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NHK等御用マスコミは隠すが、
アベノミクスの何がどのよう問題なのか ？
安倍政権の政策の本質は、弱肉強食、
資本優先の成長戦略は、経済が疲弊する ！
非正規社員が初の4割突破 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/20より抜粋・転載
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１） アベノミクスの問題点を指摘し、抜本的な政策転換の必要性を主張 ！
経済アナリストの森永卓郎氏が、著、『日本経済復活の条件－金融大動乱時代を勝ち抜く極意－』
ビジネス社／ 1600円＋税）、http://goo.gl/tpuazUの書評を週刊ポストに掲載くださった。
この場を借りて、深く謝意を表したい。
本書では、アベノミクスの問題点を指摘し、抜本的な政策転換の必要性を主張している。
政府批判に分類されることからか、積極的な販売姿勢を示してくれる書店が、少ないのは、事実である。
そのような位置づけにある、拙著をわざわざ取り上げてくださったことを、大変にありがたく思う。
以下に、その内容を転載させていただく。
２） 日本経済復活の条件－金融大動乱時代を勝ち抜く極意－』への書評 ！
【書評】『日本経済復活の条件 金融大動乱時代を勝ち抜く極意』
植草一秀／ビジネス社／ 1600円＋税
【評者】森永卓郎（経済アナリスト）
著者は、かつて優秀なエコノミストとして、メディアから引っ張りだこの存在だった。
それが、例の事件の後、大学を追われ、メディアからも遠ざかっている。
しかし、失職後の著者を支えたのは、投資家たちだった。
投資家はドライだから、経済分析の中身が優れていれば、それに対して対価を支払う。
著者が、リリースしているレポートは、そうした読者に強く支持されてきた。
そうした経緯から、本書も投資家のための経済分析という体裁を取っている。
しかし、その中身は、著者の日本経済論であり、経済政策論だ。
３）データに基づき、論理的で、説得力のある経済分析に仕上がっている ！
それも、きちんとしたデータに基づき、論理的で、説得力のある経済分析に仕上がっている。
著者の分析の切れ味は、前より上がっていると思う。
それは、権力に媚びる必要が一切なくなったからだろう。
著者が既得権勢力と呼ぶ、米国、官僚、大資本、利権政治勢力、マスメディアという権力を、著者は本書のなかで徹底批判している。
誰にも縛られないから、的確な分析ができるのだ。
４） 安倍政権の政策の本質は、弱肉強食、資本優先の
成長戦略は、経済が疲弊する ！
そして、安倍政権の政策の基本を「弱肉強食」だとし、資本優先の成長戦略は、中短期的には、
株価を上げるが、長期的には、消費の低迷で経済が疲弊すると警告する。
その打開策として、すべての働ける人材を低賃金の労働力として引きずり出すことで、GDPの拡大を図る。それが一億総活躍社会の本質だというのだ。その通りだと思う。
５）森永卓郎氏は、10％消費税増税は、断念すべきだに賛成だ ！
そして、本書の指摘で、もう一つわが意を得たのは、来年4月からの消費税増税は、
断念すべきだという著者の主張だ。
いまでさえ、消費が大きく落ち込んでいる状況で、再増税はできない。
私は、今年6月、翌月に控えた衆参同時選挙の直前に安倍総理が増税凍結を発表すると考えていたが、著者は、参院選後に、凍結発表の可能性もあると言う。
8月以降に消費税凍結を打ち出して、総選挙を行えば、東京オリンピックの時に、安倍総理が総理でいられる可能性が出てくるからだ。
６）重要なことは、政策の本質を把握したうえで、主権者が
自分自身の判断を持つことだ ！
固くなった頭を、解きほぐす、柔軟剤としても、本書は、役立つのだ。
※週刊ポスト2016年2月26日号
http://www.news-postseven.com/archives/20160217_385337.html
因みに、森永氏が記述された、投資家向けレポートとは、『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.htmlのことである。
安倍政権の経済政策を、支持する人もいるだろう。一方に反対する人もいる。当然のことだ。
重要なことは、政策の本質を把握したうえで、主権者が自分自身の判断を持つことだ。
７）賢明になり、自分の目でものを見て、自分の頭で判断する事が大事だ ！
自分の目でものを見て、自分の頭で判断する。これが大事だと思う。
歴史作家の塩野七生女史が、『ルネッサンスとは何だったのか』（新潮文庫）http://goo.gl/k7mvS2
のなかで、「ルネッサンスとは、一言でいえば、すべてを疑うこと」と記している。
すべてを疑い、自分の目で見て、自分の頭で考える。
この変化が生じたのが、ルネッサンスであったと指摘している。
今、私たちに求められていることは、これだろう。
８）マスコミ報道の誘導に惑わされずに、自分で考え、自分で判断すべきだ ！
メディアの誘導に惑わされずに、自分で考え、自分で判断することだ。
メディアは安倍政権の経済政策をアベノミクスと称して絶賛する。
しかし、その内容は本当に絶賛に値するものであるのかどうか。
メディアが流布する論説を鵜呑みにせずに、その内容を確認し、自分の頭で考えることが大事だ。
判断するのはそのあとでいいだろう。
政策の是非を判断するときに、一番大切なことは、その政策が誰のために行われるものであるのかを考察することだ。
９）安倍政権の経済政策の本質は、「大資本の利益を増大させること」だ ！
安倍政権の経済政策の根本には、「大資本の利益を増大させること」が置かれている。
そして、このことは同時に、「一般労働者の利益を減少させること」につながっているのである。
この本質を把握したうえで、その政策の是非を考察することが重要だ。
アベノミクスの内容は、二つに分かれる。マクロ経済政策と構造政策の二つだ。
「アベノミクス三本の矢」と表現されてきたが、第一の矢＝金融緩和、第二の矢
＝財政出動は、マクロ経済政策であり、第三の矢＝成長戦略が構造政策である。
10）経済政策は、マクロの経済政策とミクロの構造政策がある ！
経済政策は、マクロの経済政策とミクロの構造政策に分けられる。これが、経済政策の基本だ。
ミクロの構造政策とは、経済上の各種規制、制度を定めることである。
アベノミクスは、財政金融政策の発動と成長を誘導する構造政策＝各種規制緩和政策など
を組み合わせたもので、取り立てて固有名詞をつける必要のないものである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、
非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。
雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。
具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。
ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。
日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。
今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
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