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御用マスコミ・自公に騙されて、自公を圧勝させた、
約25％の国民は、悪政の支援者だ ！
ウソと悪政を見破る国民が連帯すれば、実は政権
を倒し、新政権を樹立することができる ！
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/12より抜粋・転載
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１）御用マスコミは、アベノミクスの政策対応が嫌気されて、
円高と株安が進行している」と伝えるべきだ ！
２）安倍首相の家来・ＮＨＫは、安全な資産を買う動きが強まり、
日本円が上昇しています」と報道 ！
３）御用マスコミのウソが積上げられて、ペテンに満ちた
安倍政権の政策が遂行されてきた ！
４）安倍政権は、選挙に合わせて、株価吊り上げ工作、増税延期、
不正選挙で、圧勝を演出 ！
５）御用マスコミは、円高と日本株価下落が、安倍政権の経済政策とは、
無関係であるかのように報道するが、全くの間違いだ ！
６）アベノミクスの悪い点は、そのままにして、正しい部分は、
正反対に実行している ！
７）日本経済の現状を捉えて、適正な政策対応を打ち出さなければ、
日本経済は、再転落する ！
８）円安等で、輸出製造業の企業収益が急増等、企業収益が急増し、
株価は昨年末までは、上昇した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）日本経済全体は、ゼロ成長近辺をさまようという、瀕死の状態が続いている ！
日本の経済成長率、実質ＧＤＰ成長率は、２０１２年度 ＋０．９％、２０１３年度 ＋２．０％
２０１４年度 －１．０％、２０１５年４－６月期 －０．５％、
２０１５年７－９月期 ＋１．０％、である。
２０１２年度は、野田政権から安倍政権に交代した時期で、＋０．９％の成長率。
その後も一進一退で、ゼロ近辺をさまよっている。
つまり、日本経済全体は、ゼロ成長近辺をさまようという、瀕死の状態が続いているのだ。
経済全体が、瀕死の状態なのに、大企業の利益だけが拡大した。
10）ゼロ金利、円安誘導、法人税減税を背景に、大企業の利益だけが拡大した ！
とりわけ、輸出製造業の利益が拡大した。
背景には、ゼロ金利、円安誘導、法人税減税がある。
これらの環境で利益を得る主体と損失を蒙る主体が併存する。
普通の労働者と、リタイアした年金生活者にとって、この環境はどのようなものだっただろうか。
これらの普通の庶民は、給料で生活し、リタイアした老後は、虎の子貯金と年金で生計を立てる。
円安が進行して、インフレ率が上昇することは、普通の庶民にとって最悪だ。
円安になると輸入品が値上がりする。
11）円安になると輸入品が値上がりし、物価上昇・賃金低迷で、
国民多数は、不利益な状況だ ！
庶民が輸出するということはないから、円安のメリットはない。
円高だったら、海外旅行の魅力が増すが、円安では、海外旅行が高嶺の花になる。
だからといって、国内旅行が割安になるわけではない。
インフレの分だけ、国内旅行も値上がりする。
また、インフレの分だけ、給料は目減りする。
インフレを喜んでいるのは、給料を払う会社の側なのだ。
年金生活者は年金と虎の子貯金で暮らすが、インフレは、年金と虎の子貯金の両方を直撃する。
12）インフレは、年金と貯金の両方を直撃し、百害あって一利なしだ ！
本当に、百害あって一利なしだ。さらに決定的なのが税制改悪だ。
大企業には途方もない大減税が実施されてきた。
その一方で、庶民には、消費税大増税のプレゼントだ。こんなプレゼントいらない ！
と誰もが叫ぶが、現実に大増税が強行実施されてきた。
主権者は選挙で投票する権利を持っているのだから、消費税大増税を強行推進した議員を全員落選させればいい。
ところが、日本の主権者は、その行動を取らない。
13）御用マスコミ・自公政治家に騙されて、自公を圧勝させた、
約25％の国民は、悪政の支援者だ ！
突き詰めると、国民自身が悪いのではないかということになってしまう。
日本国民はあまりに従順で、権力の行動を疑いもせず、抵抗もしない。
疑いを持ち、抵抗する人はたくさんいるが、選挙結果につなぐことには失敗している。
財務省は、日本の財政が、ギリシャのような危機に直面するという、ウソを流布して国民を騙している。
14）財務省は、日本の財政が、危機に直面の、ウソを流布して
国民を騙している ！ 日本政府は、負債以上の資産がある ！
日本の政府借金のＧＤＰ比は、ギリシャよりも高く、２００％を超えている。
しかし、日本の場合、政府資産のＧＤＰ比も２００％を超えている。
金融市場で日本の国債は、安全資産の世界ランキングトップ１０には確実に入る。
ギリシャは世界のなかのワースト２位くらいに位置する。
資産があることを知らせず、借金の金額だけを宣伝して、財政危機だという嘘八百を流布しているのである。
権力を疑い、権力に抵抗する主権者は、主権者全体の２５％を確実に超えている。
15）ウソと悪政を見破る国民が連帯すれば、実は政権を倒し、
新政権を樹立することができる ！
この、骨のある主権者が連帯すれば、実は政権を倒し、政権を樹立することができる。
できるのなら、やればよい。その気になれば、絶対にできる。
幸いのなことに、大きな力を持つ共産党が、唯我独尊の道を離れて、連帯運動に参画する明確な意志を示している。千載一遇のチャンスである。
この機会を逃さず、心ある、そして骨のある主権者が連帯して、日本政治に革命を起こすべきである。
（参考資料）
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ～ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）～５）以上は、前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）米国の狙いは、対米隷属・日本から徹底搾取すること
米国権力に隷属する日本メディアは、あたかもTPPが農業問題のみであるかのように印象付ける報道をしているが、米国権力の真の目的は、金融、保険、医療の分野で日本から徹底搾取することである。
郵貯、簡保、JAにある、500兆円を超える日本国民資産を略奪するためのTPPである。実質的な日米FTAなのである。
TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。
不正選挙の目的の一つである。
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、
戦争に参加しやすくしたい ！
消費増税は、国民の消費意欲を阻害する。消費者が財布のひもを締めれば、モノは売れなくなる。企業は売り上げ、利益を落とし業績が悪化する。
当然、従業員への給与も削減される。結果、景気は沈滞し、国民の収入は激減する。過去、消費税導入、税率アップのたびに国家の税収は激減している。
個人の所得税も法人税も減ってしまうからである。
よって、若年労働者が大量に失業し社会不安が生じる。
若年層は、軍隊に吸収され、中国との戦争に投入されて命を失うことになる。
８）米国の狙いに隷属し、長期政権に執着する安倍首相
これが、米国権力の傀儡に過ぎない、不正に組閣された安倍晋三政権の目論見である。
原子力発電所は、３・１１原発大事故事件（米国による謀略事故説あり）のみならず、放射能漏れなど、常々問題の発生する危険な装置である。２０１３年９月２０日現在、全国のすべての原発が稼働を停止しているが、電力不足の話は、報道されない。節電を叫ぶ声も聞かれない。
つまり、従来の火力、水力などの手段のみで、原発などなくとも日本の電力需要は十分賄える。
よって、原発の全廃を求める国民の声は大きく拡大した。
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働
したいから、反原発政治家は落選 ！
だが、２つの選挙において原発反対派はことごとく落選し、原発の存続が決定的となった。これも不正選挙の目的の一つである。
原発は、少しの追加手段を以て「核兵器の製造プラント」に改編することが可能である。
つまり、日本は、原発を持つ限り、いつでも「核保有国」になることができる。
日中対立を激化させるためには、日本が核保有国となることがのぞまれる。
原発を全廃してしまっては、将来、核保有国にはなれない。
よって、原発反対派は、「不正選挙」により国会を追われた。
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、
日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避 ！
３・１１大地震（米国による人工地震攻撃説あり）は、米国経済に救済をもたらした。欧州経済がスペインやギリシャの経済危機で著しく沈滞し、一方、米国経済も財政赤字の継続で国家デフォルトの危機にある。
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