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2016年度の最大級の財政緊縮をやり、今後
10％増税をすれば、日本経済が再び、崩落する ！
４年半で、米国債等で、５４兆円の巨大損失を計上、空前絶後の悪夢である ！
自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、格差拡大、
少子高齢化、限界集落激増 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/13より抜粋・転載）
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１）安倍政権発足直後に、補正予算を編成したが、利権支出満載であった ！
アベノミクスは、当初、金融緩和、財政出動、成長戦略の３頭立てであった。
米国金利が、上昇してドル高の基調が生まれていたから、日本の追加金融緩和政策が効いたように見えた。ドル高＝円安が進行して、日本株価が、上昇した。
同時に見落とせないことは、安倍政権が、政権発足直後に、１３兆円規模の補正予算を編成したことだ。内容には、問題がある。
利権支出満載で、国民の生活を底上げする、政府支出が、ほとんど盛り込まれなかったからだ。
それでも、財政政策の基本スタンスを超緊縮から積極に転換した効果は大きかった。
結局のところ、財政金融政策を総動員して日本経済の改善を生みだしたのだ。
２）財政金融政策を総動員して、これと円安が重なり、
日本株価を上昇させた ！
これと円安が重なり、日本株価を上昇させた。
このまま、日本経済を、安定飛行体制に移行させるべきであった。
ところが、安倍政権は、２０１４年に政策スタンスを一変させた。
消費税大増税に踏み切り、せっかく浮上した、日本経済を撃墜した。
アベノミクス第二の矢と自称していた財政出動を、一転して、「財政政策逆噴射」に切り替えた。
私は、消費税増税が、日本経済を撃墜することを警告した。
消費税増税の影響は、深刻になることを警告したのである。
３）御用マスコミは、「消費税増税の影響軽微」の報道をしたが、
消費税大増税等で、日本経済を撃墜した ！
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペ―ンを張った。
しかし、結果は、悲惨だった。
２０１４年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は、在庫と外需の影響を除くと、年率１６％のマイナスに転落した。２０１４年度の実質経済成長率は、－１．０％に転落した。
日本経済は、消費税大増税によって撃墜されてしまったのだ。
アベノミクスではなく、アベコベノミクスが実行された。
このアベコベノミクスが続いている。
４）2016年度の最大級の財政緊縮をやり、今後
10％増税をすれば、日本経済が再び、崩落する ！
２０１６年度の財政緊縮は、過去最大級のものである。
この状態を土台に、２０１７年４月の消費税率１０％に突入すれば、日本経済が崩落することは間違いない。安倍政権は、まず、この過ちを正す必要があるのだ。
もうひとつ重大な問題がある。
私は、昨年４月２１日付ブログに、「安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ」、
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html、と題する記事を掲載した。
現在、日本政府は約1兆2500億ドルの外貨準備を保有している。
外貨準備というのは、日本政府が日銀から借金して、そのお金で外貨建て資産を購入した、残高のことである。そのほとんどが、米国国債である。
５）日本政府が、日銀から借金して、外貨建て資産を購入したが、
ほとんどが、米国国債である ！
２０１６年１月末時点の外貨準備残高は、１兆２４８１億ドルである。
実は、この外貨準備によって、日本は、巨大損失を計上してきた、歴史を有する。
２００７年６月末を起点に、事実経過を、紹介しよう。
２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。
当時のドル円レートは、１ドル＝１２４円だった。
円換算で、１１３兆円の外貨準備を保有していた。
６）４年半で、５４兆円の巨大損失を計上してしまった、
空前絶後の悪夢である ！
それから４年半の間に、日本政府は、外貨準備を３９３１億ドル増やした。
投入した資金は、約３９兆円だ。
２０１２年１月末時点での投資元本は、１１３兆円＋３９兆円＝１５２兆円だった。
ところが、この間に急激な円高が進行し、ドル円レートは、１ドル＝７５円になった。
その結果、外貨準備の円評価額が、９８兆円になってしまった。
たった４年半で、なんと５４兆円の巨大損失を計上してしまったのだ。空前絶後の悪夢である。
７）ドルが高いうちに、外貨準備のドル資産をすべて売却せよ
と指摘したが、ドル資産を売っていない ！
その巨大損失が、２０１２年から２０１５年の円安で完全に消えた。
だから、ドルが高いうちに、外貨準備のドル資産をすべて売却せよと指摘したのだ。
ところが、日本政府は１ドルもドル資産を売っていない。
そして、最近の円高で、再び１５兆円もの損失を計上しているのだ。
この犯罪的な行動を国会で糾弾しなければならない。
２０１２年１月末時点で、日本の外貨準備高の円評価額は、９８兆円になった。
８）安倍政権下、54兆円という巨大損失を生みだしたが、
誰一人責任を取っていない ！
２００７年６月末を起点として、４年半で５４兆円の損失を計上したのだ。
日本の国家予算の２分の１を超える損失である。
この巨大損失を生みだしたにもかかわらず、誰一人責任を取っていない。
責任を取っていないどころか、誰一人、責任を明らかにもしていない。
国民の年金を預かるＧＰＩＦは、１４０兆円規模の資金を運用しているが、昨年７－９月期に、わずか３ヵ月で８兆円もの損失を出した。
その後、１０月からこの２月までの間に、さらに巨大な損失を生みだしていると見られる。
９）民間会社であれば、重い刑事罰まで適用される事例が、
観測されてきた ！
民間の資金運用会社が、これだけの損失を計上したら、どのような対応が取られるのか。
重い刑事罰まで適用される事例が、観測されてきた。
しかし、日本政府が巨大損失を計上しても、誰も責任を取らないどころか、事実さえしっかり公表しない。日本の劣化は本当に深刻である。
５４兆円という、空前絶後の巨大損失を生みだした政府の外貨準備であったが、その後の円安で奇跡が起きた。
ドル円レートが、１ドル＝１２５円にまで円安に振れて、外貨準備の円評価額が１５５兆円に回復したのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
自公政権・マスコミが隠す「失われた2０余年」の実態
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2014年12月：488兆円（①の1.04倍）、
③ 2014年12月：米：17.３兆ドル（2.93倍）
Ⅱ 自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、格差拡大、
少子高齢化、限界集落激増 ！
（１）バブル崩壊と「失われた20余年」の原因･理由
①対外資産を円建てで持たない失政
日本は、世界最大の対外債権国、つまり海外にお金を貸している。
普通であればそれで国民はもっと豊かな安定した生活を送れるはずである。
それがそうなっていないどころか、このように財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのはなぜなのだろうか。
自民党政治は、しかもそれを是正しようとせず、対米政治関係を慮るばかりで「対症療法」を繰り返し、その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっているということである。
対米隷属の自民党政治・官僚主導・が、今まで日本経済をおかしくしてきたという点で「原罪」なのである。
②アメリカの策略「超円高攻勢」に大敗北
③バブル経済の発生と崩壊・米国の「対日収奪の策略」
に、はめられた愚かな自民党･官僚達
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