象に、柏崎市の産業別就労人口(2010年国勢調査)の割合に応じて産業別にコンピューターで無作為抽出した。
    ◇    ◇
 柏崎刈羽原発の再稼働に向けた国の審査が進んでいます。2016年3月11日で東電福島第1原発事故から5年となるのを前に、原発をめぐる課題をあらためて多角的に検証し、県民とともに原発の必要性を考えていきます。


◎経済効果の検証必要 !

 柏崎刈羽地域の地元企業100社調査では、原発が地元企業に及ぼす経済効果は限定的であることが浮き彫りになった。

東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働論議では、九州電力川内原発など各地で、
「長期停止で地域経済が疲弊している」という説が自明の前提のように語られてきた。
そうした説は具体的な根拠に基づかない“神話”だったと捉えることができる。


 柏崎刈羽地域が原発を誘致したのは、地域経済活性化への期待だった。6月、柏崎商工会議所が中心となり、柏崎市議会に提出した早期再稼働を求める請願は「運転停止による負の影響が市内全業種に及んでいる」と強調されていた。

 ただ、原発が地元企業の経営にどの程度影響しているのかという調査事例は少なく、原発立地地域では、原発と地域経済は密接な関係にあると考えられてきた。

しかし、今回の調査では立地地域でも、経営上、原発関連の仕事に大きく依存する企業は少ないという結果が出た。

 柏崎刈羽原発6、7号機は、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が終盤に入っており、来年は再稼働論議が本格化するとみられる。

原発は地域経済の発展に貢献するのか。そもそも原発は必要なのか。今後、これらを議論するためには、冷静かつ正確な現状把握と、事実の客観的な分析から始める必要がある。
> 柏崎原発の恩恵、見詰め直す

【社会】 2015/12/14 09:20

(参考資料)

原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

関西電力が歴代首相に献金していた事実,総括原価方式のからくり


(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

【「3・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。

原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。
多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。

(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊2内藤千百里証言した7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

 内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し,関電前身の関西配電に入社。

1962年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり,政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は震災前は5割を超え業界でも高く,原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

 内藤氏は2013年12月から今〔2014〕年7月にかけて69時間取材に応じ,2011年3月の東京電力福島第1原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ,多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

 さらに「関電には芦原さんが直接,総理大臣や党の実力者に配る資金があった。
トップシークレットだった」と証言。

首相や自民党有力者らに毎年2回,盆暮れのあいさつと称して各200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし,授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが,電力各社は1974年,「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。

内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし,その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年7月28日朝刊3内藤千百里
 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし,「天下国家のために渡すカネで,具体的な目的があったわけではない。

許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。
漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

 

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