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世界一の原発、地域経済への影響は ？
原発停止、地元100社のうち、67社が「影響ない」と回答 ！
新潟日報、柏崎刈羽原発について、聞き取り調査 ！
安倍政権、原発再稼働で交付金を手厚く ！
再稼働への同意を促す狙いで、来年度から原発立地の経済効果は ？
独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
（www.niigata-nippo.co.jp ：2015年12月14日より抜粋・転載）
柏崎刈羽原発 地元１００社調査の結果：
☆現在、柏崎刈羽原発は全７基が停止中だが、地元会社
67％が経営面への影響を否定した ！
東京電力柏崎刈羽原発が、地域経済に与えた影響や貢献度を調べる目的で、新潟日報社は、１２日までに、地元企業１００社を無作為抽出して聞き取り調査を行った。
現在、柏崎刈羽原発は全７基が停止中だが、３分の２の企業が、全基停止による売り上げの減少について「ない」と回答し、経営面への影響を否定した。
１号機が運転を始めてからことしで３０年となったが、原発関連の仕事を定期的に受注したことがあると答えた地元企業は１割余りにとどまった。
☆業績や規模が「縮小」したとの回答が４割を超え、原発
の存在が地元企業の成長にはつながっていない ！
３０年間で会社の業績や規模が「縮小」したとの回答が４割を超え、原発の存在が地元企業の成長にはつながっていない実態も鮮明になった。
東電福島第１原発事故後、柏崎刈羽地域では、原発が約３年９カ月にわたって停止している。このため、経済界を中心に地域経済への影響が指摘されている。
地域経済活性化への期待から原発の早期再稼働を求める声があるが、柏崎刈羽原発の再稼働が地域経済を大きく押し上げる原動力となるかどうかについては、疑問符が付く結果となった。
調査によると、原発の長期停止によって売り上げが減少していると答えた社は３３社で、減少はないとする社は６７社に上った＝グラフ（上）参照＝。
売り上げが減少したと回答した３３社のうち、具体的な減少幅について１社が「５割」と答えた。次いで６社が「１～３割」とし、それ以外は「１割未満」「分からない」などだった。
また、原発の再稼働をしてほしいかとの問いには、６６社が「はい」と答え、「いいえ」が１６社、「判断できない」「どちらでもいい」が合わせて１８社だった。
原発関連の仕事を定期的に受注したことがあるという社は１４社、何回か受注したことがある社は２０社で＝グラフ（下）参照（省略）＝、合計しても全体の３分の１にとどまった。
１号機営業運転開始から３０年間で、会社の業績や規模がどう変化したかとの問いには４割余りが「縮小した」と答え、「拡大した」を上回った。
☆原発が地元企業の成長にほとんど結びついていない実態も浮かび上がった ！
特に原発の恩恵で、拡大したという企業は少なく、原発が地元企業の成長にほとんど結びついていない実態も浮かび上がった。
調査は柏崎商工会議所の会員などを対象に、１０～１１月に実施。柏崎刈羽原発１号機が営業運転を始めた１９８５年以前に創業した企業を対象に、柏崎市の産業別就労人口（２０１０年国勢調査）の割合に応じて、産業別にコンピューターで無作為抽出した。
◇ ◇
柏崎刈羽原発の再稼働に向けた国の審査が進んでいます。２０１６年３月１１日で東電福島第１原発事故から５年となるのを前に、原発をめぐる課題をあらためて多角的に検証し、県民とともに原発の必要性を考えていきます。
◎経済効果の検証必要
柏崎刈羽地域の地元企業１００社調査では、原発が地元企業に及ぼす経済効果は限定的であることが浮き彫りになった。
東京電力福島第１原発事故後の原発再稼働論議では、九州電力川内原発など各地で、「長期停止で地域経済が疲弊している」という説が自明の前提のように語られてきた。
そうした説は具体的な根拠に基づかない“神話”だったと捉えることができる。
柏崎刈羽地域が、原発を誘致したのは、地域経済活性化への期待だった。６月、柏崎商工会議所が中心となり、柏崎市議会に提出した早期再稼働を求める請願は「運転停止による負の影響が市内全業種に及んでいる」と強調されていた。
☆原発が、地元企業の経営にどの程度影響している
のかという、調査事例は少ない ！
ただ、原発が、地元企業の経営にどの程度影響しているのかという、調査事例は少なく、原発立地地域では、原発と地域経済は、密接な関係にあると考えられてきた。
しかし、今回の調査では立地地域でも、経営上、原発関連の仕事に大きく依存する企業は少ないという結果が出た。
柏崎刈羽原発６、７号機は、再稼働の前提となる、原子力規制委員会の審査が、終盤に入っており、来年は再稼働論議が本格化するとみられる。
原発は、地域経済の発展に貢献するのか。そもそも原発は必要なのか。
今後、これらを議論するためには、冷静かつ正確な現状把握と、事実の客観的な分析から始める必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 原発再稼働で交付金を手厚く ！
（http://www.saga-s.co.jp：2016年01月13日 11時10分より抜粋・転載）
☆「アメとムチ」で再稼働への同意を促す狙いだ ！
原発再稼働で交付金手厚く 来年度から
政府が原発の再稼働を進めるため、立地自治体に対する財政面からの誘導を強めている。
交付金の分配の在り方を見直し、２０１６年度分から再稼働した原発の立地自治体に手厚く支払うようにするなど、「アメとムチ」で再稼働への同意を促す狙いだ。【共同】
立地道県や市町村に支払う「電源立地地域対策交付金」は原発で発電した電力量に所定の単価を掛けるなどして算出する。
従来は定期点検などで原発が停止中でも自治体の財政が維持できるよう稼働率を一律８１％とみなして支払われてきた。
☆原発1基当たり年間最大5億円を立地自治体に
支払うインセンティブを与える ！
2016年度からは、再稼働した原発は、実際の稼働率で計算する。
停止中の原発は、福島事故前１０年間の平均稼働率を採用するが、同期間の全国平均稼働率（６８％）以上は認めない。
再稼働した場合は、原発１基当たり年間最大５億円を立地自治体に支払うインセンティブを与える。
一方、再稼働を進める上で国民の間に不安が根強い老朽原発の廃炉を進めるため、交付金の激減緩和措置を用意した。
「みなし稼働率」は、2003年に導入され、当初は、１００％に設定されていた。
しかし、実態に比べ高すぎると見直しが入り、2010年に８１％に引き下げられた。
翌・2011年、東京電力福島第１原発事故が発生した。
その後、全国の原発が停止した中でも、このみなし稼働率で交付金が払われてきたが、政府は、再稼働の進捗（しんちょく）を踏まえ、みなし稼働率の在り方をあらためて見直した。
☆地元の原発の再稼働が見通せない自治体では大幅減収になる可能性大 ！
地元の原発の再稼働が見通せない自治体では大幅減収になる可能性が高い。
政府は１６年度の当初予算案で立地交付金を１５年度当初比４・８％減の８６８億円に抑えた。
☆原発立地・柏崎市は、交付金が、３億円程度減ると試算する ！
東電柏崎刈羽原発の地元、新潟県柏崎市によると、震災前１０年間の同原発の平均稼働率は４７％。
柏崎市は、今回の見直しで、１５年度約２６億５千万円あった交付金が１６年度は３億円程度減ると試算する。
☆原発稼働率が低かったのは、東電のトラブル隠しや中越沖地震が原因だ ！
市担当者は「稼働率が低かったのは、東電のトラブル隠しや中越沖地震が原因で、自治体のせいではない」と指摘した。「見直しの影響は大きい」と訴えている。
Ⅱ 独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚
・政治家・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、
罪の意識も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
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