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米国に貸した金を返してと言えない、恐怖の日米関係の自民党・自公政権 ！
ドル資産を売却していれば、４年間も消費税増税を先送りできる ！
（第2回）
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
米国の占領政策で、ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/13より抜粋・転載）
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１）安倍政権発足直後に、補正予算を編成したが、
利権支出満載であった ！
２）財政金融政策を総動員して、これと円安が重なり、
日本株価を上昇させた ！
３）御用マスコミは、「消費税増税の影響軽微」の報道をしたが、
消費税大増税等で、日本経済を撃墜した ！
４）2016年度の最大級の財政緊縮をやり、10％増税をすれば、
日本経済が再び、崩落する ！
５）日本政府が、日銀から借金して、外貨建て資産を購入したが、
ほとんどが、米国国債である ！
６）４年半で、５４兆円の巨大損失を計上してしまった、
空前絶後の悪夢である ！
７）ドルが高いうちに、外貨準備のドル資産をすべて売却せよ
と指摘したが、ドル資産を売っていない ！
８）安倍政権下、54兆円という巨大損失を生みだしたが、
誰一人責任を取っていない ！
９）民間会社であれば、重い刑事罰まで適用される事例が、
観測されてきた ！
以上は、前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）安倍政権は、ドル建て資産を全額売却して、累損の
一掃を図るべきである ！
外貨準備残高が、1兆3千億ドルから１兆2500億ドルに減少したのに、円評価額は、投資元本の１５２兆円よりも多い１５３兆円になった。
このような奇跡が起きたのだから、この奇跡をありがたく活用することが、日本国民に対する、責務である。
日本政府は、１兆２５００億ドルのドル建て資産を全額売却して、累損の一掃を図るべきである。
こう指摘したのである。
11）安倍政権に近い人物は、評価益を政府支出の原資として
活用するべきだと主張した ！
安倍政権に近い人物は、外為特会の埋蔵金を使って経済政策を打つことができるなどとも主張した。
外貨準備残高の円評価額が増加したから、この評価益を政府支出の原資として活用するべきだと主張したのである。
しかし、残念ながら、この主張には決定的な部分で大きな過ちがある。
ドルが高くなった時点の円換算金額を、財政支出に充てることはできないからだ。
「取らぬ狸の皮算用」なのだ。
12）ドルが高い間に、そのドル資産を売却しなければ、
円評価額を確定することはできない ！
ドルが上昇して、日本の外貨準備残高の円評価額が増大しても、ドルが高い間に、そのドル資産を売却しなければ、円評価額を確定することはできない。
未実現の評価益など、何の意味もないのだ。
私は、昨年６月以降、ドル円のこれ以上のドル高＝円安の可能性は低下しているとの見解を示してきた。
日銀の黒田東彦総裁自身が、昨年６月１０日の国会審議で、「これ以上の実質実効レートでの円安はありそうにない」と述べた。
実際に、ドル円レートは昨年６月の１ドル＝１２５円を上限にして、それ以上のドル高＝円安は進行していない。
13）ドル資産の売却をせず、ドル安＝円高が急進展したため、
１８兆円も減少した ！
そして、この１月から２月にかけて、ドル安＝円高が急進展した。
１．２５兆ドルの外貨準備残高を１ドル＝１１０円で円換算すると１３７兆円だ。
昨年６月の１５５兆円から見て、１８兆円も減少してしまった。
消費税の軽減税率の財源が１兆円必要だ、などという話が国会で論じられている。
そんなことを話している間に、日本政府の資産残高が１８兆円も減少しているのだ。
14）ドル資産を売却していれば、４年間も消費税増税を先送りできる ！
消費税率を２％引き上げて、４兆円の税収を得ることが計画されているが、１８兆円もの損失を回避していれば、それだけで、４年間も消費税増税を先送りできるではないか。
日本政府が１兆２５００億ドルの外貨準備を保有する必要性は、皆無である。
ドルの下落＝円の上昇を防ぐためにドルを買ったのなら、ドルが上昇して、円が下落した局面で、買ったドル資産は売ればいいのだ。
２００７年６月を起点に計算すると、日本政府は、米国に１５２兆円の巨額の資金を注ぎ込んだ。
15）日本政府は米国に、152兆円・貸したお金を返して
もらったことが、実は一度もない ！
米国国債を買ったということは、１５２兆円のお金を米国に貸したということだ。
貸したお金なのだから、返してもらうのは、当然のことだ。
ところが、日本政府は米国に貸したお金を返してもらったことが、実は一度もない。
「返して下さい」と言ったことすらないのだ。
16）米国国債の売却発言をした、橋本首相・中川財務相は、失脚させられた ！
１９９７年６月に橋本龍太郎首相が、コロンビア大学での講演後の質疑応答で、「米国国債を売りたいという衝動に駆られたことがある」と発言して騒動になった。
そして、橋本氏は、1998年に首相辞任に追い込まれ、２００６年に急逝した。
外貨準備売却に言及したことのある、中川昭一元財務相は、２００９年２月、イタリア・ローマでのＧ７財務相・中央銀行総裁会議に出席した際に朦朧会見を行い、その後の総選挙で落選し、１０月に急逝した。
日本政府が、米国に貸したお金を返してもらうことは、一種のタブーとされているが、日本が独立国であるとすると、これほどおかしなことはない。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１対米隷属自民党体制：アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％（英国人１４％） ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
Ⅲ 悪徳ペンタゴン
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅳ 日本操り対策班
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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