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憲法違反のＴＰＰ参加を阻止するためには、
主権者の積極的な行動参加が不可欠だ ！
ＴＰＰの正体は、米国の日本植民地化最終兵器だ ！
安倍政権を裏から支配している、日本操り対策班とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/17より抜粋・転載）
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１）ＩＳＤＳ条項が盛り込まれている、ＴＰＰ(日本語訳は無公表)
は、最終合意文書への署名が行われた ！
ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)は、交渉内容が国民に伝えられることなく、２月４日にニュージーランドで、最終合意文書への署名が行われた。
そして、このＴＰＰには、ＩＳＤＳ条項が盛り込まれている。
ＩＳＤＳとは、投資家対国家の紛争解決条項のことである。
日本に投資した外国の企業が、日本の法律、裁判、行政によって被害を受けたと判断して、日本の司法にではなく、国際仲裁裁判所に訴えるという制度である。
この際、国際仲裁裁判所の判断は、企業に害を与えたかどうかだけによることになる。
２）ＩＳＤＳ条項は、外国の企業が、国際仲裁裁判所に訴える
という制度である ！
食の安全・安心について、日本の安全基準は、国際基準以上の厳しい措置を採用しているケースが多い。
この現実に対して、米国は、「科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用している現状を、国際基準に合わさせる」意向を示している。
よく論議される「遺伝子組み換え（ＧＭ）でない」という表示について、米国は、この表示が、消費者を誤認させるものだとして批判している。
このため、「ＧＭが安全でない」という科学的根拠が示せないなら、そのような表示義務を課すことをやめろ、と日本に言ってくる可能性がある。
３）ＩＳＤＳ条項を活用して、日本に損害賠償させることを示唆
してくる可能性大だ ！
そして、ＩＳＤＳ条項を活用して日本に損害賠償させることを示唆してくる可能性がある。
こうした状況のなかで、日本政府が「自主的に」ＧＭの表示義務を撤廃に進んでしまうことも想定される。
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」http://tpphantai.com/は、昨年５月１５日に、
１．ＴＰＰ交渉を差止めること
２．ＴＰＰ交渉は違憲であることを確認すること
３．ＴＰＰによって受けている不利益や被害、損害、不安や苦痛、権利侵害に対して国家賠償すること
の三つを求めて、１０６３名の原告による訴えを東京地方裁判所に起こした
(現在の原告数は１５８２名)。
４）「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」は、東京地方裁判所に起訴した ！
この裁判の口頭弁論は、すでに昨年９月７日、１１月１６日に行われ、日本のＴＰＰ参加に反対する多数の主権者が裁判所に参集した。
その第３回口頭弁論期日が、２月２２日(月)に到来する。
http://goo.gl/g60WdA、すでにＴＰＰは交渉の段階を終えて、批准手続きに移行しつつあるから、現段階では、批准阻止に運動の重点が移行しているが、憲法違反のＴＰＰ参加を阻止するためには、主権者の積極的な行動参加が不可欠である。
５）憲法違反のＴＰＰ参加を阻止するためには、主権者の積極的
な行動参加が不可欠だ ！
２月２２日(月)の第３回口頭弁論期日は１４時３０分に開廷予定である。
この期日に合わせて、２月２２日(月)１３時３０分より、東京地方裁判所正門入口前で門前集会が開
催される。
そして、１４時から抽選券が配付され、その後当選者に傍聴券が交付される予定である。
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」では、「口頭弁論では、弁護団を激励し、裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。
６）弁護団を激励し、裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、
多くの傍聴者参加が必要だ ！
これまで二回の期日は、傍聴席が全て満席となりましたが、今回も傍聴席を満席にするよう多くの原告、会員、一般の方にお集りいただけるよう、よろしくお願い申し上げます。」と訴えている。
当日のスケジュールは以下のとおり。
13時30分 東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
14時00分 抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門側））
※抽選に漏れた方のために、衆議院第1議員会館大会議室にて14時30分より下記イベントが同時開催される。
14時30分 第3回口頭弁論期日開始（東京地方裁判所103法廷）
17時30分 報告集会（衆議院第1議員会館大会議室及び多目的ホール）
７）対米隷属・安倍政権下、日本が、ＴＰＰに参加する愚行
を阻止しなければならない ！
同時開催イベント。～TPPフォーラム 基調講演＆パネルディスカッション～
日 時：2月22日（月）14時30分～17時25分
場 所：衆議院第1議員会館大会議室
テーマ：TPPフォーラム「日本の農業と食の安全、協同組合の行方」
4.講 師：サーニャ・リードスミス氏
5.パネルディスカッション
パネラー：トーマス・カトウ氏
主権者の積極的な行動により、日本が、ＴＰＰに参加する愚行を阻止しなければならない。
このタイミングで良書が出版された。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ＴＰＰの正体は、米国の日本植民地化最終兵器だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/01より抜粋・転載
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１）～７）―省略―
８）官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団だ ！
官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団なのである。
安倍政権は、原発を推進し、集団的自衛権行使を容認し、ＴＰＰ参加に前のめりになっている。
さらに、辺野古米軍基地建設を強行している。すべては米国の命令、指令に基づいている。
傀儡政権なのである。
この米国の命令は、米国を支配する巨大資本の利益を極大化するためのものである。
原発稼働は許されるものではないし、集団的自衛権行使容認は、米国が創作する戦争に日本が強制的に加担させられるための仕組みである。
９）憲法違反・安保法制強行・対米隷属の安倍政治の
究極の中心は、ＴＰＰだ ！
主権者の意思を踏みにじる、まさに「暴政」が展開されているが、対米隷属の安倍政治の究極の中心は、ＴＰＰである。日本破壊、日本米国化のための最終兵器であると言ってよい。
原発、戦争法が、一点集中の政策であるのに対して、ＴＰＰは日本全体を覆い尽くす面、日本のすべての空間を支配する立体としての、日本破壊装置、日本の完全植民地化のツールなのだ。
外国の肉が安く食べられるようになってうれしい、などという無邪気な感想など、ＴＰＰにもっとも似つかわしくないものだ。
10）日本を完全な植民地とする究極の最終兵器が、ＴＰＰだ ！
グローバル強欲巨大資本が、日本市場を完全収奪する、日本を完全に米国化する、日本を完全なる植民地とするための究極の最終兵器。それが、ＴＰＰである。
ＴＰＰの怖さとして秘密交渉、４年間の守秘義務などが指摘されている。
たしかにこうした点も問題ではあるが、何よりも重大な問題であると考えられることは、ＴＰＰがもたらす影響の全貌が、当初は見えないことだ。
ＴＰＰには、ＩＳＤ条項という、大量破壊兵器が、隠されている。
大量の人間を瞬時に死に至らしめる、猛毒ガス、サリンのようなものと言ってよいだろう。
11）ＴＰＰには、ＩＳＤ条項という、サリンのような大量破壊兵器がある ！
このサリンがすぐにばら撒かれるわけではない。
１０年後、２０年後、あるいは、３０年後に、ひそかに、ばら撒かれることになるのだ。
気付いた時には日本全土が焦土と化しているだろう。日本がせん滅されるのである。
日本全体が、グローバル強欲巨大資本の収奪の場に切り替えられる。
日本のメディアは、政府の指令に従って、いま、ＴＰＰポジティブキャンペーンを展開している。
12）対米隷属・NHK等は、ＴＰＰの毒性を隠し、誇大宣伝している ！
13）ＴＰＰは、公的医療保険制度・食の安心、安全
・日本農業等を破壊する ！
14）国民生活破壊、違憲条約であるＴＰＰを阻止することが重要だ ！
Ⅱ 安倍政権を裏から支配しているジャパン・ハンドラーズ
（裏工作隊)についての記述 ！
（ameblo.jp/yama1717/entry：2010-02-12 より抜粋・転載）
構図的にはそういうことだろうなという推測を確信に近いものに変えてくれたレポートです。
米国側（知日派＝ジャパンハンドラー＝日本操り対策班）の動きは、大変ためになりました。
「１１０３」 目下の小沢攻撃をまだ画策する者たちがいる。その米国側で攻撃を行っているもの達の素顔を晒（さら）します。 ―副島隆彦 ２０１０．２．１―
副島隆彦です。
これから私が、急いで書いて載せることは、おそらく、駐日アメリカ大使館（虎ノ門）の機密事項に関わることでしょう。
しかし、目下の日本国の重大な国益（ナショナル・インタレスト）に関わることですから、私は、自分の背中を押して臆することなく書くことに決めました。
私は、鳩山・小沢政権を強く支持して、「日本国の大掃除を断行しよう」としている勢力と共に、最後まで徹底的に闘います。
小沢一郎民主党幹事長への卑劣な攻撃は続いています。検察庁の愚劣なる法務官僚、検察官たちは、「バッジ（国会議員のこと）を逮捕して有罪にすること」、とりわけ、大物の政治家を挙げて（検挙して）、自分たちの、捜査権力が、この国で最高の権力（権限）であることを、国民に思い知らせよう、という魂胆で今も動いています。
国民の代表（国会議員、政府、政権＝内閣）の権力（権限）よりも、自分たち、官僚（高級公務員）が上位の国家権力を握っているのだと思い込んでいる。
小沢一郎を、政治資金規正法の収支報告書の不記載（ふきさい、本当は、記載があった）の形式犯でさえ、立件（起訴すること）さえ出来ない事態に追い込まれている。
検察庁・特捜部の足掻（あが）きに似た、焦りの中にあって、今度は、やっぱり検察・警察の盟友（めいゆう）である、国税庁が出てきて、「小沢を脱税で逮捕、有罪にしてやる」と、動いている。
私、副島隆彦も、「国税マター」だそうで、私は、『恐ろしい日本の未来 私は税務著と闘う』（ビジネス社刊、２００５年）という本も書いて堂々と出版している言論人である。
ただし、私は、貧乏物書きを２０数年、たった一人でやっているだけの人間だから、資金や資産と呼べるようなものはない。
だから、お金警察官であり、お金を、経営者や資産家から奪い取ることしか、管轄（かんかつ、縄張り）として持っているだけの国税庁＝国税局＝税務署 にとっては、私の、痛いところを突く事は出来ない。
それでも、「副島隆彦は、国税マターだ」そうである。
日本の国家暴力団、公設暴力団（こうせつぼうりょくだん）は、検察警察 と、国税庁の二つだけだ。この二つの国家機関は、それぞれ、３０万人と２０万人の、手足＝職員＝実働部隊を持っている。
だから、「検察と国税に狙われた怖い」というコトバが、日本の政・財・官の中で、語られてきた。 検察と国税が、今は、私たちの優れた指導者である小沢一郎に襲い掛かっている。
この卑劣で愚劣な違法な攻撃は、私、副島隆彦が、一番、早い時期から書いて来たとおり、
「政権転覆のクーデター」である。
この違法の動きを私たち国民が阻止しなければならない。
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